公明党名古屋市会議員 福田せいじ 議会質問

平成29年6月本会議

平成29年6月26日


◆(福田誠治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
 市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みについてお伺いいたします。
 初めに、建てかえ団地での空き家等の活用について伺います。
 平成27年度の国勢調査を見ますと、本市の高齢者割合は、高齢者単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯を合わせて20.9%となっていますが、市営住宅では昨年度末で何とその2倍以上の46.6%となっており、中にはその割合が8割を超える団地もあるなど、団地コミュニティーに与える影響が非常に大きくなっております。
 高齢者の方で、特に単身世帯などになりますと、火元の管理が十分にできなかったり、急な体調不良による孤独死の不安があったりします。また、日々のごみ出しや団地内の清掃・除草といった活動にも十分に取り組めず、団地のコミュニティーが維持できないという問題が多く起きているのが実態です。
 自治会役員や民生委員の皆さんの協力によって現在は辛うじて運営されている団地も、今後継続していけるかという不安があるのは確かだと思います。特に、建てかえ対象になっている団地では、入居者の募集停止によって若年世帯の入居が途絶えることもあり、高齢化率は高くなる一方であります。
 そうした住民の不安を少しでも払拭する必要があると思いますが、まずは建てかえ団地での空き家等の活用を考えてはいかがでしょうか。
 例えば、NPOや企業などの民間事業者を公募して、団地内の空き家や空き店舗で営業していただきながら、団地内の自治会活動にも参加、協力していただくという取り組みはいかがでしょうか。
 入居者や地域住民だけでは人手が足りません。行政が直接サポートするにはコストがかかります。しかし、公募で民間事業者に入ってもらい、さらに、一般の入居者として団地内の自治会活動にも積極的に参加、協力してもらえれば、それらの課題はクリアできるのではないでしょうか。
 また、市営住宅には高齢者だけでなく、障害者やさまざまな事情から就労が困難な人たちも多くおられます。民間事業者の内容次第では、それらの人たちのサポートにもなると思います。
 例えば、市営住宅にお住まいの方の中には買い物に行くことも難しい方もいらっしゃいますし、同じ団地内で食材や日用品を買うことができれば随分と助かると思います。
 また、引きこもりがちの高齢者の方々のため、地域の事情を考え、安否確認を考えたふれあい喫茶や高齢者食堂、さらには、高齢者だけでなく、地域の子供のための子供食堂も考えてはいかがでしょうか。
 全ての団地ですぐに実施できるわけではないため、建てかえや空き家等が多い住宅の状況を考えて、できるところから早々に実施してはいかがでしょうか。
 こうした市営住宅の空き家や空き店舗を活用した、高齢化の進んだ団地内のコミュニティーの活性化に向けた取り組みについてどのようにお考えでしょうか、住宅都市局長にお伺いいたします。
 次に、市営住宅の空き地管理と緑化推進についてお聞きします。
 団地内の除草や低木の剪定などの緑地管理については、自治会が団地内の清掃作業の一環として行っております。除草しないかわりに花壇や菜園などに利用してもらう場合もありますが、入居者の高齢化の影響でそうした作業が難しくなっています。
 市側で防草シートを張るなどの対応をしている団地もありますが、せっかくの緑地部分をなくしてしまう、非常に悲しい対応であります。入居者の負担を軽減しながら緑地をふやす方法を考えるべきであります。
 例えば、雑草が生えるのを抑えながら特定の植物を育てる、維持管理が簡単で低コストの防草緑化工法をさまざまな民間企業が開発、提案しています。単に防草シートを張るだけではなく、防草対策と緑地をふやすことを第一に考えた施工方法を行うべきではないでしょうか、住宅都市局長にお伺いいたします。
 次に、名古屋駅周辺地下公共空間建設に伴う上下水道管の整備についてお伺いいたします。
 それでは、議場の皆様は、お手元配付の図面、A4横長の断面図を見てください。
 四角い黄色が今回施工する地下道です。オレンジ色が下水管1,500ミリで、水色が水道管の600ミリをあらわしています。現在、笹島交差点南側にて地下道の建設が予定されていますが、この地下道は構造物の幅が約12メーターと非常に大きく、想定している地下道工事の掘削範囲内に既設の下水道管が埋設されており、支障となる可能性もあります。この黄色い部分を施工するために、この下水管が邪魔になると、支障になるということであります。それで、構造物の幅員が12メーターと、大変広い幅になっております。
 既設の地下埋設物も影響があるため、現在は関係部局で既設の地下埋設物との調整が進められています。
 議場の皆さんは、図面裏面の断面図上部の原案を見てください。この原案、上の部分です。
 現時点までの調整では口径1,500ミリの下水道管が支障になるため、最小の影響でとどめる視点から、図面①仮設で下水管を--ここに説明がちょっと書いてありますので見てください--地下道建設予定場所の図面左側に一旦設置した上で、図面②であります既設の下水管を撤去します。
 そして、連続壁を施工して、図面③であります地下道建設後にでき上がった地下道の上部に並べるようにして、図面④であります下水管を布設するため、掘削や土どめなどの土木施工工事が必要なくなり、大変効果的な施工方法で、工事費も大変安価であります。
 いわゆるこの1番、ここのところに仮で下水管を布設します。そして、2番のところの既設の下水管を撤去します。そして、連続壁を施工して、地下道を埋設しまして、その後、埋め戻しをしながら下水管を戻すということを現在の調整ではしております。
 この上下水道局の考え方は一般的に間違いはないと思いますが、しかし、市会議員として、名古屋市全体の地下空間を適切に管理するという視点から、この考え方には少々疑問を持ちました。
 まず、地下道建設に伴い仮設の下水道管を設置することに疑問を持ったのに加え、この道路に埋設されている口径600ミリの水道管は、現調整段階では、埋設年数を踏まえると現在の5年計画では移設の予定はなく、10年後以降布設がえをすると言われました。
 しかしながら、私が考える地下道建設に伴う上下水道管の合理的な調整の方法としては、図面下段の提案図②にある、原案では、移設の予定のない口径600ミリの既設水道管を図面①の左側に本埋設をします。そして、現在の水道管の位置に下水道管1,500ミリを移設しますと、水道管の撤去が同時に実施できると思います。
 まず最初に、今の時点では移設予定ではない水道管をこちら側に埋設します。そして、移設の支障になっている下水道管1,500ミリを既設の水道管の位置に布設がえをしますと同時に、この水道管の撤去が行われます。
 つまり、1番目に、水道管を左側に本埋設すれば下水道管の仮設工事はやらなくて済むこと、2番目に、既設水道管の位置に下水道管の本埋設をすることによって、水道管の撤去に係る土木工事である掘削とか埋め戻し等も省略できます。
 また、現調整段階では施工範囲外の口径600ミリの水道管は、埋設年数を踏まえるといずれは布設がえをする必要があるため、この手順で工事を実施すると、口径600ミリの水道管の仮設工事と撤去工事が不要になり、下水道管については仮設工事と仮設工事の撤去が不要になります。
 そして、工期短縮に大きく寄与するだけでなく、全体の工事費用が大きく削減できる可能性があると考えております。
 今回の地下道建設工事に合わせないと、水道管の仮設工事と舗装の仮復旧工事や幅員3メートル以上の舗装の本復旧工事が新たに必要になり、このことについては、議場の皆さんは、最初に見ていただきましたA4の横の初めの図面を見てください。
 同様に、地下道建設予定の西側で、図面右側の歩道に設置されている既設の口径100ミリ水道管や口径300ミリの下水管についても同様であります。ちょっと小さいんですが、ここに水道管の100ミリ、下水管の300ミリもあります。
 地下道建設及びその関連工事などの直接的な工事費用だけでなく、この道路におけるその後予定される地下埋設物の工事を含めた本市全体の工事費等を比較すると、今回の地下道建設に伴い上下水道管を整備したほうが、全体の費用を安価にすることができる可能性があります。
 つまり、今回の地下道建設のような大規模工事を行う際には、関連工事だけでなく、同じ道路の他の埋設物の今後の改築更新予定等も踏まえ、工事の原因者、関連工事を行う占用者という視点ではなく、上下水道管も市の財産という考えから、上下水道管の整備を含めた市全体を捉えて、この道路における工期短縮とトータルの工事費用の最小化を図るべきだと考えます。
 このように、各占用企業者の埋設物の位置関係を常に考慮しながら調整することで、将来の維持管理が適切に行えるような最適な埋設管の配置とする効果も期待できると考えております。
 最後に、平成39年にはリニア中央新幹線が開業予定ですが、今回の地下道建設に伴って口径600ミリの水道管の布設がえを行わない場合、例えば、10年後ぐらいに改めて耐震化等の目的で布設がえを行うと想定した場合、地下道建設とその関連工事、ひいてはリニア中央新幹線の整備に伴いきれいになった道路を改めて掘削する許可をもらうことが困難であるばかりか、合理的ではないと考えます。
 以上のことを踏まえて、名古屋駅周辺地下公共空間建設に関して、今後、工事の詳細について検討が進められると思いますが、上下水道管を効率的に整備するという観点から、上下水道局長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
◎住宅都市局長(黒田昌義君) 住宅都市局に、市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みに関しまして、2点お尋ねをいただきました。
 まず、空き住戸等の活用についてでございます。
 市営住宅では、入居者の高齢化が著しいことから、自治会の活動における団地内の清掃や除草なども困難になっているという御意見をいただいております。
 とりわけ、建てかえを控えた団地におきましては、募集停止により若年世帯の入居が途絶え、空き家がふえ、高齢化率が高くなることで、これらの取り組みにおける担い手が確保できなくなってきております。
 空き家が多い市営住宅における、住宅や店舗へのNPOや事業者の募集につきましては、各団地のニーズへの対応や、居住者が少なくなった団地における事業の継続性が課題であると認識しております。
 今後、関係者や実施例のある自治体へのヒアリングを行い、こうした課題を整理、検討しながら、どのような取り組みが可能か検討してまいりたいと考えております。
 次に、敷地内の管理と緑化推進についてでございます。
 本市の市営住宅では、除草や低木の剪定などの緑地管理につきましては、条例、規則に従い、原則として入居者が行うこととし、入居者みずから行うことができない場合には、自治会が業者に委託し除草を行うなどの事例も見られます。
 しかしながら、入居者の高齢化率が高まる中、団地内の緑地管理への負担感が大きくなってきており、緑地としての管理が不十分な状態になった場合には、市側で防草シートを張るなどの対応を行っている団地もありますが、この場合、御指摘のように、景観上見ばえがよくないことや、耐用年数などの課題もあるとも認識しております。
 一方で、議員御提案の工法につきましては、施工後の維持管理の費用負担などの課題があることから、高齢化率の著しい団地における緑地管理の手法につきまして、地元自治会からの御意見や費用対効果などを勘案し、さまざまな工法を比較検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎上下水道局長(丹羽吉彦君) 上下水道局には、名古屋駅周辺地下公共空間、つまり、笹島交差点南側に建設予定の地下道工事に関連した当局の上下水道管の工事につきましてお尋ねをいただきました。
 名古屋駅周辺地区は、今後、リニア中央新幹線の開業に合わせてさまざまな整備が進められてまいります。当地区は、議員も御指摘のとおり、地下埋設物が特にふくそうをしておりますため、その対応に多大な費用と時間を要する地区であるという認識を持っております。
 当局は、これまでもこの地域に限らず、工事を進めるに当たっては機会を捉えまして、電気やガスなどの他の工事と同調して工事を行うなど、関係機関と協議の上、効率的に上下水道管の改築・更新を進めてまいりました。
 ただいま名古屋駅周辺地区の地下道建設工事に関連した当局工事につきまして、現段階での調整状況に関する御指摘をいただきました。
 工事の詳細につきましては今後詰めてまいりますが、当地区は、都市機能がまず集積しておりまして、工事を実施するにはさまざまな難しい問題があります。また、工事の規模が大きいこともございますので、今後、関係機関としっかり調整を行いまして、まずは安全を第一に、さらには経済性・効率性を発揮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆(福田誠治君) 御答弁ありがとうございました。
 意見と要望をさせていただきます。
 初めに、市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みについて、意見と要望をさせていただきます。
 市営住宅を建設したころは、若い世帯が入居して大変活気があり魅力的でしたが、今は核家族で、子供たちは家庭を持ち巣立っていってしまいました。住宅の管理も、建物の問題よりそこに住んでいる高齢者の生活のあり方が問題視されるようになり、自治会活動も、会長さんはかわる方がいないため15年以上やられている方もみえますし、組長さんも同じ階で組長をやられる方は10軒中2軒です。1年置きに組長をやっております。また、団地によっては、団地内清掃もできなくなり、今は有料ボランティアにお願いをしています。草取りはもっと前からお願いをしておったそうです。以前、清掃などの地域活動に参加できないとき、団地内の方に会うのがつらく、ひきこもり状態になったこともありますなど、多くの問題を抱えています。
 今から10年以上前に、当時の自治会長に、この市営住宅は高齢者住宅になりますと話したことがありました。単身世帯が可能な間取りのところは、すぐに高齢者住宅になってしまいます。高齢者の世帯が2軒、3軒と続いたら、その隣は介護する方に入居していただかないと困るときが必ず来るでしょうとお話ししたことがありました。
 今回の私の質問は、その先駆けになればよいと考えております。団地内については、多くの方が民生委員の方のお世話になっていますので、民生委員の仕事を少しでも手助けできる活動をしている団体が、空き家や空き家店舗に入っていただくことが大切だと思います。
 例えば、高齢者がこんなことをしてほしい、こんなことで困っていることなどを少し並べました。
 家庭で火はなるべく使わないようにしたい、毎日部屋から出て行く先があるようにしたい、安く食事ができるようにできないか考えてほしい、ごみ屋敷にさせないように工夫してほしい、働きたい方が少しでも働けるようにしてほしい、何でも相談できる拠点になっていただきたいなど、最大限住んでいる方たちのためにサポートしていただく団体やNPOにすぐにでも始めていただきたい。
 健康福祉局と連携を密にして、住民にとってどのようなことを進めていけばよいかを研究していただきたい。半世紀前につくった条例など、今の住宅事情にそぐわないなら変えるべきであると要望いたします。
 次に、名古屋駅周辺地下公共空間建設に伴う上下水道管の整備については、まだ図面もできていないのになぜ私が意見を出すのか。
 3年後に図面ができ上がると、常任委員会において占用企業者と打ち合わせした図面を見せます。でき上がった内容を説明しますが、ほとんど図面も見たことのない方ばかりで、当然意見も出ない。意見が出れば、言いわけのための説明をして、簡単に委員会を通過します。それで、後になって意見を言いますと、常任委員会で了解を得ていますと、他の局長さんから言われたこともございます。
 今回の工事も、地下道の建設に当たり、原案であれば住宅都市局が、上下水道局に下水道管の仮埋設と本埋設の2回の入れかえをお願いし、地下道の工事をするものですが、この地下道工事にかかる入れかえ費用は、原因者であります住宅都市局が一般財源から企業局の上下水道局に支払うものですが、私の提案では、本埋設1回を支払うことで済みます。ですから、一般財源から企業局に支払う金額が大変削減できる可能性があります。
 私が指摘しなければ、原案の下水道管の仮設をして、地下道の上部に水道管を埋設して完了です。
 水道局と下水道局の2局の場合なら、他の企業さんに物申すことはなかなか言えません。
 しかし、現在は同じ上下水道局であります。本市の場合、ほとんどの道路には水道管と下水道管が埋設してあります。今回の提案で、今後、リニア関連の支障工事が多くあると思いますが、移設については費用が多額となる可能性があるため、上下水道管の両面から考えることが大切であり、専門的な視点からしっかり検討していただきたいと思っています。
 入札が高い安いの話ではなく、施工方法が非常に大切だということを理解して、検討していただきたいと思います。
 ただ、全体観に立って考えますと、いろいろなことが見えてきます。どのような仕事であっても、名古屋市の職員という考え方に立っていただきたいものです。全ての仕事は、名古屋市の職員であるとの誇りと自覚に立って進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)

平成27年11月本会議

平成27年12月7日


◆(福田誠治君) 地方創生に向けた政府の総合戦略において、地方大学の果たす役割は重視されており、地域ニーズに対応した人材育成や地元への若者の定着など、これまで以上の取り組みが期待されております。
 そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、知的・文化的拠点である地方大学を地方創生の拠点として位置づけ、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創生に貢献する取り組みに対して支援の充実を図ることなどを強く要望するものであります。
 何とぞ満場の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(藤沢ただまさ君) 御質疑もないようであります。
 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」〕
○議長(藤沢ただまさ君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、日程第43、議員提出議案第21号「中学校夜間学級の整備・拡充に関する意見書の提出について」を議題に供します。
 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆(福田誠治君) ただいま議題となりました「中学校夜間学級の整備・拡充に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 国の調査によれば、平成26年5月1日現在、中学校夜間学級は全国で8都府県に31校しか設置されておりません。また、中学校夜間学級の入学要件が市内在住または市内在勤などに限定されている場合もあり、中学校夜間学級が設置されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況も見られております。
 そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、年齢や国籍、居住地に関係なく、就学を希望する誰もが学べる中学校夜間学級の全都道府県への設置を促進することなどを強く要望いたすものであります。
 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○議長(藤沢ただまさ君) 御質疑もないようであります。
 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」〕
○議長(藤沢ただまさ君) 御異議なしと認めます。

平成27年9月本会議

平成27年9月17日(木曜日)定例会 個人質問


◆(福田誠治君) おはようございます。
 さきの災害で被災された方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次質問いたしますが、道路の陥没については、上下水道局には答弁は求めません。
 それでは、配水管に係る耐震化及び災害時の対応について。
 今回の災害でも市民の皆様は、水道水が出ないことで大変不便さを感じていることを訴えておりました。
 本市は、人口227万の大都市でありますため、大きな災害が起きた場合、飲み水である水道水を全ての市民に供給できるかが大変心配であります。私は、阪神・淡路大震災の際、都市ガスの復旧隊メンバーとして出動した経験からも、このテーマを幾度となく議会や委員会で訴えてまいりました。市民に給水するために、配水管は配水区域全体で約8,400キロに及びます。したがって、災害時の給水を確保するため、この配水管に対する地震対策が重要であると考えます。特に、軌道下、河川下が折損すれば必ず二次災害が起こるため、何度も議会や委員会で早期に耐震管に入れかえるように訴えてきました。
 また、大きな地震が起きれば必ず折れてしまい、大規模な漏水を発生させる100ミリ以上の鋳物の管の早期入れかえについても提言してまいりました。その結果、鋳物の管の入れかえは、配水管については今年度中には全て耐震管に入れかえすると伺っております。
 また、木曽川から春日井浄水場までの3条ある導水管のうち、1条A管について、鋳物の管であります口径2,000ミリ、約13キロについては、更新事業を進めていると聞いておりますが、もし仮に現在既設の導水管が折損した場合、本市に対する影響も想定されるため、少しでも早く改良を進めていただきたいと思います。
 しかしながら、災害による影響が大きな管の改良を進めるだけで万全とは言えないのではないでしょうか。災害時にも、各家庭に給水するための口径は小さいかもしれませんが、口径40ミリ以下の塩化ビニル管の改良もおろそかにしてはならないと考えます。
 配水支管のうち、塩化ビニル管は約1,900キロあります。例えば、道路100メートルを1カ所と仮定すると、おおむね1万9000カ所もあると考えられます。大きな地震が起こった場合、塩化ビニル管は折損したり、ひび割れにより漏水するおそれがあります。口径の小さい塩化ビニル管であっても、折損箇所が集中すれば漏水量も多くなり、水量や水圧不足で消火活動にも多大な影響が出ます。また、近隣の供給に対しても大きな影響が出ると思います。
 そこで、今後、この塩化ビニル管の更新についてどのように考えているのか、上下水道局長にお伺いいたします。
 一方、大規模な地震が発生した場合、名古屋市のような大都市では、自分たちだけでは対応できないこともあるかと思います。その場合、災害協定を結んでいる他都市応援隊や災害時協力業者の方に応援していただくこととなると思います。
 一例でありますが、災害時に応援に来た人でも止水栓の開閉の状況が道路上で判断できるような工夫など、災害時に円滑に復旧作業を進めるための具体的なルールを定めておくことによって、応援者たちが自分たちでも判断して行動できる体制を充実させることも必要と思います。
 そこで、今後、他都市応援隊や災害時協力業者との連携をどのように強化していくか、上下水道局長にお伺いいたします。
 次に、応急給水についてお伺いします。
 先ほど述べましたように、水道管の折損や漏水に対し、止水栓をとめて給水停止するわけです。その路線は断水してしまいます。そのため、断水した家庭へどのように応急給水を行うか、細かな点も配慮して考えておくことが非常に重要です。
 先日、上下水道局の研修センターにおける防災訓練を視察しましたが、地下式給水栓について、非常にマンホールのふたが重い。40キロから45キロあります。参加した大半の方が高齢者の方や女性の方で、いざ災害となれば急いで作業を行うため、腰を痛めるのではないか、また、勢いよくふたを手前に引っ張るわけですので、市民の方は安全靴も履いていませんので、けがをする心配もあります。
 そこで、地下式給水栓を敷地内に設けることで、車など荷重がかかることがなくなるため、マンホールのふたは大変軽量になり、高齢者や女性でも簡単に安全にあけることができますが、想像力がないというか、利用する方のことをもっと考えるべきと思いますが、上下水道局長にお伺いをいたします。
 最後に、道路の空洞調査についてお伺いいたします。
 これは陥没、空洞についてですが、以前もこのパネルを使わさせていただきましたが、陥没というのは本当に徐々になってきますが、現在では、アスファルトやコンクリート舗装がしっかりしているため空洞という形になってしまい、まるで落とし穴のようになるということを示した図であります。道路下の空洞は、まるで落とし穴があるのと同じであります。
 先日も、海外のニュースで道路下の空洞事故がテレビ放映されましたが、非常に危険であることを皆さんはよくわかっていただいていると思われます。
 私は、いろいろな現場を体験した中で、本市の役に立ちたい、こんな危険な陥没をなくさなければならないとの思いで、今まで議会質問を2回させていただきました。さらに、原因調査のため、掘削を行う現場で2回立ち会いをしました。陥没が発生した場合、原因調査の立ち会いでは、下水管の管上まで掘削をしましたが空洞は見つからず、舗装の転圧不足ではないかという話になりましたが、私は、原因は水道本管の経年劣化と思い、そんなわけはないと言い、作業を進めると、時計の4時の位置に穴が見つかりました。
 また、栄での空洞現場の原因調査が夜22時からあり、1時まで立ち会ったところ、その現場では原因元はわかりませんでしたが、ケーブル工事の転圧不足が原因で空洞を発生させたように見えました。みずみちができて砂や土砂が引っ張られ、空洞の原因ではないかと思われました。ケーブルの埋設状況は何条何段と言われます。いわゆる、これが横に何条、そして何段というふうに言われております。この赤いところの部分がなかなか転圧ができません。
 栄初め繁華街では、昼間に工事ができないため夜遅くから夜間工事になります。また、早朝1番目のバスが通る時間までに埋め戻し、仮復旧を完了しなければならない大変ハードな工事であります。
 こうした立ち会い経験などを通し、陥没の発生原因にはさまざまなものがあると考えておりますが、これまでに陥没が発生した際に原因調査をどのように行ってきたか、また、どのような対策をとってきたか、緑政土木局長にお伺いいたします。
 次に、この陥没を未然に防ぐため、空洞調査業務は高度な専門技術が要るようであるとともに、路面下のため、調査結果の有無は企業者のデータにお任せで、確認が大変難しいと伺っております。
 現在、緑政土木局、上下水道局の実施している路面下空洞調査は、高い専門性が問われる業務ですが、いまだ価格競争のみでの業者を選定する一般競争入札が採用されています。路面下で素人では全くわからない空洞調査は、価格競争のみでの入札では十分な結果が得られないと考えられます。
 そのため、経済水道委員会において我が会派の議員から、市民の安全を守る提案として、路面下空洞調査業務の品質を確保するために、大阪市、福岡市で実施されているプロポーザル方式による業者選定方法へ変更するべきと意見を出した経緯もございます。また、本年度より、神戸でもプロポーザル方式を採用していると伺っております。
 価格競争のみの一般競争入札では、受注者の技術力を判断する基準がありませんので、多額の税金を使っても品質の確保はできず、市民の安全を守ることができない危険な状態を招くことになります。
 このような状態を鑑みまして、路面下空洞調査について、価格競争のみによる一般競争入札でよいのでしょうか。緑政土木局長にお伺いをいたしまして、第1回目の私の質問とさせていただきます。(拍手)


◎上下水道局長(小林寛司君) 上下水道局には大きく2点のお尋ねをいただきました。
 まず1点目は、配水管に係る耐震化及び災害時の対応についてでございます。
 最初に、塩化ビニル管の更新についてでございますが、本市では、昭和52年度に耐震管を初めて採用いたしました。折損時に漏水量が多い配水管の耐震化に着手をしております。当時は、耐震管の布設は、地盤条件の悪い耐震強化区域に限定をしておりましたが、阪神・淡路大震災を受けて、平成7年度に区域を拡大したところでございます。
 また、平成8年度からは、耐震強化区域にございます口径40ミリ以下の配水管においても、地震に強いポリエチレン管を採用してまいりました。その後、平成14年度に東海地震の想定震源区域が見直され、本市が地震防災対策強化区域に指定されましたことから、平成15年度以降は、全ての給水区域において耐震管とポリエチレン管を使用し、老朽管の更新を実施しております。
 現在は、配水管網整備事業により古いタイプの鋳物の管の解消や老朽度の高い配水管の改良を実施しておりまして、将来的な事業の平準化を目指しております。また、地震対策といたしまして、応急給水施設や重要給水施設へ至る配水管の耐震化を実施しております。
 議員御指摘の塩化ビニル管につきましては、給水区域内に約1,900キロメートル布設されておりまして、その大部分は口径40ミリ以下の配水管でございます。
 名古屋市で採用いたしております塩化ビニル管のうち、接着剤により接合する方式の管は、議員御指摘のとおり、過去の地震において多くの被害が報告をされております。そのため、現在、法定耐用年数を経過しました口径40ミリ以下の配水管から耐震性の高いポリエチレン管に順次更新をしておるところでございます。
 今後、法定耐用年数を超える塩化ビニル管の増加が予測されるため、塩化ビニル管を含めました管網全体での老朽度の評価や地震対策の優先度を考慮し、今後の更新について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、他都市応援隊や災害時協力業者さんとの連携についてでございます。
 現在、他都市との災害時における応援協定は、19大都市水道局災害相互応援に関する覚書や、公益社団法人日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定を締結しております。
 また、災害時における水道の応急活動に協力をしていただきます民間事業者につきましては、136の会社や団体の皆さんと応援協定を締結しておるところでございます。さらに、他都市の応援隊とは、災害現場において円滑な作業ができますよう、定期的に合同防災訓練や情報交換を実施しております。
 今後は、他都市との合同防災訓練を、より実践的なものとしていくとともに、特に、災害時の止水栓の閉止にも御協力をいただきます名古屋市指定水道工事店協同組合の皆様方との訓練の実施回数や参加人員を拡大するなど、災害時における連携の強化を図ってまいります。
 次に、2点目の応急給水のあり方についてでございます。
 地下式給水栓は、災害時の飲料水を確保するため、地域の皆様に操作していただきます共助としての施設でございます。南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生いたしますと、発災直後は上下水道局の職員だけでは十分な災害対応ができないことが考えられますことから、地域の皆様に開設していただく地下式給水栓は、災害時の有効な施設であると考えております。
 現在、地下式給水栓は、全ての市立小学校に設置をしております。今年度中に市立中学校へも整備が完了する予定でございます。これらの地下式給水栓は、当局が責任を持って維持管理するため、学校の敷地内ではなく校門付近の公道上に設置をしております。
 私どもといたしましては、地域の皆様方が地下式給水栓を安全に操作していただくことが重要であると、このように考えておりますので、今後は安全面について一層PRさせていただきますとともに、防災訓練など、あらゆる機会を捉えまして、安全な操作方法の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◎緑政土木局長(黒川和博君) 緑政土木局に対しまして、道路の空洞調査について2点お尋ねをいただきました。
 初めに、道路陥没の原因調査等対策についてでございます。
 道路陥没の原因調査といたしましては、空洞の状況調査や周辺埋設物の外面調査を行っており、下水管については、カメラで内面からの損傷調査も行っております。
 これらの調査の結果、陥没の発生原因の約8割が埋設物の経年劣化などの損傷によるということは判明しておりますが、残りの約2割の原因は究明できておりません。
 道路陥没を未然に防ぐ対策といたしましては、発生原因の半数以上を占める上下水道局に対し、陥没の原因となった同種の埋設物のある場所を対象に、道路上からの空洞調査を行うよう指導しております。
 また、道路管理者といたしましても、平成19年度から上下水道局と共同して計画的に路面下空洞調査を実施し、陥没の未然防止に努めております。
 これらの調査により空洞が発見され、空洞の形成が埋設物に起因する場合は、埋設物管理者に対し速やかな原因調査及び空洞の修繕を行うよう指導し、空洞の形成の原因が埋設物以外の場合については、道路管理者において修繕等を行っております。
 次に、路面下空洞調査の契約方法についてでございます。
 議員御指摘のプロポーザル方式は、いわゆる企画競争と言われる契約方法の一つでございまして、本市におきましては、この企画競争をどのような契約の場合に実施するかなどをまとめた指針として、名古屋市企画競争実施ガイドラインを定めております。
 このガイドラインでは、地方自治体が行う契約方法として競争入札が原則であり、当該業務の仕様書が作成可能で、仕様書に従った履行により契約目的の達成が可能であれば競争入札を行うものとされております。
 路面下空洞調査業務につきましては、国から示された空洞調査に関する仕様書をもとに、独自の項目を追加して仕様を定めるとともに、入札の参加資格に過去の履行実績、技術者の経験を追加することにより、高度な知識、専門的な技術が確保できていると現時点では考えているため、当局といたしましては、契約方法として一般競争入札を採用してまいりたいと考えております。
 なお、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注者は競争に参加する者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならないとされておりますので、当局といたしましても、この点を留意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) 要望を2点させていただきます。
 空洞調査の契約方法については、現時点の一般競争入札であっても、高度な知識、専門的な技術が確保できているということでありましたが、局長の答弁にあったように、新技術について積極的に調査研究することで、確実に安全と品質を確保し、安易な価格競争になることのないよう、仕様書の内容については今後とも検討を続けていただきたい。陥没事故を未然に防止するための調査ですが、結果が必ず問われますので、確実な企業の選択が必要と思われます。
 また、調査の結果が判明した空洞については、その発生原因を突きとめていかないと、また同じ原因で空洞が発生することになります。空洞の原因究明は大変困難なものだとは認識しておりますが、空洞は必ず撲滅するとの決意を新たに、研究に取り組んでいただきたいと思います。
 2点目ですが、先ほどのポリエチレン管についてですが、平成15年からポリエチレン管を使用しているというふうに伺いましたが、平成24年度に委員会で私は、ポリエチレンを使ったらどうかと委員会で質問したところ、そのときの答弁は、雨が降ったら施工ができないからと私に断りました。そして、私が詰めたところ、わかりましたと言って、平成25年度から工事が始まったわけです。もう少しその辺をきちっと答弁をしていただきたいと思います。
 2点目ですが、以前、経済水道委員会で、避難所である学校の敷地内のライフラインについてお聞きしましたところ、学校の敷地内は教育委員会が所管していますとの答弁でした。避難所である学校が断水してしまうと大変困りますので、以前、教育委員会に議会質問し、学校内の水道管や排水管は耐震ではないため、損傷した場合は、関係団体と協定を結び、対応できるよう要望しました結果、現在、全ての小中学校は災害時に修理体制が整っていると伺っております。
 また、一昨年、党の代表質問において防災危機管理局の必要性を訴えました。そして、本年より防災危機管理局が新たに誕生しましたので、よく相談をしていただいて、縦割り行政を排除し、小中学校の校庭の手洗い場1カ所には蛇口が6カ所ほどありますから、とりあえず1カ所耐震化の整備をすれば、簡単に市民の皆さんがふだん使用するのと同じように水道水が使えるようになります。
 また、地盤の低いところでは大雨が降れば水がつかります。災害時に使用する方や作業する人のことを考えれば、校庭の手洗い場まで耐震化工事をすればよかったと考えます。お金をかけて応急給水工事をする価値があったのでしょうか。今は防災危機管理局にお願いできますので、名古屋市の職員が一体となって、全ての災害対策に前向きに検討していただきたい。
 最後に、仕事とは知恵も才能も大事ですが、もっと大事なことは、ささいなことや平凡なことと思われることもおろそかにしない心がけが大切であります。今あることも大事ですが、上下水道局の仕事は、時には100年先を見据えて考えることも非常に大切ですから、全体観に立って判断して施工していただきたいと思います。
 以上をもって、私の質問を終わります。(拍手)

平成27年6月本会議

平成27年6月24日(水曜日)定例会 個人質問

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 河川や運河の水質についてお伺いいたします。
 初めに、中川運河の水質改善について。
 先月5月4日、中川運河全域で大量の魚が死んでいるという発表があり、最終的に47万匹を回収するという事態となりました。また、5月20日にも11万匹が死んでいたと報道されました。いずれの記事にも、有害物質は検出されず、死因は水中の酸素不足によるものと掲載されております。
 水中の酸素が不足する原因としては、大雨や気温や水温の上昇などの気象状況の変化とプランクトンの急激な増加など、いろいろな要因があると言われています。
 中川運河沿川では、露橋水処理センターが建設中で、平成29年度から下水の高度処理水を流すと聞いておりますが、中川口から取り入れるのは海水であり、高度処理水は淡水であることから、海水と淡水はまざりにくく、水と油に近い関係と言ってもいいと思います。ですから、水処理センターから流れる高度処理水は表面を流れるだけであり、底層の酸素不足の改善にはならないと考えます。
 そこで、皆さん、ダイソンの扇風機、御存じだと思いますが、ここへエアが入って、20倍の圧力で出ると。今回は、表層の部分、ここに、酸素が豊富にあるこの水を引っ張って、底層の酸素のないところに水を送るわけであります。(「酸欠はなさそうだ」と呼ぶ者あり)いや、あります。
 そこで、このようなものを船に装備し、移動できるようにしますと、大雨が予測されるときや気温が上昇したときに、雨量や水温に合わせて必要な場所で活動させ、酸素を送り込むことができます。このような水流発生装置の効果について、環境局長はどのように考えているのかお伺いいたします。
 また、中川運河は、堀川や山崎川と同様に合流式下水道区域でもあり、雨天時には時間当たり2ミリから3ミリ以上の雨が降れば、未処理下水の一部が川や運河に流れます。つまり、トイレで流した水が雨とまじって、そのままポンプ所や雨水吐きから川や運河に流れており、ヘドロが堆積する大きな要因となっています。一定量の降雨があれば相当汚水は薄まりますが、水処理センターや雨水滞水池で処理されるもの以外は未処理下水として、大雨が降れば降るほど河川等にたくさん流れているのではないでしょうか。
 下水道創設から100年を経て、合流式下水道区域にある河川や運河において、長年にわたる未処理下水の流れ込みがヘドロの堆積につながり、現在の河川や運河における酸素不足を招く一因になっていると考えます。このような合流式下水道の河川水質に与える影響についてどのようにお考えか、環境局長にお伺いいたします。
 幾ら晴天日に下水を高度処理化しても、雨が降ったら水質汚濁の原因となるのが合流式下水道である。本当に水質改善を考えるならば、50年、100年かけて、分流式下水道に変えるべきだと考えます。
 10年前から雨水対策における段階的な分流化の手法として、集水ますの2段化を訴えてきました。これにより路面にあふれた雨水だけをますから貯留池に流すことを提案しました。汚水と一緒にしない、一緒にすれば河川への未処理下水の排出量がふえ、ヘドロの堆積量が増加するからです。
 分流式下水道が当たり前の時代が必ず来ると考えていますが、上下水道局長にお伺いをいたします。
 次に、道路のバリアフリーについて。
 現在、緑政土木局の施工実態を見ますと、バリアフリー対策が不十分な工事箇所が見受けられます。特に、歩道などの縦横断勾配や乗り入れ、既設の道路や建築物との取りつけ工事などでは、本市の福祉都市環境整備指針や緑政土木局の定めている基準に不適合のものが多く施工されています。
 福祉都市環境整備指針によりますと、歩道の幅員と勾配は、高齢者や障害者などが安心して通行できる歩道の有効幅は可能な限り広く確保する、また、車椅子使用者などの安全な通行のために、歩道の勾配は可能な限り緩やかにすると。具体的には、1メーター以上平たん部を連続確保、歩道の横断勾配は1%以下、やむを得ない場合は2%以下、また、歩道の縦断勾配は5%以下、やむを得ない場合は8%以下となっております。
 それでは、施工実態について、幾つか問題の実例を紹介させていただきます。
 その前に、私が提案しましたV型ブロックについても説明をさせていただきます。大変説明ではわかりにくいものですから、パネルを持ってまいりました。
 まず、今、ほとんどの合流式下水道地域では、このL型ブロックを使っております。そして、私が提案したのが、このV型ブロック、バリアフリー式ということで、このように緩やかになっております。どのように緩やかかといいますと、いわゆるV型ブロックの側溝は、車椅子、ベビーカー、また手押し車など、前輪が小さい、このような車がスムーズに通れるということでバリアフリーなのであります。
 また、その側溝の前後、いわゆる横断勾配がきついと、車椅子の足を乗せるこの位置が勾配がきついため当たってしまう。そうすると、乗っている方はつんのめって前に落ちてしまうというような形になっております。
 また、皆さんもいろいろ現場で苦情をいただいておると思いますが、この歩道の勾配が、先ほど1%から2%と言いましたが、20%以上の歩道もたくさんあります。こういう場合、車椅子の方がこのように通行しますと、低いほうに低いほうに引っ張られていきます。また、つえを使用して歩く方については、片道、行きはいいんですけれども、帰りは歩けないということで苦情をいただいたこともございます。また、この現場、名古屋城のお堀の西にありますところでございますが……。ごめんなさい、間違えました。
 これは、歩道の有効幅員のちょうど真ん中付近にバス停が立っております。電柱または標識等々がこのように歩道の有効幅員に対して邪魔をしているわけです。この場合は、やはり工事をする設計の段階から、これは前に出すことができます。そのようなことを考えて施工していただきたい。ちなみに、この下には地下埋設物、ガス、水道、下水等々は一切ございません。(「ございませんか」と呼ぶ者あり)はい、確認しております。
 次に、この名古屋城の西のお堀のところですが、エノキがありまして、これを保護しておりますが、最初から、工事をする時点から根っこが見えておりました。これは当然、この木を守るのはいいんですが、バリアフリーではございません。やはりそういう意味では、どんなときでも市民の通行することを考えていただきたい。そしてまた、このエノキについては、倒れてきておるものですから、歩道まで悪くしておるのが今の実態でございます。
 また、皆さんの近隣でもあるように、コンビニ等々、車の出入りが頻繁にあるようなところは、このようなブロック、L型ブロック等々が本当に1年、2年で壊れてしまうような施工をしておるというのが現在の土木の施工の方法だと思います。やはり現状を踏まえて、しっかり施工方法を考えて仕事をしていただきたいと思います。
 続きまして、道路と歩道が並行にある場合、この駐車場に入る場合、ここに車があるから、ここの前を通って歩道を縦断的に走る車もある。そして、切り返して駐車場につけるためにも歩道に車が乗るわけです。歩道は歩道舗装といって、車道よりもアスファルトが薄いわけであります。ですから、こちらは駐車場ですから車道舗装、こちらは歩道舗装ということで、こちらの歩道はすぐ壊れてしまう。そして、水たまりなんかができたり、ブロックがなくなったりして大変に危険だと思います。また、歩行者もたくさんみえますので、そんなところに車を通すようではいけないものですから、道路管理者としてしっかり踏まえた仕事をやっていただきたいと思います。
 また、6月1日には、道路交通法が改正となりました。ほとんど自転車が車道を走るということでございます。そうすると、乗り入れをつくっていない歩道を乗り上げるために、鉄板だとか、このプラスチック製を段差解消するために置いてあるわけでありますが、これが今後、自転車で通行する方に対しては大変な障害物になるということであります。
 そうした場合、今後、占用者として、ガス、水道、下水が歩道の工事をやった場合、ついでに歩道の乗り入れを施工するということを考えていけば、住民の負担も少なく済むのではないかということを提案したいと思います。
 平成20年6月に本会議でも質問させていただきましたが、前向きに検討するとの回答をいただきました。いわゆる今の占用者の工事について、ついでに乗り入れをつくっていくということについては、前向きの検討をしていただきましたが、しかしながら、残念なことに、私が現場を見る限り、改善された件数が少なく、案内のパンフレットはしっかりつくっていただきましたが、占用企業者や建築会社に指導の徹底がなされていないのが実情であります。
 歩道を含む道路工事は、さまざまな利用者がいることを想像し、完成後を考えて整備することが大切です。想像力を生かした仕事をしていただきたいと緑政土木局に訴えたいと思います。
 これらのことは、今まで本会議や委員会でもいろいろ取り上げてまいりましたが、なかなか改善が進んでいないのが現状であります。
 そこで、2点お伺いをいたします。市民生活にとって一番身近な道路がこのような状態になっていることをどう思うか。そして、今後、さらなる高齢化社会を迎え、人に優しく、安心で安全なまちをつくっていかなければならない中、道路管理者としてどのような姿勢で仕事に取り組んでいかれるか、緑政土木局長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


◎環境局長(西村幸久君) 河川や運河の水質について環境局に2点のお尋ねをいただきました。
 最初に、水流発生装置の効果についてでございます。
 水流発生装置につきましては、溶存酸素量が多い表層の水を底層に送ることにより底層の水の酸素量が増加するため、水質の改善に有効な一つの方法と考えられます。
 実際、水流発生装置を湖沼に設置することで水の混合を促進し、底層の水質改善に一定の効果を上げた事例もございます。また、装置を船に装備した場合には、移動式の水流発生装置となり、必要な場所において水をかきまぜることにより、局所的な酸素不足の改善効果が期待されるところでございます。
 しかし、一方で、装置の稼働に伴い、川底のヘドロを巻き上げ、悪臭が発生する懸念もございますので、導入に当たっては十分な検討が必要であると考えております。
 次に、合流式下水道が水質に与える影響についてでございます。
 合流式下水道につきましては、一定規模以上の降雨時に、まちの汚れや汚水の一部を含んだ雨水が雨水吐きから直接河川に放流されることから、水環境の向上のため、簡易処理の高度化などにより改善が進められているところでございます。
 平成25年度には、水質環境目標値の見直しに関して、名古屋市環境審議会から答申をいただいたところでございますが、その中で、河川の水質改善のためには合流式下水道の改善などを図ることが必要であるとの御指摘がございました。このため、環境局といたしましては、上下水道局に対して、さらに合流式下水道の改善を進めるよう働きかけますとともに、河川等の水質の調査・監視を継続して行い、関係機関と協力して水質の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◎上下水道局長(小林寛司君) 上下水道局には、分流式下水道と合流式下水道についてお尋ねをいただきました。
 名古屋市では、下水道創設期以降、市の中心部から雑排水の排除による公衆衛生の向上と浸水対策を1本の下水管で同時に実施できる合流式下水道を採用し、その整備を進めてまいりました。
 合流式下水道は、雨の降り始めに路面などまちの汚れを含んだ雨水を汚水と一緒に水処理センターへ送水して処理できる利点がございますが、一定量を超える雨が降りますと、汚水の一部を含んだ雨水が河川へ放流されるといった課題がございます。
 このような合流式下水道の抱える課題を解決する手法として、議員御指摘の分流式下水道への転換は、汚水と雨水が分離されることから、有効な水質改善対策の一つであると、このように考えております。
 一方、本市の下水道は、約6割の区域が合流式下水道で整備されており、分流式下水道への転換は、新たに雨水管を全ての道路に面的に設置する必要があるなど、莫大な費用と長期の事業期間を要するだけでなく、市民の皆様に宅地内の排水設備の改造による個人の負担が生じることなどといったような課題がございます。
 こうした状況の中、平成16年4月の下水道法施行令改正により、合流式下水道の改善について新たな基準が設けられますとともに、対策実施については、平成35年度とする期限も設けられました。
 そのため、本市では、既存の合流式下水道を生かして課題を解決できる合流式下水道の改善事業を進めておるところでございます。具体的には、雨天時に実施する簡易処理の水質を向上させる簡易処理高度化施設の導入や、降雨初期の雨水を一時的に貯留する雨水滞水池の設置などにより、分流式下水道に転換した場合と同程度の効果が得られる対策を着実に進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◎緑政土木局長(黒川和博君) 緑政土木局に対しまして、道路のバリアフリーについてお尋ねをいただきました。
 市内の道路の中には、議員御指摘のとおり、勾配が急になっているため基準に合っていない歩道や、乗り入れに接した歩道舗装の破損、乗り入れの未整備など、十分なバリアフリー対策がとられていない事例があることは課題として認識しております。
 これらの課題に対し、これまでも改善に向け取り組んできたところでございますが、道路と地先の高低差により勾配の改善が困難な箇所もございます。
 また、地先の方の土地を改変することや、費用を負担していただく場合には、相手方の理解が必要なため、思うように成果が上がっていない事実もあり、道路管理者としても心苦しく思っております。
 今後の対応といたしましては、御指摘いただきました事項を含め、より現場状況に応じた工夫をするための職員のスキルアップが必要であり、そのためには、工事監督における注意事項や、よい現場事例を共有化する研修を初め、職員だけでなく、実際に市の工事に携わる建設業者の方との意見交換を図るなど、より現場の実情に応じた実践的な知識が深まるよう努めてまいります。
 また、日々の監督業務におきましても、これまで以上に完成後の姿を見据え、より現場状況に応じた対応ができるよう、職員の技術力や現場力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 加えて、乗り入れへの対応など、地先の方の協力が必要な場合につきましては、車の出入りが多い店舗などへの協力依頼を粘り強く行い、利用形態に沿った耐久性のあるものをつくってまいります。
 これらにより、誰もが歩きやすい道路の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) 御答弁ありがとうございました。最後に要望を一つさせていただきます。
 先ほど合流式下水道の改善について、上下水道局より答弁をお聞きましたが、私は、これまで本市が浸水対策を進めていく中で、雨水貯留管を単にためる施設とするのではなく、長期的な視点に立って、下水処理場やポンプ所別に管路の計画高を決めて、将来の雨水幹線となるように貯留管を配置し、連続排水できるように整備していくことを提唱してまいりました。
 現在、名古屋駅周辺を含む中川運河上流地域においては、既存の雨水貯留管と新設の雨水貯留管をつなげ、新設の雨水ポンプ所から連続に中川運河へ排出する事業も進められているところです。
 私は、河川や運河の水質浄化のために、計画高に合わせ貯留管を埋設し、将来、雨水幹線として転用するとともに、河川や運河、そして用水路も活用していくことで、事業費を削減するといった100年先を見据えた水質改善、雨水対策に取り組むことが重要であると考えております。100年先の財政を考えて仕事をする人材を有する上下水道局に期待をして、質問を終わらさせていただきます。(拍手)


平成27年2月本会議

平成27年2月19日(火曜日)定例会代表質問

◆(福田誠治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市会議員団を代表いたしまして、大都市名古屋を見据えた投資という観点から順次質問させていただきます。
 最近の日本経済の動向を見ますと、アベノミクス効果による経済の持続的な好循環の期待が高まり、ようやく一筋の光が見えてきたといった印象を受けます。そして、平成27年度についても、景気は引き続き穏やかに回復していくことが期待されます。
 さて、本市の財政状況を見ますと、法人税割の一部国税化といった特殊事情を除けば、増収が見込まれるということであります。いわゆる、赤字市債とも言われる臨時財政対策債が減少することは、市税収入が増加することの裏返しと思います。これだけ見れば、本市の財政状況はよくなるということになります。長い間縮こまっていた状況から、ようやく一歩抜け出せるという期待感が高まります。
 さて、平成27年度予算を全体的に見ると、名古屋市総合計画2018の重点施策である子育て世代に選ばれるまちをつくるとともに地域の活力を高める、市民・企業・行政の総合力で大規模災害に備える、国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋をつくるという3点を優先的に対応したということであります。
 そして、中身を見ますと、子育て支援、教育、医療、介護、障害者支援などの福祉面におけるきめ細かな対策が見てとれます。また、南海トラフ巨大地震への備えにも重点が置かれています。2027年リニア中央新幹線開業に向けての対策も盛り込まれています。必要なキーワードは網羅されています。
 しかし、何か物足りないような気がします。それはなぜかといいますと、将来への投資という観点でのインパクトに欠けているからではないかと思うからであります。将来への投資とは、10年、20年、もっと先を見据えた思い切った投資であり、思い切った投資とは金額でなく姿勢であります。その姿勢がいま一つ伝わってこないように思えるのです。こうしたことを念頭に置いて質問させていただきます。
 まずは、子育て世代に選ばれるまちづくりに向けた投資についてであります。
 これからの名古屋を支えていく子供たち、若者たちへの投資は、最も重要な投資であります。市長は、今定例会での提案説明の中で、名古屋の子供たちの育成をしっかりとサポートする日本一子供を応援するまちを目指してまいりたいとの強い決意を述べられましたが、これは大いに共感するところであります。
 我が会派は、これまで子育てするなら名古屋の視点での施策を具現化するためのさまざまな福祉支援策を提案し、実現してまいりました。幼児教育の無償化もその一つです。子育て家庭からも、少子化対策として幼児教育の負担軽減を求める声が多く上がっておりますし、国においても無償化に向けた議論が進められています。
 また、今後、少子化、高齢化の進展で生産年齢人口が減少していく中、現在、さまざまな場面で社会を支えておられる方々、特に、子育て中のお母さんが、今後、どんどん社会に出て活躍していただくためには、子育て世代の方々がより一層働きやすい環境を整備することが必要であり、その方策として、まず、子育て支援策を充実させる必要があります。
 本市の将来を担う子供たちの育成をしっかりと行う観点から、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。名古屋市の幼児教育無償化への子育て施策の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか、岩城副市長にお聞きいたします。
 さて、子育ては子供が自立できるまでと仮定しますと、その範囲は、中学を卒業して以降、高校生になっても応援するべきと考えます。名古屋市に住む中学生の高校への進学率は約98%です。つまり、ほとんどの子供は義務教育を終えても高校に就学していることを見れば、子供への切れ目ない応援として、高校生を持つ市内在住の親御さんへの支援策を講じることも重要な観点ではないでしょうか。
 そこで、高校生を持つ市内在住の親御さんへの応援施策として、教科書の無償化を目指した支援を提案いたします。小学校と中学校の教科書の無償支給は、義務教育期の子育て支援として公明党が粘り強く提案し続け、国において実現した、50年以上経過した今も変わらぬ大変大きな福祉施策であります。これと同じように、名古屋が高校の教科書無償化に向けた施策を進めれば、新たな子育て応援施策として、まさしく日本一の子供の応援を目指す第一歩となると考えます。市長の御所見を求めます。
 次に、新たな児童相談所の設置についてお聞きいたします。
 名古屋市の児童虐待相談対応件数は、児童相談所が2カ所体制になる前年の平成21年度では741件でした。児童相談所が1カ所体制では対応が困難であるとして、平成22年度から児童相談所を2カ所体制としましたが、平成24年には1,532件、平成25年度には1,612件と毎年深刻の度合いを深めており、今は1カ所当たりにすると800件を超える状況となっています。
 去る平成25年6月の本会議で、我が党の代表質問において、私は、深刻化する児童相談に迅速かつ的確に対応するため、新たな児童相談所の設置が必要ではないかと質問し、子ども青少年局長からは、喫緊の課題として検討していきたいとの御回答をいただきました。平成27年度予算案において、第3児童相談所の設置に向けた調査費が盛り込まれることになりましたが、私としてはようやくという思いでおります。
 そこで、第3児童相談所の場所は、どの方面での設置を検討していくつもりなのか、また、設置に向けたスケジュールをどのように考えているのか。また、かつて国が示していた児童相談所運営指針では、人口50万人に対して児童相談所が最低1カ所程度は必要とされていたことから、これを本市に当てはめますと市内に児童相談所が4カ所は必要ということになりますが、将来的に児童相談所の数が不足することはないのでしょうか。今回の整備で十分とお考えなのか、あわせて子ども青少年局長にお尋ねいたします。
 次に、高齢者福祉、地域包括ケアシステムについてであります。
 国を挙げて整備を進めている地域包括ケアシステムは、可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、保健医療サービス及び福祉サービスを連携のもと、一体的に提供することを目指すものであります。今、何が課題なのか、今だけ乗り切ればよいのでしょうか。
 医療、介護の連携の中心になるのは、ケアマネジャーと訪問介護事業や市内で活躍する看護職の方であります。訪問看護の看護職は医療と介護の間にあり、利用者を中心として家族や地域住民、団体、多職種の連携・協働を促す上でも中心的な役割を担うことが期待されています。
 今後、市内において在宅医療を担う看護職は、単に訪問看護業務などを行うだけでなく、連携のかなめとしてより広い視野に立った役割が必要であります。なごやナースキャリアサポートセンターや愛知県看護協会との連携を行い、人材確保策を行っていることは承知していますが、もともとその多くが病院等で勤務している看護職を、在宅看護や福祉の分野において活躍する看護人材として確保することは容易なことではありません。
 医療、介護の連携においてキーマンとなる在宅支援を行う看護職を現実的に確保できているのか、また、将来にわたってその対策が講じられているのか、健康福祉局長にお答えいただきます。
 さて、地域包括ケアシステムの構築において、在宅医療の存在は欠かせないものでありますが、在宅療養支援診療所を中心としたかかりつけ医の在宅医療への参入は、依然として必要な水準に達していない状況であり、疲弊している状況も見られます。
 また、こうした中、医療と介護の連携機能の高度化を図っていくためには、現場においてそれぞれの職種同士で顔の見える関係を構築し、それぞれの役割について相互に理解することが第一歩となります。
 在宅医療を行う医師に対して、地域ケアマネジャー、看護師、介護職などが強固なチームとして機能すれば、重度の利用者や終末期患者であっても支援が可能になるなど、連携に向けた取り組みが活性化することも期待できます。それぞれの職種がより一層連携し、顔の見える関係を構築し、疲弊することなく活性化させるため、どのような構想と対策を講じる考えがあるのか、健康福祉局長のお答えをいただきます。
 続いて、防災危機管理局の設置についてお伺いいたします。
 名古屋市総合計画2018、震災対策実施計画、そして国土強靱化計画など、防災に関してさまざまな計画が策定されております。これらを着実に推進していくことは大変重要だと思いますが、最も基本的で最も大切なことは、市民一人一人が防災への意識を持たなければならないということだと考えます。そのために、自分の身は自分で守り地域で助け合う、自助、共助の取り組みが特に重要であり、家具の固定や備蓄の確保といった地域防災力を高める取り組みが名古屋市の防災施策として強く求められています。
 そこで、来年度には防災危機管理局が設置されるとのことでありますが、地域防災力の向上のためにどのような役割を担っていくのか、新開副市長にお伺いをいたします。
 続けて、地域防災力向上という観点から避難所の備蓄物資の管理についてお尋ねいたします。
 南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生直後は、当座の食料等の確保が避難生活を支えるために不可欠であります。現在、避難所となる小中学校等の備蓄物資の管理は健康福祉局が管理していますが、防災危機管理局が設置されるならば、地域防災力向上の一環として、これらの物資の管理も防災危機管理局がすべきではないでしょうか。地域住民にとって当座の避難生活を支えるこれらの備蓄物資の今後の管理について、新開副市長にお伺いいたします。
 さて、一方で心配なのは、災害対策ばかりではなく、その他の対策、特に、水害対策がおざなりにならないかということであります。
 近年の異常気象の影響から浸水災害は頻繁に起こっており、以前よりも大規模な災害が目立つような印象も受けます。水害対策のかなめは下水道や河川の整備ということでありますが、下水道は上下水道局、河川は緑政土木局、運河になりますと名古屋港管理組合というように所管が縦割りになっています。
 降雨には、地域によって、また、場所によってタイムラグがあるため、これを利用して地域間で調整ができれば、現状の施設でも処理能力を上げることができると考えます。そのためには、国や県など施設ごとに異なる管理者の間でいかに連携し、総合的に水害対策を考えていくかが重要になってくるのではないでしょうか。
 そこで、現在、下水道、河川や運河などを利用して新たな地下水路や排水ポンプなどで接続した排水施設ネットワークを整備するといったような、局や管理者を超えた総合的なシステムの構築などを考える必要があると思いますが、防災危機管理局の新設に当たり、どのようにお考えでしょうか、新開副市長にお尋ねいたします。
 次に、小学校への防災ヘルメットの配備についてお尋ねいたします。
 本市における南海トラフ巨大地震の想定は、過去の地震を考慮した最大クラスの場合で震度6強、あらゆる可能性を考慮した最大クラスで震度7となっています。これらの震度は、立っていることが困難であるほか、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下し、補強されているブロック塀でも崩れることが多く見られるほどの強さがあり、建物からの落下物から子供たちの生命を守るためには防災ヘルメットの配備は極めて重要であります。
 こうした中、我が会派は、学校への防災用ヘルメットの常備の必要性について一貫して訴えてまいりましたが、実現の光さえも見えません。真に子供の命を守るため、小学校の防災ヘルメットの配備について今こそ決断すべきではないかと考えますが、教育長の答弁を求めます。
 次に、リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋の魅力向上についてお聞きいたします。
 2027年にはリニア中央新幹線が開通します。言うまでもなく、リニアにより名古屋−東京間が40分でつながるということは、名古屋と東京は地理的には離れていても、時間的にはすぐそこになるということです。名古屋を単なる通過地点にしてはいけない、人や物や産業を国内外から名古屋に呼び込まなければならないわけですが、それには名古屋の認知度が決定的に低いように思います。したがって、まず、名古屋の知名度を向上させなければなりませんが、一番わかりやすい鍵は観光戦略ではないでしょうか。
 市長は、観光施策の目玉として、1,000メートルタワーや名古屋城木造天守閣など、箱物をつくることに執着しておられるようであります。可能であれば目玉施設があるにこしたことはないと思いますし、これも将来への投資ではあります。
 しかし、新たに箱物をつくるには費用対効果も考えなければならないでしょうし、そもそもスケールが大きいほど時間がかかるものです。リニア中央新幹線の開通まであと12年しかありません。東京オリンピック・パラリンピックはあと5年後です。それまでにできることを必死でやるのが最優先であります。つまり、既に豊富である名古屋の文化、観光資源をいかにうまく使って名古屋の魅力を売り出すかということであります。
 こうした取り組みは行政だけでできることではなく、企業や市民も含め、名古屋のまち全体でおもてなしをするという機運がないと進まないと思います。
 また、名古屋単独では限界があります。例えば、東京は横浜、相模原なども含めた東京圏という巨大な圏域。関西圏−−大阪、京都、奈良などが近接しています。名古屋の場合も、犬山や岡崎、さらには飛騨高山や木曽といった魅力ある観光資源とタイアップして、名古屋圏、あるいは中部圏といった単位で考えるべきであります。
 大都市名古屋の特性を生かした総合的、そして、創造的な観光戦略に早急に取り組むとともに、名古屋市を中心に圏域一帯となった観光を推進するネットワークを構築する必要があると思いますが、名古屋市としてこうした観光施設に本気で取り組む決意はあるのでしょうか、新開副市長にお伺いいたします。
 続いて、ユネスコ・デザイン都市なごやについてお尋ねいたします。
 皆さんは、地方創生に関連して創造都市論というものがあることを御存じでしょうか。これは、今後、メガロポリス、つまり、巨大都市圏に資本が集中し、その他の都市はこれに従属するしかないという考え方に基づき、地方都市の新たな方向性として、市民が持つ創造的パワーを生かし、新たな活用源として都市づくりを行うという意味であります。
 こうした理論に基づき、アメリカでは、IT産業、映画・音楽などのコンテンツ産業を中心とした都市づくりに、また、ヨーロッパでは、芸術や文化を中心とした都市づくりに生かされています。そして、2004年には、ユネスコが創造都市ネットワークというものを創設しています。
 創造都市として、現在、世界で69都市が認定されているそうですが、名古屋市は、神戸市と並び日本で最初にユネスコ創造都市に認定されていることを御存じでしょうか。創造都市として認定された以上、その取り組みを十分に行っていく必要があります。
 そこで、世界の創造都市の文化・芸術や産業を一同に集めた世界創造都市フェアのようなものを開催するなど仕掛けをして、ユネスコ創造都市間のきずなを深め、そのネットワークをさまざまな分野で活用することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、名古屋市には、ユネスコ創造都市に先進的に認定された都市として、他の都市をリードしていくことが求められています。そのためには、将来、創造都市を支える人材、つまり、創造的に考え活動することができる人材の育成を求めていくことが重要です。
 名古屋から世界に向けて創造的な人材を多数輩出できるようになると、創造都市名古屋の発信力が高まるとともに、都市魅力向上につながり、諸外国から名古屋により多くの人が集まるようになると考えますが、いかがお考えでしょうか、市民経済局長にお尋ねいたします。
 最後に、地方創生と経済対策についてお尋ねします。
 昨年12月27日に、この閣議決定を受け、国は早速、経済対策を柱とする3兆1000億円の平成26年度補正予算を成立させました。この予算の目玉は、2500億円の地域消費喚起・生活支援型交付金であり、公明党が経済対策として主張した、一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアム付商品券の発行などを支援するものです。このプレミアム付商品券が新たな消費の呼び水となり、助成額を上回る消費効果が期待でき、地域経済を活性化させる上で極めて有効な施策です。
 今回、本市には15億8700万円余りの補正予算がこの2月市会に提案されております。しかしながら、この全額がプレミアム分に充てられているわけではありません。事務経費として2億数千万円が見込まれており、商品券の発行額は、事務経費を除いた13億円を20%のプレミアム分に充てることにより、総額で約78億円と見込まれています。この事務経費は相当な金額ですので、少しでも削減してプレミアム部分を多くしていただきたいところですが、仮に、このまま試算すると、市民226万人1人当たりの金額はわずか3,450円にすぎず、本市の消費喚起を図るには余りにもインパクトに欠ける少ない金額と言わざるを得ません。
 交付金の配分額は、自治体ごとに人口、財政力指数等に基づいて算定されるため、本市の配分額は、本市よりも人口の少ない京都市や神戸市の額と比較して余りにも低い額となっています。さらに、小売・サービス業の事業所数で比較しても、本市は6万6884事業所で、京都や神戸の約4万1000事業所よりも多いにもかかわらず交付金が少なくなっています。景気回復、消費喚起と言いながら、多くの店舗があり、商業活動を頑張っている地域が損をしているのは、地方創生の趣旨からいうと逆流した結果になっており、こうした配分に関して不満であるということを国に対して要望すべきであったかと考えます。
 そもそも今回の本市の配分額が少ないのは、本市の財政力が比較的豊かであるとの結果であり、視点を変えれば、国からの交付金だけに頼るのではなく、財政力の豊かな分、独自の財源を工面し、施策を実行すべきであるという発想を持つべきだと考えます。
 そこで、今回の市交付金に関して、なぜ国に要望を行わなかったのか、そして、交付金をより有効に使うために市費の投入を検討しなかったのか、田宮副市長にお尋ねします。
 次に、今般の国の財政対策がさらに有効となるような自治体独自のアイデアを内需に関する施策の調整と推進に関することなどを審議する名古屋市経済対策推進会議で検討の上提案し、より大きな消費喚起効果を目指すべきではないか、市民経済局長の見解を伺います。
 以上で、第1回目の質問を終了させていただきます。(拍手)


◎市長(河村たかし君) まず、高校の教科書をただにしてちょうということですが、なかなか、確かに考えると、名古屋ぐらいになってくるとおもしろいな、ええなと思いますけど、一応役所的に言うと、入学準備金貸付制度というのがあって、そういうもので賄ってちょうだいというのが筋のようでございますが、これは、福田さん、公立だけでなしに私学も入れてでしょう。(「当然でございます」と呼ぶ者あり)当然だわね。そうなってきますと、ということでございますが、一遍ちょっと、なかなかのことだとは思います。おもしろいなと思いますので、ちょっと考えさせてちょうだい。


◎副市長(岩城正光君) 幼児教育無償化への子育て施策の今後の方向性についてお尋ねいただきました。
 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、質の高い幼児教育を安心して受けられる条件を整えることは大切であると認識しております。
 保育所入所児童を含めた幼児教育無償化は、経済的負担の軽減のみではなく、幼稚園や保育所等を利用しやすくすることで、子育ての孤独感や負担感の軽減にもつながるという子育て家庭の支援という面からも、さらに、少子化対策としても効果が期待できると考えており、これまで庁内の検討を続けてまいりました。
 幼児教育無償化につきましては、国が平成25年6月に、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、まずは5歳児の無償化を実現することを視野に置いて、平成26年度から段階的に取り組むものとする基本方針を示したところでございます。
 これを受けまして、本市では、今年度から多子世帯を中心に幼稚園授業料に対する就園奨励補助を増額し、平成27年度に向けては、さらに、低所得世帯への補助額を増額する予定としており、2カ年度で増額される補助金は約10億円となる見込みでございます。本市において、就学前児童全員の授業料等を無償化するためには、さらに約165億円が必要であり、5歳児に限りましても約37億5000万円かかる見込みでございます。
 このように、幼児教育無償化につきましては、必要公費が大きく財源確保が難しいこと、さらに、働く人材確保の問題など、超えなければならないさまざまなハードルがございます。一方で、国においても段階的に取り組みを始めたところであり、本市としては、国の動向を見きわめながら引き続き検討してまいりたいと存じております。
 以上でございます。


◎副市長(新開輝夫君) 私に、大名古屋の未来を見据えた投資についてということで2項目のお尋ねをいただいております。
 まず、災害に強いまちづくりへの取り組みにおける地域防災力の向上についてでございます。
 南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した場合、本市においても甚大な被害が想定されますことから、消火、救急、救助といった公助の力に加え、自助、共助といった地域防災力の向上を図ることが非常に大きな力になるものと認識をしております。
 今般、新たに設置したい考えであります防災危機管理局は、地域防災力の向上に向けた専門の組織として地域防災室を新設し、自助力、共助力の向上に向けた取り組みを進めてまいりますが、具体的には、地域防災室との兼務主査が設置される区役所のほか、防災訓練の実施・支援を行っている消防署などとともに、地域への支援をこれまで以上に積極的に図ってまいりたいと考えております。
 このように地域防災室が中心となり、区役所や消防署、さらには地域との関係が深いさまざまな組織と連携をいたしまして、地域防災力の向上を図っていく所存でございます。
 次に、避難所の備蓄物資の管理についてでございます。
 議員御指摘のとおり、この備蓄物資は地域防災にとって非常に重要なものでございまして、これを充実させることは地域防災力の向上に必要なものと考えております。
 防災事業は、市民生活の多くの側面とかかわりがございまして、各局区室の専門的な知識や多様な経験を最大限活用することを基本として、より強力に、横断的に推進する必要があると考えております。
 現在、避難所となる小中学校等の備蓄物資については、健康福祉局が所管をしておりますが、新たに設置される防災危機管理局は、地域防災力向上に向けさまざまな取り組みを行うことから、避難所の備蓄物資の管理についても、効果的な事務執行の観点より必要に応じ見直しも含め関係局と検討してまいりたいと考えております。
 次に、総合的な水害対策の御質問がございました。
 水害対策については、本市にとって震災対策と同様、重要な防災施策であると考えております。
 現在策定中の国土強靱化地域計画において、来年度に風水害対策に取り組むことを予定しておりまして、対策が縦割りとならないよう各局が連携して計画策定に取り組むとともに、国、県及びライフライン事業者などの関係機関とも連携をして、対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
 今般、新たに設置いたします防災危機管理局は、全市の防災施策を統括し、各局の相互調整を図ってまいりますが、水害対策についても、緑政土木局、上下水道局、名古屋港管理組合と一緒に局横断的に取り組み、議員御提案の趣旨も踏まえ、国、県などの他の施設管理者とともに連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
 2項目めでございます。リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋の魅力向上における広域的な観光担当ネットワークの構築についてでございます。
 本市は、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の開業により、交流人口の増加が期待されるとともに、中部圏の玄関口としても一層大きな役割を担うものと考えております。この千載一遇のチャンスを着実に捉えるために、本市単独ではなく、周辺自治体や民間事業者などのさまざまな観光関係者と連携をいたしまして、中部圏全体での取り組みがやはり不可欠であろうかと考えております。
 とりわけ、海外からの旅行者は広域で周遊することが多いため、外国人観光客誘致におきましては、名古屋市の観光資源とあわせて、世界遺産の白川郷や熊野古道など中部独自の魅力を総合的に一つのパッケージとして、わかりやすく、魅力的にアピールすることが重要ではないかと思っております。
 こうしたことから、本市では、平成24年から中部の行政機関や民間企業の1,000団体以上が共同で事業を行う昇龍道プロジェクトに参加し、中部の知名度向上と回遊性の向上を図っているところでございます。
 さらには、平成27年度は、新たな取り組みとして、今後、一層の成長が期待されるインドネシアやベトナムなど東南アジア地域での観光PRなども実施をする予定をいたしております。
 つきましては、今後もこのような取り組みを通じ、国、県、他の自治体、あるいは民間事業者の連携をさらに密にするとともに、本市の観光魅力を一層磨き上げ、この絶好の機会を活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎副市長(田宮正道君) 私のほうには、地方創生と経済対策についてということで、国による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型交付金につきまして2点のお尋ねをいただきました。
 まず、1点目の国への要望についてでございます。
 今回の交付金は、国が地域の実情に配慮し、景気の脆弱な部分への対応を行う観点から、地方公共団体が講じる消費喚起策に対して助成を行うものでございます。
 したがいまして、国が交付金の額を算定するに当たりましては、各地域の経済指標などをもとに一定の算定式によりまして、財政力が低く、個人消費に弱さが見られる地方公共団体に、より手厚く配分額を決定するというふうにされておりまして、こうしたことから、本市の場合、相対的に交付金の配分額が少なくなったものと認識をしております。
 こうした交付金の算定の考え方とその具体的な交付限度額につきましては、昨年末の12月27日に行われました国の緊急経済対策の閣議決定を受けまして、年明けの1月9日に本市に示されたものでございますが、その時点では他都市と比較した本市の交付金の配分水準が不明であり、また、本市の補正予算案の確定まで時間がない中で、内示を受けた交付金額を最大限有効に活用する方策の検討を優先して行う必要があったことなどから、国に対して算定方法の見直し等を要望するには至らなかったものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の市費の投入の検討についてでございます。
 今回の交付金により実施する事業は、国の施策として全国的に行われるものであり、事務費を含めた必要経費については、その全額が交付金の対象となるという仕組みになっております。
 そのため、本市が平成26年度2月補正予算において提案をさせていただいておりますプレミアム付商品券発行事業は、こうした国の仕組みを前提といたしまして、地域への消費喚起効果が高い事業として、国が推奨しておりますプレミアム付商品券の発行を行うものでございまして、事業費及び事務費の全額に交付金を活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◎子ども青少年局長(佐藤良喜君) 子ども青少年局に新たな児童相談所の設置につきましてお尋ねをいただきました。
 本市では、平成22年度に西部児童相談所を設置して以降、市内2カ所の児童相談所において、それぞれの担当区域を対象に児童虐待などの児童相談に当たっているところでございます。
 児童相談所を2カ所とした以降も、現在までに現職警察官の配置、緊急介入班の設置、児童福祉司の増員など、それぞれの児童相談所の組織体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、児童虐待に係る相談対応件数は、御指摘のとおり、その後もふえ続け、現在の児童相談所1カ所当たりの対応件数は、2カ所体制に拡充する以前より多い状況となっております。
 急増する児童虐待に対応するためには、引き続き児童相談所の組織体制の強化を図るとともに、虐待通報に迅速な対応をし、的確な援助方針を固め、地域の関係機関とより密度の濃い連携を構築するため、新たな相談対応の拠点を設けることが必要だと認識をいたしております。
 こうした考えのもと、平成31年度までの計画期間である次期子どもに関する総合計画に新たな児童相談所の設置を盛り込むこととし、平成27年度予算案に第3児童相談所の設置に向けた調査費を計上いたしました。設置場所につきましては、現在の児童相談所2カ所の位置と相談対応件数を考慮いたしますと、市の南東部を中心に検討していく予定でございます。
 今後は、平成27年度のできるだけ早い時期に候補地に係る調査を実施し、次の設計の段階につなげ、早期に第3児童相談所を設置できるよう取り組んでまいります。
 最後に、将来的な児童相談所体制についてでございます。
 本市の児童相談所体制につきましては、虐待相談だけでなく、他の養護相談や非行など児童相談全体の状況を見きわめながら、子供の安心・安全の視点から検討する必要があると考えますが、まずは、新たな相談対応の拠点、第3児童相談所を少しでも早い時期に開設できるよう全力を尽くしてまいります。
 以上でございます。


◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきまして、健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。
 まず、看護職員の確保についてでございます。
 市内に勤務する看護職員は、平成24年末現在で約2万5000人となっておりますが、国が作成した長期推計では、地域包括ケアシステムの構築に向け、全国で現状の1.3倍から1.4倍の看護職員が必要になるとされており、これを単純に本市に当てはめますと、在宅事業に従事する方も含めまして、今後、最大1万人の看護職員が必要と見込まれます。
 現在、名古屋市内の看護師養成施設の総定員は1,239名であり、平成37年までの10年間で約1万2000人の新規養成が見込まれるところでございますが、こうした中、本市では、中央看護専門学校におきまして看護師の養成を行うとともに、併設するなごやナースキャリアサポートセンターにおいて、訪問看護ステーションに勤務する看護職員を対象とした研修の充実や復職支援にも取り組んでいるところでございます。
 また、平成27年度には、新たに看護職員の離職時届け出制度がスタートし、愛知県看護協会のナースセンターにおいて、潜在看護職員の情報が把握できるようになりますことから、同協会との連携を一層強化し、在宅事業に従事する方も含め、看護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、在宅医療・介護の連携の推進についてでございます。
 地域包括ケアシステムの構築を進める上で、在宅医療・介護連携の推進は大変重要な課題であると認識をしておりまして、平成27年度には、まず8区において、連携の中核となる在宅医療・介護連携支援センターの設置を予定しておるところでございます。
 このセンターにおきましては、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー等、在宅で療養している方を取り巻く関係職種の方々がしっかり連携できますよう、連携のためのガイドラインの策定や、ICT、いわゆる情報通信技術を活用した情報共有システムの導入、さらには、研修会の実施による顔の見える関係づくりなどを通じまして、多職種の連携体制の構築を進めてまいります。
 あわせまして、名古屋市医師会等関係機関と協力して、かかりつけ医相互のサポートによる往診代行体制の構築や、病状急変時の受け入れ先となるアセスメント対応医療機関の確保などによりまして、在宅診療医の参入を促進するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 在宅医療・介護の連携の推進というのは大変大きな課題でございますが、名古屋市医師会等関係機関と十分連携し、引き続き地域に根差した仕組みづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◎教育長(下田一幸君) 災害に強いまちづくりへの取り組みに関しまして、教育委員会へは、小学校への防災ヘルメットの配備についてお尋ねをいただきました。
 本市におきましては、現在、小学校4校におきまして、学区やPTA、地元の企業様からの寄附によりまして、全部または一部の児童に防災ヘルメットが配備されております。
 こうした中、これまで各学校では、地震発生時にはまず机の下に潜るなどして頭部を守り、避難時には防災頭巾やかばんなどによって頭部を守るよう指導してまいりました。在校時に地震が発生した場合、揺れがおさまり、安全な場所へ移動する際に落下物等から頭部を守るため、防災ヘルメットが有効であると考えております。
 教育委員会といたしましては、防災ヘルメットを全ての学校や幼稚園に順次配備できますよう、ヘルメットの種類や活用の方法、また、コスト面などにつきまして、引き続き検討し配備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎市民経済局長(宮村喜明君) 市民経済局に2点のお尋ねをいただきました。
 まず、リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋の魅力向上のうち、ユネスコ・デザイン都市なごやとしての今後の取り組みについてでございます。
 本市では、市民の皆様がデザインを大切にする、世界に誇れるまちづくりを進めるという平成元年のデザイン都市宣言を踏まえまして、国際デザインセンターの開館や世界3大デザイン会議の開催を初めとしたデザイン施策に取り組んでまいりました。
 そして、平成20年10月、これまでの実績などが評価され、本市は、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟認定をされました。以降、他の認定都市と連携・協力をしながら、国際的な情報発信や、名古屋の若手デザイナーや学生の人材育成などに取り組んでまいったところでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、市民の皆様の認知度が十分だとは言えない状況でございます。そこで、平成26年度からは他の局とも連携をいたしまして、デザインに関連する事業をユネスコ・デザイン都市なごや推進事業という冠をつけてPRするという取り組みを始めたところでございます。
 また、平成27年度につきましては、5月に、ユネスコ創造都市ネットワークの年次総会が日本で初めて金沢市で開催されることにあわせて、本市におきましてユネスコ創造都市ネットワークフォーラムを開催し、ネットワークに加盟する都市の創造都市としての取り組み事例を市民の皆様に紹介してまいりたいと考えております。
 創造都市とは、市民一人一人が創造的に考え活動することにより都市の問題解決を図り、文化や産業の振興を図るという大変有意義な考え方でございます。本市といたしましては、市民の皆様に創造都市という考えが浸透するとともに、世界に向けて創造都市名古屋をしっかりと発信していくことが重要であると考えております。
 したがいまして、今後ともユネスコ創造都市ネットワークを活用しながら、デザインの創造支援拠点である国際デザインセンターを中心に、デザイン関連団体や市民団体など関係団体と連携して、人材育成や産業振興を推進することによりまして世界への発信力を高め、創造都市として発展していくことを目指してまいりたいと考えております。
 次に、地方創生と経済対策について、国の経済対策を有効にするアイデアに関するお尋ねでございます。
 平成26年度補正予算におけるプレミアム付商品券の発行につきましては、国の緊急経済対策の一環として、市内全域の消費を喚起するため、大型店等の区別なく、市内のほぼ全ての小売業・サービス業者を対象とした事業として実施するものでございます。
 事業の実施に当たりまして、より高い経済効果を目指すためには増額発行が大変望ましいと存じますが、運営経費をできるだけ削減し、より多くのプレミアム付商品券の発行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 今後、議員御指摘の名古屋市経済対策推進会議も活用し、全庁的な議論を深めながら、市内の消費喚起と地域商業者の活性化に相乗効果をもたらすことのできるようなさまざまな手段について、知恵を絞って講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


◆(福田誠治君) 再質をお願いします。
 日本一子供を応援するまちを目指す市長さんに再質問いたします。
 幼児教育の無償化については、相変わらず国の動向を見守るとの答弁でした。我が党からは、これまで就学1年前の無償化の提案もしてきたところですが、まずは第一歩を踏み出すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。


◎市長(河村たかし君) これもまたどえりゃあ格好ええ政策ではございますけど、とりあえず医療やなんかから始めておるけどね、いろんなものを、まずね。本当に困ったところ、医療を無料化とか助けまして、その後、教科書等も、こういうのも一緒になるだろうと思いますけど。これができたらええなと思いますけど。


◆(福田誠治君) 決意をきちっと。お願いしますわ。真面目に。


◎市長(河村たかし君) 本当にできたらええなと思いますね。
 これだけの経済力が実はあるんですけど、名古屋は。民間の産業の力ですけど、そういう力がこういうところへ行くようになるように、なるとええですけど、なかなかそういう仕組みに今のところなっておりませんので、本当にできたらええなということでお願いしたいんですけど。


◆(福田誠治君) わからぬ答弁で。期待しておりますので、しっかりやってください。
 田宮副市長に再度、先ほどの質問の中の市の単費を投入した事業の拡大、これについて質問漏れがございましたのでお願いいたします。(「答弁漏れだろう」と呼ぶ者あり)答弁漏れがございました。


◎副市長(田宮正道君) プレミアム付商品券発行事業につきまして、市の単費を投入した事業の拡大についてということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、まずは事業費及び事務費の全額に交付金を活用して進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、先ほど市民経済局長が御答弁を申し上げましたように、交付金の範囲内でできるだけ運営経費を削減し、より多くのプレミアム付商品券が発行できるように努めてまいります。
 また、今後、全庁的な議論を深めながら、市内の消費喚起効果を一層高め、地域経済の活性化を図るため知恵を絞ってまいりまして、必要な対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◆(福田誠治君) あと要望が3点ほどございます。
 幼児教育の無償化については、尻込みすることなく第一歩を踏み出していただきたい。
 また、切れ目のない子育て施策の展開として、高校生の子供を持つ親御さんへの支援はもはや不可欠であります。国の動向云々ではなく、名古屋がどこよりも真っ先に敏感に対応し、施策展開をすることこそ、市長が予算提案説明で述べられたごとく、日本一子供を応援するまちを目指した第一歩となるのではないでしょうか。
 あわせて、冒頭での、より社会を次の世代に引き続いていくために、将来を担う若者や子供・子育て世代に対する施策が極めて重要であるとの宣言と合致するのではないでしょうか。
 続いて、地域包括ケアシステム、これについても要望がございます。
 医療と介護の連携とともに、認知症対策が根幹となります。今後、国立長寿医療研究センターや名古屋市立大学、名古屋大学、藤田保健衛生大学、愛知医科大学など、さらに情報交換、連携を深め、認知症の予防と根本治療に対し、本市としても積極的にかかわっていく必要があると感じています。ぜひ具体的な支援も含め、早急に対策を実施願います。
 最後に、商売する人が損をしない、頑張る名古屋を常に口にしておられる市長さん、プレミアム付商品券が名古屋に、さらに景気向上につながるよう、ぜひとも知恵を駆使して対応をお願いいたしたいと思います。
 市長には、言行一致で前進していただくことを強く要望し、各委員会に議論を委ね、私の質問を終わらさせていただきます。
 以上です。(拍手)

平成25年6月本会議

平成25年6月19日 定例会代表質問

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、公明党市会議員団を代表しまして質問いたします。
 今回の市長選挙で、名古屋市民は三たび河村市長を選びました。マスコミ各社での報道によれば、全体的にはこれまでの市長の仕事ぶりについては、おおむね60から70%の市民が評価し、30から40%が評価しないということであります。
 また、得票率6割に及ぶ圧勝とはいえ、得票数の2倍を超える市民は棄権しています。これは何を意味するかというと、前回の選挙で改革を後押しした民意は熱を失いつつあるということです。
 よって、こうしたことを真摯に受けとめ、今後の市政運営に当たっては、市長を評価しない人、棄権した人の声も謙虚に受けとめ、市長とは異なる意見にも耳を傾ける寛容さを忘れないでいただきたいのであります。そして、行政のトップとして腰を据えて着実な市政運営に取り組むことを強く要望しておきたいと思います。
 それでは、順次質問してまいります。
 初めに、市長の行政トップとしての心構えについてであります。
 まず、マニフェストの前提にあるパブリックサーバントの政治、まず自分を変える、自分を変えずに政治は変わらないということについてお伺いいたします。
 自分を変える、自分を律するということは、行政のトップとして自覚、心構えとしては最も重要な条件であります。具体的には、自身の給与800万円の恒久化と退職金の廃止を掲げておられます。よく解釈すれば、市政改革に挑む決意の強さが感じられます。悪く考えれば、単なるパフォーマンスということになります。
 しかし、大切なことは、給与を削減したことが自分を変えたことになるのでしょうか。また、市民はそれだけを期待しているかということであります。市民の中には、仕事さえしっかりやっていれば、仕事に見合った給料を支払ってもよいという考えの方も多く見受けられます。
 市長は、ほかにも変わっていただかなければならないことがたくさんあります。
 よく2期目に真価が問われると言います。2期目を迎え、市長の行政のトップとしての心構え、さらに、市長自身の何をどう変えていくおつもりかお伺いしたいと思います。
 次に、市長マニフェストと財源についてお伺いいたします。
 河村市長の第2期名古屋市政マニフェストは、「公約守る 庶民の政治」を掲げた市長の肝いりの施策であります。
 特に、どえらけにゃあおもしろいナゴヤと題して、47項目に及びマニフェストが示されており、市長の強い意気込みが感じられます。
 マニフェストは、耳ざわりのいい言葉を並べた宣伝活動ではなく、実現の可能性が担保された政策の提示であります。ましてや、2期目を迎えるに当たって、現職市長が提示したマニフェストは、政治のプロの公約であると受けとめております。
 それで、マニフェストの主な公約を実現しようとしますと、どのくらい財源が必要なのか試算をしてみました。この試算は、当局とよく相談した結果の数字ですので、決してオーバーな数字ではないと思います。
 初めに、市民税減税です。マニフェストでは10%が目標です。したがって、5%の上乗せをしますと約110億円の財源が必要です。
 次に、国際展示場の拡大であります。マニフェストでは、10万平方メートルから30万平方メートル規模を目標としています。仮に30万平方メートル規模とした場合、埋立工事も同時に必要でありますが、建設費用だけで試算すると、世界標準の坪単価が50万円ですので、約450億円となります。
 次に、名古屋城木造本物天守閣再建に約400億円、あおなみ線のセントレアまでの延伸の事業費に約800億円、就学前の子供1人当たり年間10万円規模の子育てバウチャー事業の実施に約120億円と、ここまでの項目を合算するだけでも1880億円の財源が必要になります。
 このほかに、D51などの日本SL、アルプスSL、シベリア鉄道、機関車トーマスの購入費用、ささしまの鉄道動態博物館整備費用、名駅、名古屋城、久屋大通を結ぶトラム整備費のほか、市民にとって最も大切な最強の防災対策など、試算する見通しの立たない施策もめじろ押しであります。
 もちろん、この中には、国等の補助金を期待するものもあると思いますが、それにしても大変大きな財源が必要であります。
 私どもは、市長のマニフェストを全面否定するつもりはありません。問題は財源です。
 本市は、一般会計で約1兆円の予算を組んでいます。しかし、1兆円を丸々自由に使えないことは御承知のとおりです。
 本年度予算においても、歳出全体に占める義務的経費の割合は55.3%と過去最高です。自由に使える一般財源にしても、多くが法定事業や債務負担行為などに充てられており、実際に新規事業に使える臨時的政策経費は70億円しかありません。したがって、実質的に新たに使える財源は極めて限られているというのが現実です。
 そこで、市長にお聞きします。市長は、こうした現実を認識してマニフェストをおつくりになったのか、あるいは単なる思いつきでつくられたのか、お答えください。
 さらに、財政局長にもお聞きしますが、こうした事業の財源をどのように確保していくおつもりなのかお伺いいたします。
 次に、本市の行政改革についてお伺いします。
 市長は、事あるごとに減税の財源をPRする場合、財源は100%行革によって捻出した、3年間で約300億円の行革を断行したと盛んに主張しておられます。
 しかし、300億円の中身をよくよく検証してみますと、さきの定例会で斎藤まこと議員から御指摘のあったとおり、行政改革というよりも行革の粉飾と言われても仕方がないもののオンパレードです。
 300億円の中で市民サービスを低下させないで構造改革を断行し、コスト削減に結びつけた改革、いわゆるザ・行政改革と言い得るような改革はほんのわずかです。
 その取り組み額を金額ベースで見てみますと、300億円のうち、外郭団体の改革と指定管理者制度の導入等で22億円、比率でいうとわずか7.3%です。
 これが本市の行革の実態です。全体的には、ほとんどが改革に値しない改善の類いであります。具体的には、配分型予算による各局一律カット、寄附金収入や職員の臨時給料カット等、改革とはほど遠い状況です。
 単に、臨時の歳入や歳出をカットする内容であります。さらに、福祉の切り捨てとも言える市民の負担増による歳入増も含まれています。こうした手法はおのずから限界があります。つまり、見直しできる在庫があれば毎年続いて行っていきますが、先細りになることは目に見えております。
 現に、今年度の見直し額は昨年の約半分の68億円です。まさにじり貧状態です。行く行くは市民サービス低下につながりかねないことは十分懸念されるところであります。
 道路、公園、河川等の維持管理費が減少し、市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例のお願いをホームページ上に掲載せざるを得なかった緑政土木局に既にそうした兆候があらわれています。よって、市長が豪語するほど行革は進んでいないということであります。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長は、こうした実態をどのように認識しておられるのか。また、今後どのようにして改革を進めていくのか。そして、さらに、市長のマニフェストの実現のためにどのように行革に取り組むのか。以上、お伺いをいたします。
 次に、民間活力の導入に向けた推進体制の整備についてお伺いいたします。
 本市においても、既に民間にできることは民間に委ねることを基本として、「公的関与のあり方に関する点検指針」を策定し、行政評価等にも活用しながら、民間活力の導入に向けた取り組みが行われております。
 しかし、実態は、ごみ収集業務や指定管理者の活用など、部分的に実施されているものの、全体は思うように進んでいないというのが現状です。
 その最大の要因は、民活導入の見直しは事業を所管する各局に一任されていることです。所管局の立場に立てば、自分たちの業務が民営化となり、委託することは、自分たちが現在取り組んでいる仕事を否定することになるからです。
 もちろん、何が何でも民活の導入がよいとは思いませんが、民活を導入する際は、あくまでも市民の立場という発想で、メリット、デメリットを十分に検証してから結論を出すべきです。そして、市民サービスを維持しながら、あるいは向上しながら、コスト削減も可能であるならば前向きに検討すべきです。
 そこで、どういう手法で民間活力導入を進めるべきかを提案したいと思います。
 まず、本市で行っている全ての業務を行政が直接行うべき業務と委託可能な業務をきちんと分ける必要があります。
 例えば、本市の業務の中で、一つ、政治判断が伴うもの、二つ、公権力行使を伴うもの、三つ、民間が担うことによってリスクが増大するものといった三原則に基づいて、本市の全ての業務を、1、全て行政で担うもの、2、部分的に民間が担うことが可能なもの、3、丸ごと民間が担うことが可能なものといったように分類すれば、必ずしも市が直接行う必要がない業務が明らかになります。
 民活導入が可能な業務が明確になれば、委託化、民営化、PFI、公設民営化、あるいは指定管理者制度など、民活のどのような手法が適切か、容易に検討が可能であります。この場合、今までのように各局任せじゃなく、第三者を入れて全庁的に検討、あるいは推進できる執行体制を整備して進めるべきです。
 さらに、その結果を踏まえて、民間活力導入が可能な幾つかの事業を選んで、行政の発想だけで委託や民営化を進めるのではなく、逆に事業費や人件費等を公開して、民間から委託や民営化の提案を募集することも一つの方法です。
 この場合、仮称提案型公共サービス民営化制度と銘打って、公平な第三者機関もしくは第三者を入れて審査体制を確立し、当選した事業者には、仕事と直結する仕組みを整えることが大切です。
 以上、提案を申し上げて、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、防災対策について質問します。
 まず、本市防災体制の強化充実について質問します。
 先日、内閣府から南海トラフ巨大地震対策について、対策の基本的方向、実施すべき対策、今後検討すべき主な課題などが公表されました。
 国によると、この地震により本市は港区で最大震度7、最大津波高5メートルが想定され、また、先日公表されました愛知県の試算によりますと、本市内では最大で死者4,600人、全壊・焼失棟数約6万7000棟の被害が想定されています。
 このような南海トラフ巨大地震は、これまでの地震を大幅に超える被害が想定されています。
 そこで、市長にお伺いいたします。本市防災対策体制を充実強化するためには、まず、市長直轄の防災対策部局を設置し、そこに防災に関する専門的な人材を投入するとともに、財源や大幅な権限を与えることが必要です。そして、このような強力な組織による指揮監督のもとで、南海トラフ巨大地震のような大災害にも耐えれるような各局の防災施策を強化すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、災害時における給排水の継続使用の確保についてであります。
 災害時に小学校等の避難所へ避難できない9割の市民200万人が、自宅において水やトイレを継続的に使用できるかどうかは大変重要な問題と考えております。
 とりわけ給水の確保という点で考えてみますと、応急給水のための消火栓への仮設給水栓の設置とともに、給水管破損の影響を最小限にとどめるために、公道上のバルブを操作する配水管の止水作業等が必要となります。
 しかしながら、この作業は、発災直後においては、上下水道局職員による応急給水活動や応急復旧活動のみでは対応できない場合も想定されます。また、各家庭の給水管が漏水した場合の元栓の止水作業については、市民の協力も得て対応する必要があると考えます。
 そこで、発災時におけるこれらの対策について、どのように取り組んでいくのか、上下水道局長にお伺いします。
 次に、今後の児童虐待防止対策の推進について質問します。
 深刻化する児童相談に迅速かつ的確に対応するため、平成22年度に西部児童相談所が設置され、昭和31年以来、市内1カ所であった本市の児童相談所が2カ所体制となりました。しかしながら、児童相談所が2カ所体制となってからの3年間においても、児童虐待への対応件数は増加の一途をたどっています。
 西部児童相談所が設置された平成22年度の虐待相談対応件数は833件でありましたが、平成24年度は1.8倍の1,500件を超えたとのことであります。児童虐待防止対策の推進が市政の最重要課題の一つであることは疑いありません。
 児童相談所の設置は、政令指定都市の義務であり、20年度までの児童相談所運営指針では、人口50万に最低1カ所程度が必要とされることから、これを本市に当てはめると、市内に4カ所設置されてもおかしくありません。
 他の政令指定都市の例を見ると、横浜市は4カ所、本市より人口の少ない145万人の川崎市でも3カ所設置しております。ちなみに、川崎市の24年度の虐待相談・通告件数は約1,200件と本市より300件少ない状況です。
 また、平成18年度から中核市など人口30万人規模の都市でも設置が可能となり、横須賀市や金沢市にも設置されています。
 これらのことを考えますと、本市においても、今後、児童虐待防止対策を積極的に推進していくため、児童相談所の体制強化を図るとともに、地域から虐待通報に対して迅速に対応できるよう、行政区の通報件数を踏まえた市内の適切な場所に新たな児童相談所を設置すべきであると考えます。
 子ども青少年局長に答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手)


◎市長(河村たかし君) まず、第1問、自分を変えるということで、800万円だけでええのかという話でございましたが、これは、先ほども言いましたように、政治をつかさどる者というのは市民から信託を受けておりまして、市民の生活はどうあるべきかを決める議決権があるということで大変大きな仕事でございまして、それをやる人たちは市民と同質、市民の縮図というか、市民の代表であるということで、市民と同質性を保っているかどうか、市民の皆さんと。これは根源的に当たり前なことで、それが、マッカーサーが戦後直ちに変更したわけでございまして、それは、焼け野原でボランティアだとか一緒にやるといってもやれなかったわけです。だから、今の時代において一番重要なことは、もう一回民主主義を取り戻すためにやっぱり市民との同質性で頑張ると、この原点に立とうということで、今の仕組みが違いますので、自分の給料を減らさないかぬものですから。
 それで、痩せ我慢か何かわかりませんけど、やっておるということでございます。また、それができぬような人は、世の中という巨大な−−世の中じゃないですね、いわゆる政治という徴税権を中核とした権力を持っておる組織を変えることはできないと私は思います。
 それから、何をどう変えようと考えているのかということで、これは、やっぱり一番やりたいのは、多分僕の体験からいっても、士農工商の打破というのが大きいんですね、自分の体験がありますから。やっぱり何だかんだ言って、日本は残念ながら士農工商の国だと。商売をやっておるほうがどえりゃあ苦労して、勲章も低いですし、そういうものを変えていこうと。庶民の政治かもわかりませんが、これが一つ。
 それから、民主主義というものが、戦後においてお上下々でやらないと。それはかばって言えば、急速に日本を復興させるために必要だったかわからぬけど、ここへ来たら、やっぱり市民の皆さんが手を挙げて、おまえさんらはこう言っておるけど、俺は考えが違うぞと。ちゃんと皆さんが言っていけるような、そのための代弁者なり、議員さんにもいろんな人がなれるように、そういう社会をつくっていこうと、こういうこと。
 それから、名古屋のまちについては、先ほど伊神先生の話でありましたけど、本当に東京、大阪のはざまに入っちゃって、単なるベッドタウンに終わっちゃうんじゃないかという大変な危惧がありまして、そのために具体的に第一歩を踏み出そうやないかというようなところが、まとめて言えばこの三つですが、先ほど言いましたように、世界のナゴヤ、本物ナゴヤ、ぬくとい市民というのが私の考えでございます。
 それから、現実を認識してマニフェストをつくったのかと、単なる思いつきかということでございますが、これはわかって言っておられると思いますけど、私も65歳で、おかげさまで長いことおらさせていただいて、政治の世界も落選も入れますと30年にもうすぐなりますけど、名古屋は400年続いておりますので、何とか皆さんと同じように郷土愛が強くて、どうやってやったら、先ほど言った、名古屋、また、日本の政治を変えられるかということで、非常に具体的に自分で考えたものでございます。
 財源のことについて、福田さんは真面目だもんで心配されると思いますけど、またここで財源論争をやると疲れますけど、田辺大先生のおるところで一遍言わないかぬですけど、またですね。
 端的に言いますと、日本が急速に復興していったときに何をやったかといったら、やっぱり新幹線と東名高速と、この辺だったら愛知用水。あれはみんな世界銀行から金を借りてやったんです、実は。大体1割から、たしか1割5分ぐらいのがたしかあったと思いますけど。東名高速が一番、最後が東名高速ですね、世界銀行から金を借りたの。だから、外から金を借りてでもやったんです、日本は。
 名古屋の場合は、何遍も言います、名古屋市民の貯金が銀行にあり余っちゃっておるんですよ。その分は貯蓄投資バランスに従って誰か借りないけませんので、日本国へ行っていると。名古屋で使えないということでございますので、必要な投資は絶対ためらったらいかぬ。
 財政健全化しようと思ったら、財政健全化といって税率を上げたら、税収なんかはふえませんよ、言っておきますけど。税率を上げて税収をふやすなら、総理でも市長だって誰でもできますわ、そんなことは。ということで、商売でもそうです。金もうけがないから値段を上げたらどうなるんですか、一体。こんなことは福田さんに言っておってもしようがないですけど。
 とにかく商売を盛んにして、おもしれぇまちをつくること、これが財政健全化することなんですよ。そういうつもりでやっておりまして、御心配はようわかりますけど、全て当然財源の裏打ちを持った、こうすれば名古屋が発展していくのではないかという具体的な提案でございます。
 それから、行革の実態については、かなりやってきた自信はありますけど、これから非常に重要なところで、あと、御提案をいただきました−−次の質問と同じなんですけど、民活といいますか、民営化をどうやってやっていくかということでございまして、この話につきましては、本当に分類をしたらどうかというような話もありましたが、どういう仕組みをつくっていくかということで、皆さんにお願いしたいのは役所を変えることだから、やっぱり役所というのは民間と違って権力構造ですから、徴税権という権力に裏打ちされていますので、これは当然大変なんですわ。
 ですから、まず少なくとも特別秘書は認めてもらいたいわ、本当に。これ、3回も否決されていますけれど、むちゃくちゃですよ、本当に。ほんで、精いっぱいやっておりますけど、悪いけど、ここの中で民間の方は1人もみえません。
 そんなこと、弱音を言うなら、何を言っておるんだと言われるかわかりませんけど、やっぱり大胆な民営化なり民活を進めるためには、セカンドオピニオンと言えるものをつくっていかないかぬ。役所はこう言っておるけど、いや、こういう意見もあるよというふうに言えるものをつくらないかぬです、中で。
 ですから、そういうチームをどうやってつくっていくかと。それは民間登用もやっていかないかぬだろうし。ということで、これは議会の皆さんが入ってもらってもええんですわ、正直言って。こんなの、何でこんなことで対決せないかぬのかと。対立するのはええですけど。
 ということがありまして、やっぱり役所だけがつくる処方箋、これだけの中で闘うというのは大変に苦労が要るということ。現実的に、よその都市でも民営化とかを進めようと言う人が、そのアドバイザーはみんな役人なんです、大体。本当の民間の人が来た場合にすぐ取り込まれてしまう、そういう状況がございますので、そこの仕組みをどうやって整えていくかということを、今それはそれで役所も協力しておりまして、必死にそれを今つくっておるところでございますので、ぜひ福田さんにおかれましては、これは一緒にやらぬといけません、こういうものは。ということを訴えさせていただきたいと思います。
 特別秘書は、ぜひ認めてちょうだい。お願いします。
 それから、本市の防災対策部局のことでございますが、これは私も本当に非常に案じておりまして、消防が一応というか、防災の全体の責任者になっておりますけど、具体的に言えば、まちの歴史ですね。これは陸前高田の部長も言っていましたけど、津波が10メーター来るということは当時は言われていなかったと、当時は。県からのビデオによると70センチから40センチだということだと。しかし、よう考えてみたら、当たり前だけど、1,000年前、この陸前高田なりは、どれだけの津波が来たということは、これはこれできちっとしないかぬ。縦割りになって非常に残念だったと、こういうふうに言っておられました、本当に。これが大きな悲劇だったと思います。
 ほんだで、名古屋市でも本当に消防だけでええのかというのがありまして、これは、防災監はどこにおるかおらぬのか。おらぬ。消防長だけか。消防長と防災監がどっちが偉いんですか。(「あんたが偉い」と呼ぶ者あり)わしは暮らしがえらいだけです。どっちが偉いのかわかりませんが、この間、防災監に指示をしまして、一遍本当に今の消防だけでやる体制でええのか。もう一丁、もっと広げた、ひとついろんなものの上に立つ、伊勢湾台風を経験した名古屋ですから、組織をつくらないかぬのかということについて検討してくれということで指示したところでございます。
 ただ、仙台でもこの議論をしまして、結局、やっぱり消防のほうが現場を持っておるもんで、そこを中心にやったほうがええというふうになったと伺っております。名古屋でも、昔、そういうような考えがあったようですけど、結局、現場を持っておるところへ行くんですけど、僕は、本当にええかなというのは常に頭をよぎっておりまして、一応検討を指示してありますので、その報告を待っておるというところでございます。


◎財政局長(肆矢秀夫君) 財政局に、マニフェスト事業の財源についてお尋ねをいただきました。
 本市の財政状況は、議員の御指摘のとおり、義務的経費の割合が過去最高の55.3%、また、経常収支比率につきましても過去最高の99.8%と財政構造が硬直化してきており、こうしたことなどから、これまでも臨時的、政策的な事業を実施するための財源につきましては、行財政改革などにより確保してきたところでございます。
 今後も、こうした厳しい財政状況が続くことが想定されますことから、マニフェスト事業を含めまして、臨時的、あるいは政策的な事業を実施していくためには、これまで以上に施策の重点化、優先順位を厳しく見きわめますとともに、既存の事業の廃止、見直しを含め、引き続き徹底した行財政改革に取り組むことが必要であると考えております。
 以上でございます。


◎上下水道局長(小林寛司君) 災害時における給排水の継続使用の確保についてお尋ねをいただきました。
 応急給水を行うための消火栓への仮設給水栓の設置及び公道上のバルブを操作いたします配水管の止水作業につきましては、その設置、操作に専門的な技術を要しますことや危険が伴うこと、さらには、その後の復旧作業と密接に関連をいたしますことから、原則局職員で対応を行うこととしております。
 しかし、議員御指摘のように、被害の大きさによりましては、当局職員だけではなかなか難しい点もあろうかと思いますので、専門の事業者の皆様、さらには、他都市応援職員の皆様による協力が必要となるというふうに考えております。それぞれ応援協定を締結しておるところでございます。
 現在、その協定に基づきまして、これらの作業を含む防災訓練を実施しておりますが、今後一層の協力体制の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。
 一方、各家庭の給水管が漏水した場合に水をとめる応急処置でございます元栓の止水作業につきましては、これはお客様にも行っていただくことができる作業でございます。今後は、各種イベントや防災訓練など、より多くの機会を捉えまして、お客様に元栓の位置でございますとか、その操作方法を広く知っていただいて、お客様みずから元栓での応急止水に御協力いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎子ども青少年局長(佐藤良喜君) 児童虐待防止対策として、新たな児童相談所の設置につきましてお尋ねをいただきました。
 本市では、平成22年度に西部児童相談所を設置し、市内2カ所の児童相談所体制によりそれぞれの担当区域の児童虐待対応に努めてきたところでございます。一方で、御指摘のとおり、その後も児童虐待対応件数はふえ続け、深刻な状況になっているものと認識をしております。
 本市では、平成23年に起きた児童虐待死亡事例を契機として、児童相談所の専門性の向上、職員体制の強化、警察等関係機関との連携などに取り組んでおります。
 平成24年度には、虐待緊急介入班を各児童相談所に設置し、25年度には、児童福祉司15名、児童心理司4名を増員するなど、児童虐待防止に向けた体制強化を図るとともに、研修の充実などにも努めているところでございます。
 児童虐待防止対策を進めるためには、虐待予防や児童相談所の体制強化など、あらゆる方策に取り組んでいく必要があると考えております。そうした中で、議員御指摘の新たな児童相談所の設置につきましては、喫緊の課題として検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) まず要望ですが、新たな児童相談所については、喫緊の課題として検討すること、虐待が起きない教育とともに、虐待から子供を全力で守る体制が急がれております。早急に検討していただきたいと思います。
 それと、新たな防災部局についてでありますが、先ほど市長さんも言っておりましたけれども、全局に指示を出すわけでありますので、この必要性が全局にまたがって指示を出すということで、消防局だけでなく総務局ともよくよく検討していただきたいと思います。
 それと、再質でありますが、上下水道局にお願いしたいと思います。
 避難所に避難できる人が1割ということでありますので、先ほど飲み水の件は答弁いただきました。飲み水の確保については今聞きましたので、自宅においてトイレの使用が可能なことも同じように重要なことであると思いますので、そのためには、水処理センター−−いわゆる昔の下水処理場ですね−−も含め、下水道の流下機能を確保することが重要だと考えますが、そのためにどのような対策を考えているのか、上下水道局長にお伺いいたします。


◎上下水道局長(小林寛司君) 災害時における下水道の流下機能の確保に関してお尋ねをいただきました。
 下水管路の耐震化につきましては、第7次下水管路調査改築計画に基づいて、軌道や河川の下の管路、避難所から水処理センターを結ぶ下水管といった重要な幹線を鋭意優先して耐震化を進めているところでございます。
 しかしながら、全ての管路を耐震化するまでには多額の費用と相当に長い期間を要します。そのため、この完了前に大規模地震により下水道施設が損傷を受けました場合にも、できる限り多くのお客様に下水道を利用していただけるよう、水処理センターも含めた応急対応について、どのような方策をとることができるかといったことを含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) 災害時、やはり配水管と下水管が一番僕は重要だと思っておりますので、今後しっかり仕事のほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。(拍手)

平成25年2月本会議

平成25年3月11日 定例会個人質問

◆(福田誠治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、市営住宅定期入居のあり方について。
 現在、建てかえを行う市営住宅のうち、募集を停止してから実際に取り壊し工事に入るまで、相当の期間があるもので、40歳未満の方を対象にして、期間が4年から10年の定期入居制度を行っており、通常の入居者と同様の低い家賃で入居されています。
 実は、この定期入居制度については、私が8年ほど前に提案したもので、当時、マンションのローンの支払いができないなど、市営住宅にすぐ入れないかとの相談があり、担当の方に、この建てかえ住宅を利用して低家賃ですぐに入居できないかとお願いしたところ、20年度にこのシステムができたことに大変うれしく思いました。
 しかし、定期入居ですので、退去のときに引っ越し代や次の住まいとなる民間住宅の敷金礼金のことが心配と話したことがあり、本市からは、定期入居のため、入居者は期限があることはもちろんわかっているので大丈夫と言われました。
 私は、年間1,000件程度の市民相談を受けていますが、現在の不況の中、家賃の安い住宅を好んで入居する方は、市営住宅の家賃の魅力を感じて入居を考えますが、退去のときまでに引っ越し代を含む敷金礼金おおむね30万円を預貯金することは大変に厳しいと思います。退去するまでの間に生活上、さまざまな変化がある方も多いのではないでしょうか。
 二十そこそこで父親となり、20万円程度の収入で家族3人を養う家庭や、リストラされ給料が下がり、子供も多く大変な家庭、また、離婚してひとり親家庭になった家族、子供の学費など、少しでもお金をためたい方など、いろいろな方がいます。
 公営住宅法に、公営住宅は、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。福祉目的である市営住宅を管理するに当たって、退去時にお金がないので退去できない家庭が1軒でもあったら、建てかえはおくれてしまいます。定期入居制度は失敗になってしまいます。社会の制度や仕組みは当然大切でありますが、しかし、それを運用していく人の心が正しくなければ、制度も間違ってしまうのではないでしょうか。
 転居費用として、一定の金額を家賃に上乗せして徴収し、退去時に本人にお返しするといったことは法律的に難しいようですが、生活に困窮した市民のことを考えますと、期限が到来した際に移転が円滑に進まない事例も出てくるのではないかと私は危惧しております。
 今後、建てかえのため、募集を停止する団地がふえ、定期入居の住宅がふえてくると思いますので、対策を真剣に考える必要があります。期限が到来した際、移転を円滑に進めるために何かよいお考えはないでしょうか、お伺いします。
 次に、建てかえ住宅において移転が進み、空き家が多くなると治安に不安を抱かれる方も多いため、早々に定期入居の募集をしていただきたいと願います。
 以前も、空き家になった住宅に何者かが侵入した形跡が発見されたこともあったと伺っております。現在は、年に1回抽せんを行い、それも応募がなかった住宅を先着順にしているわけですが、治安のことを考えると、少しでも早く入居を進めていただきたい、空き家をなくせば家賃収入にもつながります。定期入居の募集について、抽せんを行うことなく、当初から先着順にするなど検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 さらに、現在の申込者、年齢制限は40歳となっています。もちろん、退去のときの年齢についても考慮しなくてはなりませんが、入居期間が長くても10年以内ということであり、年齢制限の引き上げも可能にならないでしょうか、お伺いいたします。
 以上、3点について、心ある答弁を市民一人一人の生活を守る立場の住宅都市局長にお伺いをいたします。
 次に、下水管が原因の道路陥没の防止に向けた取り組みについて。
 下水管が原因の道路陥没は、平成22年度に全国で約5,300件発生しており、名古屋市を含め、全国で路面下空洞調査や調査結果を受けた早期の補修によって陥没事故の未然防止対策が講じられております。
 ところが、ことしの1月に中村区向島町、中区錦において、道路陥没事故により通行中の市民がけがをする事態が発生しており、早急に対策を講じることが必要であると考えます。
 私は、道路陥没について調べてまいりました。このように、道路陥没とは、地面がくぼむような、これを道路陥没といっておりました。しかし、最近の道路陥没は、こちらのような空洞ができまして、そして、舗装が緩んで落ちる、いわゆる落とし穴なんですね。今はくぼみというよりも落とし穴ということで、私は、これから道路陥没という言葉を使いますが、この落とし穴のことだと思っていただきたいと思います。
 今回、中村区の道路陥没の原因は、下水取りつけ管の撤去の際、閉塞が不十分だった、ひいては下水管の閉塞に係る基準が明確でなかったことが一番の原因と考えられます。
 下水管を新設する前には、さまざまな基準が決められておりますが、閉塞する場合は、基準が明確でない上、現場で指示が十分になされていない場合もあり、今回のように下水取りつけ管の閉塞−−この部分です、この赤い部分ですね−−閉塞が不十分となり、道路陥没につながった、いわゆる管理不足ではなかったかということを訴えたいと思います。
 私は、以前、いろいろな工事現場の立会業務の仕事に従事しておりましたが、下水取りつけ管の閉塞については、コンクリートの閉塞ふたが用意していない場合、土のうのみで閉塞をしていたことがあります。
 今回、道路陥没は、下水管の閉塞が不十分であったことが原因でした。また、下水道供用開始から100年を迎え、老朽化が原因する下水管の破損など、道路陥没は幾つかの原因が重なって発生する場合もあると考えられます。
 この絵を見てください。前回9月の議会でも質問しました、排水管や下水管が原因の道路陥没は、他企業の埋設工事の影響などではないかとお話をしました。つまり、他企業の工事、掘削機械による破損や埋め戻し等で転圧などの影響を受け、陥没になると。この図のように、例えば水道工事、掘ります。水道工事の本管工事であれば道路に平行に機械で掘削を行いますが、必ず他の埋設物の家庭への引き込み管がございます。機械なので、管を傷つけた場合は−−この機械で管を傷つけた場合は、ガス管であれば当然においがします。水道管であれば水しぶきが上がります。
 しかし、下水管には内側からの圧力がかかっていないため、損傷を受けても残念ながら何も出ません。そのため、損傷を与えたことに気がつかない場合もあると考えます。また、仮に損傷を与えた場合、資格がなくても、この下水管を修理することが可能です。また、その部分に対する検査はありません。
 上下水道局によりますと、下水管が原因の道路陥没は、そのほとんどが下水取りつけ管で発生しているとのことです。下水取りつけ管は、基本的に各家庭や建物に必ず設置されております。その数は数十万カ所と膨大であります。
 これらの下水取りつけ管は、主要道路の車道部にはほとんど埋設されておらず、市民により身近な歩道や生活道路に多く埋設されております。主要道路の車道部は、一般的にコンクリ舗装か、またはアスファルト舗装で、舗装の厚さが厚いですが、雨水取りつけ管や下水取りつけ管が多く埋設されている歩道部や生活道路の舗装の厚さは5センチ程度のものが多いため、夏場になると猛暑日に路面が高温になることでアスファルト舗装が柔らかくなるため、そこに空洞があると道路陥没が発生しやすくなり、事故のリスクも高くなると考えます。
 このような状況の中、下水管が原因の道路陥没を未然に防ぐために、下水管の調査に基づく計画的な改築更新、調査精度の向上を図ることによる効果的な空洞調査の実施、さらに、歩道や生活道路は他の埋設物も多いことは、この図を見ていただければわかると思います。いわゆる下水管があるところ、ほとんどが水道管、ガス管はどんな道路にも入っております。電柱の地中化によって、電気や電話の管も地中線として入っております。いわゆるそういう管は全部引き込み管、家庭の管との交差がございます。こういうためにも、破損しにくい材料などを採用する、多面的に検討していく必要があると考えます。上下水道局長のお考えをお聞きします。
 また、ガス事業法で行われている法定点検では、全てのガス管の埋設路線を3年で一巡できるように点検が行われております。下水管の埋設路線についても何らかの点検を行うなど、道路陥没の原因となる空洞を効果的に発見するため、どのように取り組んでいくか、上下水道局長のお考えをお伺いいたします。
 次に、市バス赤字路線に対する取り組みについてお伺いします。
 平成23年度決算における市バスの黒字路線は25路線のみであり、市バス163路線のうち、わずか15%にすぎません。残りの85%を占める138路線は赤字路線というわけです。この赤字路線をさらに細かく見ますと、年間赤字額が5000万円を超える路線が22路線もあり、ちなみに私が2年前、土木交通委員のときに年間赤字1路線1億円の路線もございました。
 このような赤字路線について、民間バス事業者に路線委託する考えはないのか、交通局長にお伺いをいたします。
 また、赤字路線の中には、運行距離1キロ当たり乗車人数が1人にも満たない路線が9路線もあり、最も乗車率が低いのは、運行1キロ当たり0.3人にも満たない路線もあります。赤字路線であっても地域の唯一の移動手段として維持が必要なため、運行をやめることができない路線があることは私も十分理解しているつもりでありますが、もっと多面的に見直す工夫をする余地はあるのではないでしょうか。
 また、これまで当たり前のように利用してきたマイカーを手放し、通院などの日常の移動を身近な市バスなどの公共交通手段に頼らざるを得ないという声を多く耳にします。さらなる人口の高齢化が今後急速に進むことが避けられず、また、一般会計の財源状況も厳しさを増す中で、こうした市バスに対する新たなニーズに対応していくには、先ほど申し上げたことも参考にしていただきながら、長年にわたって多額の赤字となっている路線や、極めて利用率の低い路線については、急速に見直して、市民のニーズを踏まえたより費用対効果の高い路線や運行に改めていく必要があると考えます。
 こうした赤字路線の改善に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたか、また、今後どのような対応をしていくおつもりなのか、交通局にお伺いして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


◎住宅都市局長(田宮正道君) 市営住宅定期入居のあり方につきまして3点のお尋ねをいただきました。
 まず、退去を円滑に進めるための方策についてでございます。
 お尋ねをいただきました市営住宅の定期入居は、建てかえ事業に着手をし、一般募集などを停止した住宅団地の空き家を有効活用することによりまして、入居機会の拡大を図るとともに、若年世帯の入居を促進し、高齢化した団地コミュニティーの活性化を図ることを目的として実施をしているものでございます。
 この制度では退去期限があらかじめ定められていることから、入居者の皆様には移転の費用などを計画的に準備していただく必要がございますが、議員御指摘のとおり、家賃や敷金以外の金品を事業主体である市が徴収することは、公営住宅法の定めにより禁止をされているところでございます。
 したがいまして、本市といたしましては、今後期限内に確実に退去していただけるよう、入居の際に退去の計画的な準備をお願いするとともに、退去期限の1年前から段階的に必要な準備を呼びかけるなど、入居者の皆様に積極的に働きかけたいと考えております。
 続きまして、募集方法の変更につきましてお尋ねをいただきました。
 定期入居の募集方法につきましては、活用できる市営住宅の戸数等が条件的に限られているため、現在は原則として年1回、10月にまとめて抽せん募集を行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、入居者の皆様の不安を軽減するとともに、空き家の有効活用を図る観点からも、速やかに住宅を提供することが望まれるところでございます。
 今後、建てかえ事業の進捗状況や、活用できる住宅の戸数などを勘案しながら、定期入居の募集方法につきまして、入居機会を拡大する方策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
 最後に、申込者の年齢制限の引き上げについてお尋ねをいただきました。
 定期入居における申込者の年齢要件につきましては、退去の際に新たな移転先の確保などに余力のある年齢を考慮するとともに、高齢化した住宅団地への若年世帯の入居を期待いたしまして、40歳未満と設定をしております。この制度が始まったころには、定期入居の応募倍率も4倍から5倍という程度で推移をしておりましたが、近年は応募が減少し、申し込みがない住宅も一部では発生をしております。
 こうした状況を踏まえまして、空き家の有効活用を図り、一般募集における高い応募倍率の緩和を図るという観点から、今後、定期入居の応募動向などを勘案しながら、申込者の年齢制限の引き上げなどを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◎上下水道局長(長谷川和司君) 下水管が原因の道路陥没に関しまして2点のお尋ねをいただきました。
 初めに、道路陥没の未然防止に向けた取り組みについてでございます。
 上下水道局におきましては、これまでテレビカメラ等により下水管を内部から調査し、その結果を踏まえながら、老朽管の改築を進めることで道路陥没の未然防止に努めてまいりましたが、その結果といたしまして、発生件数が昭和56年度の約1,400件から約300件まで減少いたしました。
 一方で、下水管に起因する道路陥没につきましては、管の老朽化以外にも、議員御指摘のとおり、下水取りつけ管を撤去する際の不十分な閉塞処理や、周辺で実施される工事の影響など、さまざまな要因が複合して発生していると考えられます。
 そこで、こうした複合的な要因に対応するため、下水管内部からの調査に加えまして、平成21年度からは、下水管周辺の地中の空洞を把握することができる空洞調査を導入いたしました。
 この空洞調査におきましては、より実効性を高めるため、建設年度の古い路線や過去の陥没実績が高い地域など、優先度を考慮して実施しておりますが、その中でも、特に都市機能が集中し、発生した場合のリスクが高いと考えられます地区を陥没対策重点地域と定めながら、予防保全としまして集中的な調査と改築を実施し、道路陥没の未然防止に積極的に取り組んでいるところでございます。
 平成23年度から進めております第7次下水管路調査改築計画におきましては、従来に比べて下水管の内部調査と空洞調査とを上積みしているところでございますが、今後の陥没防止に向けた取り組みに当たりましては、国の緊急経済対策に呼応いたしまして、下水管の内部調査のさらなる追加を図りますとともに、空洞調査につきましても充実してまいります。
 また、下水取りつけ管を撤去する際にも、閉塞についての標準図の作成や、関係部署への周知徹底を図ることにより施工管理の強化に努めますほか、長期的な視野に立ちまして、継ぎ手が破損しにくい下水管材料についても鋭意研究するなど、道路陥没の未然防止に向けた多面的な取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、空洞を効果的に発見するための取り組みについてでございます。
 空洞調査は、空洞を未然に発見し、道路陥没を防止する対策として効率的かつ効果的な方法であることから、当局におきましても、今後も積極的に実施することといたしております。しかしながら、下水管総延長は約7,700キロメートルと膨大であり、全ての下水管を対象として空洞調査を定期的に実施することは困難な状況でございます。
 このような状況の中、議員御指摘のとおり、下水管の埋設路線における定期的な路面巡視は、道路舗装面の変化を捉え、道路陥没を未然に防ぐことができる効果的な対策であると考えております。これまでも大雨の後や防災訓練時に路面巡視を実施してきましたが、今後は上下水道工事における立ち会いや施工監督など、さまざまな機会を有効に捉えまして、道路舗装等の点検を実施するなど、パトロールの強化を図ってまいります。また、定期的な路面巡視のあり方についても検討を進めてまいります。
 いずれにいたしましても、次世代に健全な下水道施設を引き継いでいけるよう維持管理の強化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◎交通局長(三芳研二君) 市バスの赤字路線に対する取り組みにつきまして2点のお尋ねをいただきました。
 まず最初に、赤字路線の路線委託についてでございます。
 交通局では、市バス事業の経営健全化を図るため、人件費の抜本的な効率化施策の一つとして、市バスの運行業務、運行管理業務等を民間バス事業者に委託する、市バスの管理の委託を平成19年度から実施しておりまして、現在、10営業所のうち3営業所を委託しているところでございます。
 市バスの管理の委託は、安全運行とサービスの維持を前提に、民間バス事業者に委託することでコスト縮減を図りまして、バス事業全体の経営健全化を図るものでございまして、議員御提案の赤字路線を個別に委託することは非効率であると、このように考えているところでございます。
 こうした観点から、これまでは営業所単位での委託を実施してまいりましたけれども、さらなる経営健全化に向けました新たな取り組みとして、平成26年4月に予定いたしております委託の拡大におきましては、従来の営業所単位ではなく、35両程度の規模でも効率的な運行管理ができるまとまったエリアでの委託を予定しているところでございます。
 次に、赤字路線の改善の取り組みについてでございます。
 バス路線の収支改善につきましては、これまでも市バスの管理の委託の拡大や、市バス車両の更新時期を12年から18年に延ばすなど、人件費、経費の抑制、削減に取り組んできたところでございます。
 御指摘をいただきました極めて赤字額の大きい路線や、乗車率の低い路線につきましては、地下鉄の延伸開業の機会を捉えまして、路線の短縮や統廃合などのほか、個々の路線の運行地域の実情や御利用実態などを踏まえつつ、運行回数の適正化を図り、路線収支の改善に取り組んでまいったところでございます。
 こうした結果、赤字路線の収支につきましては、経営健全化計画に取り組む以前の平成20年度には47億9000万円の赤字でございましたが、平成23年度には42億9000万円と5億円余り改善しましたほか、100円の収入を得るために費用が200円以上かかるというような路線の数も、平成20年度の37路線から28路線へと減少しているところでございます。
 今後は、系統別、時間帯別、バス停別の御利用状況をきめ細かく調査いたしますとともに、沿線の人口や集客施設の状況等の地域の特性を踏まえた上で、現行の事業規模を前提に運行の見直しを行いまして、利便性と効率性の向上を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


◆(福田誠治君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 交通局に要望します。先ほど指摘した問題の路線でありますが、1路線1億円近い赤字の路線、また、1キロ当たり乗車率1人以下の路線についてもいろいろ考えるところがございます。要は、ともに基準になるものがないため起こるものです。今後、きめ細かい基準をしっかり考えていただきたいと思います。
 続いて、上下水道局に要望します。道路陥没の件数は減少しましたが、今回の事故を見ると、重大な結果を招く危険度はむしろ高まっていると考えます。この事故を道路陥没の防止を進める契機と捉え、老朽化した下水管の調査、改築の費用について、国に強く要望を行うなど、さらに積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 以上でございます。(拍手)

平成24年9月本会議

平成24年9月19日 定例会 個人質問

◆(福田誠治君) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、生活保護受給世帯への学習支援についてお尋ねします。
 現在、本市で生活保護を受けている世帯は、本年4月時点では3万5886世帯、人数は4万6773人ですが、このうち小学生と中学生の子供の人数は2,900人とのことです。
 子供のいる家庭が生活保護を受けている理由はさまざまだと思いますが、例えば、両親が病気などで働けない場合、また、母子家庭で十分な収入が得られず、やむなく受けざるを得ない場合など、さまざまな家庭の事情を抱えています。そのため、生活保護家庭においては、子供たちは学習塾など学校以外の勉学の環境に恵まれていないことも十分考えられます。
 そんな子供たちが中学を卒業し、安定した職業につくことができないことも多々あり、結果として、ニート、フリーターなど、生活が安定できず、若くして生活保護を受けることになってしまう貧困の連鎖が現実に起こっております。
 そんな子供たちには、家庭的なハンデを乗り越え、せめて希望している子供たちが高校へは全員が行けるようにさせたいと思い、そんな取り組みが必要であると感じていました。
 先日、私は、広島市へ視察に行き、市で行われている生活保護受給世帯への学習支援事業を知り、学ばさせていただきました。この事業は、保護者の養育力不足などを原因として家庭学習が十分にできない子供たちに、時間外に無料で勉強を教えるというものです。
 支援対象者は、広島市で生活保護を受けている世帯の小学校4年生から中学校3年生まで、学習支援の必要があり、保護者が同意した子供たちとなっております。
 当初、週1回で始まったことでしたが、参加者が多くなり、現在は週2回、将来教員を目指している大学生などが無償で教えているとのことです。昨年、13名を支援する中、公立高校に7名進学するなど、11名が進学を果たした実績もあるそうです。こうした心温まる福祉業務に感動し、私は思わず涙がこぼれました。
 本市の平成24年3月における中学卒業生の高校への進学率は98.1%であるのに対し、生活保護世帯の子供の場合は86.8%であり、11.3%もの大きな差があります。
 私事でございますが、我が家は母子家庭でありましたので、40年前、私が中学3年のときに祖母から、お父さんがいないのだから、高校へ行かず働きなさいと言われました。しかし、母が、高校だけは卒業しないと就職するにも大変だからと言って、工業高校の土木科に行かさせていただきました。そのおかげで、現在、市会議員としても、土木や上下水道の議会質問が多いのはそのためでございます。
 母には感謝しています。また、自分の体験から思うには、中学卒業時は人生の分岐点と感じております。そんな人生の分岐点に立たされた子供たちが自立し、将来にわたりたくましく生きていくためにも、知識習得はもちろんのこと、信頼できる友との出会い、人間としての成長に必要かつ大切な時間を高校進学によってかなえてあげたいと私は強く望むものであります。
 そこでお尋ねいたします。こうした広島市の例にあるように、生活保護世帯を対象とした学習支援事業を、来年春の受験も見据えて、今すぐにでも実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長さんの心温まる答弁を求めます。
 次に、災害時に避難所となる市施設の営繕についてであります。
 私は、県下の公明党議員とともに防災士の資格を取りました。そのとき感じたことは、避難所のトイレの問題がいかに重要であるかということです。また、7月には、日本トイレ研究所所長の加藤篤さんの東日本大震災でのトイレ事情について講演を聞き、ライフラインの中で直ちに必要なのは、飲み水以上にトイレであると思いを強くいたしました。
 阪神・淡路大震災のときは、水洗トイレが使用できないことでトイレパニックという言葉が生まれました。また、新潟中越地震では、トイレに行くことを控え、水分補給を少なくすることで引き起こるエコノミークラス症候群が注目されました。
 皆さんもよく考えてください。発災直後は、食欲よりも排せつ欲のほうがまさります。食べることは1日、2日は我慢できますが、トイレは一日中行かないということは絶対にないです。
 災害時、3時間以内に66.1%の方がトイレに行きたくなるそうです。実際、3時間以内に3割の方がトイレに行かれ、6時間以内には7割の方がトイレに行かれるそうです。
 このようなことから、私は、震災時に避難所となる小中学校の給排水管が被害を受けて、全てのトイレが使えないような状況が発生した場合、給排水管の修繕を行い、一部でもいいから水洗トイレが使えるようにすべきと考えております。
 震災時の給排水管の応急復旧についてどのように考えているか、住宅都市局長にお伺いいたします。
 また、発災時、給排水管に漏水があり使用できない場合は、水洗トイレも使用できなくなります。発災直後に学校のトイレを汚物であふれさせては後々使用できなくなります。早期に通常の使用が可能となるようにしていくべきですが、いかがお考えでしょうか。環境局長にお伺いします。
 また、そのようなときに備えて、環境局では、下水道直結式仮設トイレを主体に配備し、液状化が想定される地域を中心に、くみ取り式仮設トイレや簡易パック式トイレを配備していると聞いています。
 仮設トイレは屋外に設置するとのことですが、避難所の滞在は長期化することも十分予想されますし、女性や高齢者の方などは、屋内の既設トイレで夜間においても安心して排せつできるようにしていくべきではないでしょうか。
 既設トイレを使用する場合、問題となるのが洋式のトイレの数が十分にあるかということだと思います。特に、高齢者の方は和式トイレを使用することが難しく、排せつ自体が苦痛や負担となってしまうのではないでしょうか。
 最近では、段ボールなどを使った洋式トイレを和式トイレの上に乗せて使用できるものもあります。要は、既設のトイレブースを利用しましょうと訴えたいわけであります。学校の既設トイレを使ってくださいと。
 給排水が使用できない場合に、女性や高齢者、そして障害のある方の立場に立ったトイレの考え方が必要だと思いますが、環境局としてどのような対応を考えているのか、環境局長にお伺いいたします。
 トイレの水の行き先はどこですか。下水道管であります。
 次に、震災時における下水道管の緊急対応についてお伺いします。
 先回もお話しさせていただきましたが、本市には、河川下を横断している下水道管は86カ所と聞いておりますが、これらの下水道管が大規模地震により破損した場合、川の水が下水管を通して上流域や下流域にたゆまなく流れることにより二次災害が懸念されます。
 上下水道局によると、河川下を横断している下水管などを重要な幹線と位置づけ、特に河川下を横断している下水管については、平成28年度までに耐震化を図ると聞いております。が、近い将来、大規模地震の発生が危惧されていることから、耐震化対策が完了する前に、大規模地震により最悪下水管が破損することも考えておく必要があると考えます。
 以前、大規模地震により河川下の下水管が破損し、直近のマンホール等にて河川の水の浸入をとめた場合、上流部の下水があふれ出ることが危惧されます。いわゆるとめるということは、このような形になります。とめると、当然上流部で下水があふれ出ることが危惧されます。対策が必要と指摘しましたが、河川下だけでなく一般道路に埋設されている下水管、例えば、流量が多い幹線の場合、上流部の勾配が急な場合などについても同様なことが言えると思います。
 河川下や一般道路に埋設されている下水管が破損し、直近のマンホールにて水をとめた場合、上流部から下水があふれることも想定されるため、例えば、この絵のように、破損箇所の上流部と下流部を仮設のバイパス管でつなぐなど、対策が必要となると思いますが、具体的にどのような対応を考えているのか、上下水道局長にお伺いいたします。
 最後に、道路陥没についてお伺いいたします。
 近年、道路陥没をよく聞きますが、この陥没の発生は、道路の舗装下に空洞が発生することで、その上部の舗装が通行車両の重さに耐え切れなくなることが主な原因であります。
 この空洞の発生は全て解明されているわけではありませんが、地下に埋設された管等の破損により土砂が管内に流入することや、地下埋設物等の工事の際、雨水管や下水管の破損などが考えられます。
 最近は集中豪雨が多いので、下水管等に雨水が満水になり、もろくなった管は内面より圧力がかかり、管の外側にかかる土圧よりも管の内面から水圧がまさり、管に穴があく場合もあります。
 普通は、このように下水排水が流れております。しかし、集中豪雨になると管の中が満水になります。満水になって流れないから道路上にも水がたまってくるわけです。そういう場合、この内圧、水圧がかかってきますので、何とか持ちこたえている管が壊れる。そして、今度、引いたときに、引き込まれて土砂が入る。そして、陥没の原因になるということであります。
 一たび空洞が発生し、道路が陥没するような事態になれば、その大きさによって大変な事故を引き起こす原因になる場合もあります。
 そこで、このような道路陥没を未然に防ぐため、道路管理者としてどのような取り組みをしてきたか、また、今後どのように安心・安全な道路を保つか、緑政土木局長にお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


◎健康福祉局長(長谷川弘之君) 生活保護受給世帯学習支援事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 生活保護を受給する世帯の子供たちが成人後も貧困から抜け出せず、再度生活保護を受けるという貧困の連鎖が近年指摘されており、他の政令指定都市におきましては、平成20年度以降、主に中学生を対象とした無料の学習会の開催などの学習支援の取り組みを行っているところがふえております。
 ことしの7月に公表されました国の生活支援戦略中間まとめでも、貧困の連鎖の防止の促進が基本目標の一つとして掲げられているところでございます。
 生活保護世帯の自立支援の取り組みとして、本市では、これまでリーマンショック以降の被保護世帯の急増を受けて、まずは被保護世帯の経済的自立に向けた就労支援員などによる就労支援に重点を置いて取り組んでまいりました。
 議員御指摘のように、本市においても、生活保護受給世帯の中学生の進学率は、平成24年3月卒業生で86.8%となっており、全市の進学率98.1%を大きく下回っているという現状がございます。また、本年4月の時点で、本市の生活保護受給世帯の小学生は約1,800人、中学生は約1,100人とリーマンショック以前の1.5倍に急増しております。
 こうした状況から、本市におきましても、生活保護を受けている子供たちの貧困の連鎖を断つための学習支援事業の取り組みが必要であると考えております。
 具体的に、本市において学習支援事業を実施するに当たりましては、対象者の学年、実施場所、実施方法など検討すべき課題があるところでございますが、さまざまな家庭の事情を抱える子供たちが将来の希望を失わず、高校進学を希望する中学生の子供たち全員が高校に進学し、将来の夢を実現できるよう、先行都市の事例なども参考にしながら、平成25年度からの実施について前向きに検討してまいります。
 以上でございます。


◎住宅都市局長(田宮正道君) 震災時に避難所となる小中学校の給排水管の応急復旧についてお尋ねをいただきました。
 本市では、設備業者の皆様が加盟されてみえます一般社団法人愛知県空調衛生工事業協会及び一般社団法人名古屋設備業協会との間で、災害時における応急対策業務に関する協定を平成22年度に締結をしておりまして、震災時に避難所となります小中学校の給排水管に被害が発生した際には、応急復旧業務を要請することといたしております。
 こうした応急復旧にかかる時間を短縮するために、団体に加盟する各企業の皆様がどの学校を担当するのか、あらかじめ決めておきまして、事前に給排水管の状況等を把握していただくことなどによりまして、被災時の迅速な対応を図ることが必要であると考えております。
 議員からの御指摘を踏まえまして、今後、各団体に対してそうした対応を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◎環境局長(西川敏君) 小中学校のトイレの使用に関して、発災直後の早期使用が可能になるような対策や、女性や高齢者の方などの立場に立った使用の考え方について御質問いただきました。
 環境局では、震災により小中学校などの避難所の給排水が使用できない場合のトイレにつきましては、マンホールの上に設置する下水道直結式の仮設トイレや、くみ取り式仮設トイレの設置をすることによって対応する計画としております。これらの仮設トイレは、御指摘のように、屋外に設置することになりますので、夜間に使用する場合など、高齢者や女性の方々の御負担になるものと考えております。
 そこで、議員御指摘のように、トイレパニックへの対策や、高齢者や女性、障害者の方への配慮も重要な視点と考えておりまして、今後、簡易パック式トイレの配備の充実など、給排水が使用できない場合でも学校内のトイレが早期に使用できるような対策を講ずるとともに、御提案いただきました簡易洋式トイレの配備につきまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。


◎上下水道局長(長谷川和司君) 大規模地震により下水管が破損した場合の緊急対応についてお尋ねをいただきました。
 上下水道局におきましては、河川下を横断する下水管を初めとする重要な幹線につきまして、他の管路に優先して耐震化を進めており、平成24年度の事業費は28億円余となっております。
 一方で、耐震化が完了する前に大規模地震が発生した場合のことも想定いたしまして、事前に対策を検討するなど、万全を期しておくことも大切なことであると考えております。
 河川下を横断する下水管や流量が多い幹線などが地震により破損した場合には、破損箇所によっては二次災害を防ぐために、議員御指摘のとおり、直近のマンホールなどで流れをとめる処置を行うことも想定されます。このような場合については、流れをとめた箇所の上流部に滞留する下水を下流に流すことが必要となります。
 また、上流が急勾配なため管内に貯留できる量が少ない下水管につきましても、破損の状況によっては早急に上流から流れてくる下水を破損した箇所の下流へ流す必要がございます。
 その方法でございますが、上流からの流量が少ない場合には、一時的に下水管内に貯留を行い、管内水位の確認を行いつつ、バキューム車により下流側のマンホールや近隣の水処理センターに運ぶことが考えられます。また、流量が比較的多い場合につきましては、上流側の既設下水管の活用と水中ポンプの併用により送る方法や、上流側の流れをとめたマンホールにおいて、水中ポンプにより下水をくみ上げ、仮設配管により下流へ流す方法などが考えられます。
 いずれにいたしましても、上流から流れてくる下水の量、下水を流すことができない管の延長、周辺の下水管の状況などを考慮しながら、おのおのの場所における対処方法を早急に策定し、迅速に対応する所存でございます。
 地震などの災害が発生した際にも、市民の方々に下水道を利用していただけることを第一に考え、議員御指摘の点を踏まえ、危機感を強く持って事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◎緑政土木局長(山本秀隆君) 道路の陥没につきまして、未然に防止するための取り組みについてお尋ねをいただきました。
 平成19年度に発生しました名古屋駅付近の幹線道路における大きな陥没をきっかけに、同年度から市内の幹線道路におきまして、陥没の原因である道路の舗装下の空洞の有無の調査を実施しているところでございます。
 平成23年度までにこの調査により発見された規模の大きな空洞約200カ所につきまして緊急補修を行うことによりまして、道路陥没事故を未然に防止してまいりました。
 今後の取り組みでございますが、引き続き幹線道路の調査を継続的に実施いたしまして、空洞の発見に努めるとともに、必要となる補修をすることで未然に陥没事故を防いでまいります。
 あわせまして、空洞調査の結果をもとに、道路地下埋設物の管理者であります占用企業者等、関係機関と陥没の発生を未然に防ぐ方策を検討して、道路通行の安全性を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) 大変すばらしい回答をありがとうございました。
 まず、生活保護受給世帯、本当に視察に行きまして思ったことは、私も先ほど言いましたけれども、お父さんがいないから中学で働きなさいと。子供たちの交流というか、将来教員を目指す若者がそういう子供たちとの交流を得ることが、僕はいい教員を育てると思うんですね。そういう面でも、この事業は本当に早々に進めていただきたいと思います。
 あと、避難所のトイレについてですが、トイレ、実際、発災した場合、トイレ、三つや四つでは足りません。そういうことで、やはり早期対応が大事だと思います。
 それこそ、トイレの勉強会に行けば、本当にそこら辺で皆さんしちゃうんですね。どこかの動物と一緒で、人間も動物ですので、そんなようなことで大変問題になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 下水道管のことについてですが、ライフライン、いろいろありますけれども、本当に他のライフラインについては供給ストップということが可能になりますけれども、下水だけはとめると上流部に支障があるということが本当に勉強してわかりました。
 そういうことで、本当に、下水さん、大変ですけど、上下水道局、しっかり研究していただきたいと思います。
 それと、陥没についてですが、他都市もいろいろと聞きましたけれども、どうしても陥没箇所を探して、探す以上、今度、責任があるわけですね。陥没した箇所が幾つあると。じゃあ、早々にして修理をせないかぬとか、そういういろんなことが発生します。余分な仕事ができるといってやらない都市もあるというふうに伺っております。
 そういう面では、前向きに名古屋市はやっているんだなということで、私は感動して話させていただいたんですが、自分の経験からも思うんですが、他企業の工事によって下水道管の受け口というか、そういうところが破損したりなんかしますので、他工事が行われた後にもそういう、特に下水道管の受け口が銅管である場合、塩ビ管に変えるとか、そういうような処置をしないと、後々陥没の原因になると思います。
 質問でも言いましたけれども、まず、原因はどうあれ、道路の舗装の下の空洞が発生し、道路の陥没が起きれば、重大な事故につながるおそれがあるわけですから、陥没による事故が起きないよう、今後も空洞調査を引き続き実施し、他の関係機関とも調整をとりながら、しっかり取り組んでいっていただきたいと訴えまして、私の質問を終わらさせていただきます。(拍手)

平成24年2月本会議

平成24年3月7日 定例会 個人質問

◆(福田誠治君) おはようございます。
 お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 通告にあります1の(2)と3の(1)道路の適切な維持管理については、割愛させていただきます。
 初めに、私のライフワークであります中川運河における津波対策用水門の設置と展望台の併設についてお伺いをいたします。
 私は、昨年6月本会議で、中川運河の河口部にある中川口閘門の津波対策について質問をしました。その後、河村市長も中川口閘門を視察され、閘門の重要性を理解していただけたと思います。
 さて、今年度、名古屋港管理組合が閘門の耐波性を検証した結果によりますと、いわゆる5連動地震による津波に対して、門扉が変形する可能性があるため、補強対策を検討するとのことでした。
 私は、閘門は水位の調整をするもので、津波という大きな力に耐える施設ではないため、津波専用の水門がぜひとも必要と考えます。また、津波の際は多くの大型漂流物も流れるため、これらが門扉に当たり、最悪の場合、門扉の機能を失うことも考える必要があると思います。
 静岡県沼津市は、想定される東海地震発生からわずか5分で津波が到達すると予想されています。そのため、沼津市は、津波からまちを守る大型水門「びゅうお」を設置されております。
 この水門は、水門形式では日本一で、震度6弱以上を検知すると、400トンもある鋼鉄製の水門が自動的に閉鎖し、沼津市民の9,000人を津波被害から守ります。また、この水門の上は展望台になっており、防災のPRにも一役買っています。
 例えば、中川運河であればこのような格好で、いわゆるこれが閘門のない今の現状です。そして、これが、閘門があって展望台をつけるとこんな感じになります。
 万一、津波で中川口閘門が壊れれば、間違いなく沼津市よりはるかに多くの市民が津波被害を受けることになります。先回6月議会でお話をしたように、中川運河が満潮になりますと越水が両護岸から始まります。
 また、ふだん水門はなくてもいいですが、閘門はなくてはならないものであります。私は、中川運河の津波対策として、中川口閘門の前面に、守るために水門をつくってくださいという意見でございます。
 あわせて、展望台を併設して、市民に安全をPRすべきと考えますが、河村市長のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、上下水道管の地震対策についてお伺いいたします。
 さて、現在、河川下、軌道下を横断している下水管は151カ所、そのほとんどがヒューム管で、耐用年数は50年と言われています。一部では、経年劣化した管もあると聞いております。
 3月3日、中日新聞夕刊に、下水管が原因の陥没を取り上げた記事が一面に掲載されておりました。
 阪神・淡路大震災より17年がたちますが、上下水道局に責任ある局長や部課長クラスはいなかったのか、それとも、局全体に保全に対する危機感が余りにもなかったのか、一流のリーダーが最悪のことを考えて物事を進めると私は思っておりました。
 特に、河川下を横断している下水管が大規模地震により破損した場合、河床が割れて下水管も割れた場合、このように川の水位が高ければ、当然下水管に入って、サイフォン状態で下流のほうにどんどんどんどん水が流れます。これは、水位が管より低くなるまで流れます。そのことを私は言いたいわけであります。
 そして、この破損した川の水位よりも低い箇所については水没、いわゆる浸水するおそれがあると私は言いたいわけであります。
 当然、水は高いところから低いところに流れます。経年劣化や大規模地震に備えて、耐震化を含めた老朽対策が急務であると考えます。
 本来、一番早く調査や入れかえを行わなければならない河川下の下水管について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 また、河川下の下水管だけでも86カ所と、大変箇所数が多いため、管路の入れかえや補強をするためには時間と予算がかかります。まずは、地震などで河川下の下水管が破損した場合、破損箇所を速やかに把握し、緊急時対応を迅速に行うべきと考えますが、責任ある答弁をお願いします。
 また、軌道下の下水管については65カ所あると伺っておりますが、大規模地震に対して危機感はないのでしょうか。二次災害の原因になるおそれがあると考えますが、耐震化に向けてどのように取り組んでいくのか、安心できる答弁を伺いたいと思います。
 次に、軌道下を横断する配水管が75カ所ありますが、大規模地震による災害時にこれらが損傷を受け、漏水や陥没による鉄道事故などの二次災害を引き起こさないように、市と鉄道事業者が早急に連携を図り、安全対策を一日も早くとるべきです。
 配水管であれば、緊急遮断弁の設置や周囲のバルブの点検など、いかに迅速に水をとめるかが大切であるとともに、管の種類ごとにきめ細やかな対応が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくか、上下水道局長にお伺いいたします。
 次に、市民の目線で運行する市バスについてお伺いします。
 交通局は、高齢者や障害者が安心して利用できるバスを目指し、24年度には全車両の98%がノンステップバスになります。しかし、せっかくノンステップバスを導入しても、運転の仕方によっては安心して利用できないという声を耳にしました。
 ノンステップバスは、乗降口にステップがないので、バスを歩道に近づけてとめれば、バス停でおりる際、車道よりも15センチほど高い歩道に直接おりることができ、高齢者の方も安心です。バスを歩道から離れてとめると、直接歩道におりることができないため、一たん段差が30センチある車道におりなければなりません。高齢者の方は非常に不安とお聞きしました。ましてや、つえを使われておられる方は、後ろ向きにおり、大変怖いとのおしかりを受けました。これでは何のためのノンステップバスかと言わざるを得ません。
 今後、高齢者はふえ、市バスはますます多くの方に利用されると思いますが、高齢者、障害者が安心して利用できる運行となるように、バス運転手に対してどのような指導を行っていくか、交通局長にお伺いいたします。
 これ以外にも、市民の目線に立っているとはいえない例を挙げたいと思います。
 これは、南区の巡回バスと神宮16系の時刻表でございますが、巡回バスは昼間9時から16時、その前後に全く同じ路線を走る神宮16がございますが、バス停には別々の2枚の時刻表がございます。これを1枚にできないかということを交通局にお願いしたら、言われたバス停だけをすぐやってくれました。ありがとうございます。そのとおりです。笑っちゃうような話です。
 その後、全部やっていただきました。そして、今回質問に当たって、他の区にはないかとお伺いしたところ、ほかにも2区ございます。そういうことで、本当に余りにもお粗末ではないかと私は思います。
 また、次、このパネル、バス停にとまっている絵ですが、乗降口に水がたまり、また、歩道に自転車が駐輪してあり、利用者は自転車をかき分けておりなければなりません。このような利用者に迷惑がかかっている様子は、プロの運転手なら当然気づくはずです。いわゆるおりたところに自転車、水たまり。
 その現状をいち早く営業所に連絡し、バスを利用する方に迷惑がかからないよう素早く対処することが利用者の目線に立ったプロの仕事ではないでしょうか。利用者の目線に立って行動ができる職員にするためにどのような教育を行っていくか、交通局長にお伺いをいたしまして、これで、第1回の質問を終わらさせていただきます。(拍手)


◎市長(河村たかし君) まず、中川運河につきまして、津波対策用水門と展望台をつくったらどうかという話で、今、福田さんが言われたように、堀川も行きましたけど、堀川と中川運河、日光川の入り口も大変重要なようですけれども−−ようではなくて、中川運河の入り口のところがもしまずいことになりますと、名古屋駅まで水が来るということになりまして、大変重要な問題だということはよう認識しております。
 それで、一応名港管理組合ではどうするかということは検討事項に入っておって、私もしょっちゅう言っております。ですが、人任せにせぬように、わしが怖いのは、津波もありますけど、あそこへ行ったときに言っておったけど、地震でこういうふうにがーっとなりますので、たてつけが仮に、常時閉まっていますからまだあれですけど、常時というか、ほとんど閉まっていますので、たてつけがだめで、仮にあけたとき動かぬような、そのときに仮に地震が来ると動かぬようになりますから、そうすると、えらいことになるなと。どうしたらええかといったら、何ともならぬと言っていましたね、そのときは。
 それではいかぬがやという問題意識も持っておりますので、名港管理組合任せにせず、せっかくの御指摘でございますので、本当にこれができたらええなと私は思います、こういうのは。
 あそこにつくると、大体御嶽山まできれいに見えると思いますので、展望台から。名古屋城から御嶽山まできれいに見えて、名古屋尾張の尾張名古屋共和国という雰囲気も出ると思いますので、ぜひ全力を挙げて取り組みたいと思います。


◎上下水道局長(長谷川和司君) 上下水道管の地震対策につきまして、数点のお尋ねをいただきました。
 まず、河川下、軌道下を横断する下水管の耐震化対策についてでございます。
 上下水道局におきましては、河川下や軌道下を横断する下水管を従来より重要な幹線等と位置づけ、耐震化を進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、相当数未対策箇所が残っている状況でございます。
 このような中、下水管の地震対策につきましては見直しを行うこととし、平成24年度を初年度といたします5カ年の下水道総合地震対策計画を策定いたしまして、重要な幹線等の耐震化については、従来の計画を前倒しして取り組んでいくこととしたところでございます。
 特に、地震時の破損による影響が大きいと考えられます河川下、軌道下の下水管につきましては、最優先で耐震化を進めてまいることとしております。
 次に、河川下、軌道下の下水管が破損した場合の対応についてでございます。
 河川下、軌道下の下水管につきましては、地震時に破損した場合には、市民生活への影響を極力軽減するために、緊急時対応を迅速かつ的確に実施していく必要があると考えております。
 現在、発災時の対応を定めました当局の応急活動マニュアルの中では、調査ルートをあらかじめ定め、速やかな被害状況の把握に努めることとしておりますが、今後は、より効果的な状況把握を目指しまして、調査箇所の優先順位を設定し、河川下、軌道下の重要箇所の確認に職員を集中することといたします。
 また、異常流入水を把握することにより、河川下の下水管の破損の有無を推定する方法を研究するなど、目視だけではない確認方法についてもあわせて検討を進めてまいります。
 さらに、緊急時対応のうち、下水管の破損に対する処置につきましては、河川下の下水管の場合、破損箇所下流のマンホールへ土のうを投入し、下流部への河川水の流入を阻止することとしておりますが、管の内部から止水するバルーンの使用など、新たな手法を検討してまいります。軌道下の下水管の場合、部分補修などの陥没防止方法につきましても、早急に検討していきたいと考えております。
 また、引き続き訓練を継続的に実施していくことにより、職員が地震時の対応を確実に実践できるように努めてまいる所存でございます。
 最後に、軌道下の配水管の耐震化対策及び破損時の対応についてでございます。
 軌道下を横断する配水管につきましては、従来より配水管網整備事業の中で計画的に耐震化を進めてまいりました。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、軌道下の配水管におきましても、管の種類によって耐震性の劣るものもございますことから、軌道を管理する鉄道事業者との調整を精力的に進めまして、危険度の高い管路から優先して耐震化を進めてまいります。
 また、地震時に万一漏水した場合には、鉄道の運行に支障を来すことが考えられます。そこで、こうした場合に備えまして、日ごろより管路の点検や迅速な断水作業を行うためのバルブの点検を実施いたしますとともに、職員に対するバルブ操作研修を通しまして、緊急時に速やかに対処できますよう、引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◎交通局長(長谷川康夫君) 市バスの運行に関しまして、運転手、職員に対する指導、教育という観点から2点のお尋ねをいただきました。
 まず、高齢あるいは障害のあるお客様が安心してバスを御利用いただくための運転手への指導でございます。
 バス停におきましては、お客様に安心して乗りおりいただけますように、バスをできる限り歩道に寄せるなど、運転手に対しまして、職場内研修などで繰り返し指導をしているところでございますが、十分に歩道に寄せ切れず、御不便をおかけしている場合などがございます。
 バス停での乗りおりに限らず、安心してバスを御利用いただけますように、今後につきましては、引き続き職場内研修などで指導をしてまいりますとともに、運転手全員に対しまして、営業所長などが営業中のバスに同乗いたしまして、日常の運転、接客状況などを把握いたしまして、その結果に基づきまして個別にきめ細やかな指導を行います。
 次に、お客様の目線に立って行動できる職員にするためにの教育でございますが、市バス事業は、多額の資金不足を抱えるなど、厳しい経営状況にございますことから、経営健全化に取り組んでいるところでございます。お客様の立場に立ってサービスを提供し、一人でも多くのお客様に御利用いただけますように、職員一丸となりまして取り組んでいかなければならない状況にございます。
 しかしながら、まだまだ職員の意識改革が徹底できておらず、お客様目線に立ったサービスの提供が不十分であると考えております。
 今後とも、市民の皆様の移動手段としての役割を担っていくためには、バス事業が置かれております厳しい状況などにつきまして、職場研修や個別指導、現場職員と幹部職員との意見交換など、あらゆる機会を通じまして職員の意識改革を図り、お客様目線に立ったサービスの提供を徹底してまいります。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) それぞれの前向きの答弁ありがとうございました。
 上下水道局長に再質問ですが、軌道下、河川下のような危険度の高い箇所は、人身事故にならないよう企業債等を活用するなど、一日でも早く入れかえ工事をするべきと考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。


◎上下水道局長(長谷川和司君) 河川下、軌道下を横断する管路の耐震化に関して、再度のお尋ねをいただきました。
 先ほども答弁させていただきましたとおり、河川下、軌道下を横断する管路の耐震化につきましては、最優先で取り組んでいく予定でございますが、議員御指摘のとおり、大規模地震時には管路の破損による二次災害の発生も想定されますことから、上下水道局といたしましては、危機感を強く持ち、限られた財源の中、国庫補助やコスト縮減の取り組みなどを活用いたしまして、できる限り早く耐震化工事を完了してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) ただいま局長より、危機感を強く持って、最優先でできる限り早く耐震化していくとの答弁をいただきました。
 市民の皆様の生命に直結するライフラインです。一刻も早い耐震化をお願いいたします。
 上下水道の分野は、莫大な予算と工事期間を要し、手をつけにくく、ふだんは人目にも触れないため、ともするとスポットが当たりにくい分野であります。
 しかし、フランスの文豪ヴィクトル・ユーゴーは、不朽の名作「レ・ミゼラブル」の中で、当時、手つかずで放棄され、はんらんを繰り返し、伝染病の温床となり、だれも目を向けようとせず、底なしと恐れられたパリの巨大な下水道に対し、勇気を出して潜入調査をし、消毒、測量の後、新しい水路を開いた実在の人物を指し、パリにおいて最も勇敢な男、英雄であると表現いたしました。私も全く同感であります。決して華々しくないかもわかりませんが、人目に触れず地中に張りめぐらした上下水道をいついかなるときも守り続けられておる上下水道局の皆様こそ現代における英雄であると私は信じております。
 いつも怒ってばかりで本当に済みません。だからこそ、どうか英雄の名にふさわしい活躍を、震災対策、上下水道の耐震化を一刻も早く進めていただき、人間にとって最重要のライフラインを守り抜いていただきたいと強く申し上げ、私のライフワークに関する質問を終わります。(拍手)

平成23年9月本会議

平成23年9月15日 定例会 個人質問

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、災害時における備蓄物質の充実についてお伺いします。
 現在、避難所における備蓄食料は、乾パンや味つけのアルファ化米などです。これらの食料は、人工透析患者にとっては塩分が多く体によくないと聞いています。
 名古屋市の人口225万人で、人工透析予備軍は人口の1割と伺っていますので、おおむね22万人はいると予想されます。災害備蓄食は、健康な人の食事を前提としているので、味の濃い食品が多いのではないでしょうか。
 避難所では、透析患者も健康な人と同じ食事をします。避難所生活での味つけの濃い食品は、塩分、カリウムの過剰摂取となり、体調が悪化します。加えて、透析患者にとっては、体重増加、ストレス、運動不足などの悪影響が考えられます。
 東日本大震災でも、避難所生活の中で透析を受けることができなかった上に、健康な人と同様の食事をしたため、体調を崩す患者が多くいらっしゃいました。中には亡くなった方もいます。
 中越地震の際には、慢性腎炎の方が避難所生活で思うような食事ができず、病状が悪化し、半年後には人工透析が必要となったケースも多々あります。避難所で食事制限ができたら、人工透析を受けずに済んでいるのではないでしょうか。このことは、二次災害と考えるべきではないでしょうか。
 そこで、人工透析患者など腎臓病患者が避難所で安心して摂取できる食品の備蓄について検討すべきと考えますが、健康福祉局長にお聞きします。
 次に、中川運河の水質浄化について伺います。
 中川運河は、名古屋港側に中川口閘門、堀川側に松重閘門という水門を設置した潮の干満の影響を受けない運河です。この水門は常時閉められています。このため、運河の中の水の入れかわりがなかなかされないため、水たまり状態となっており、ヘドロなどの汚染物質が底にたまっており、水質浄化が重要な課題となっております。
 このヘドロは、天気がよい日は運河の底でおとなしくしていますが、雨が降ると、運河の水がかき回され、底にたまったヘドロが巻き上がり、水中の酸素を消費するようになり、水中の魚などが生きられなくなります。
 本市において、この3年間で死魚が大量発生したのは46回あります。そのうち、5割の23回は中川運河でした。一度に2万匹近い魚が死んだこともあります。
 中川運河堀止浄化については、露橋水処理センターの高度処理水を堀止より放水しますが、中川運河の水はほとんどが海水のため、処理水のような淡水は比重が軽いため海水と交わらないので、流入するだけでは浄化につながらないと考えます。中川運河の水量を考慮すれば、さらなる対応が必要であります。
 水の入れかわりが悪く、川底のヘドロがたまっている環境を解消するには、水面近くの酸素の多い水を大量に川底に送水し、水中の酸素量を増加し、魚類が生息できる環境にすることが大切です。水質改善の基本は、まず、水の流れをつくることにより水中の酸素を増加させることです。
 次に、ヘドロなどの汚濁物質の滞留を防止することが考えられます。
 現在、堀止付近には、ヘドロは1メーター以上堆積していると言われます。単に攪拌するだけでは、ヘドロが水中の酸素を消費し、魚が死んでしまいます。
 そこで、私の提案ですが、水流発生装置を利用して、酸素の豊富な表面水をヘドロが多くたまっている川底へ送水します。そこで、川底の酸素量を向上し、水域の滞留を防ぎ、魚類が生息できる環境を確実に施工すべきと訴えたいわけであります。
 中川運河の中でも、特に水循環が悪い堀止や松重閘門側においては、大量に空気を送り込むことで、効果的に川底の状況が改善できると考えます。
 それでは、パネルを見てください。
 まず、ただいま、今、特に話題になっております羽根のない扇風機と同様の原理であります。この原理は、この船のAというこの地点から水とエアを吹き込んで、このAダッシュまで持っていきます。このAダッシュの25倍がこのBというところから水を吸い込んで、Bダッシュにやはり25倍の水圧で出すということで、川底へ酸素を送り、酸素不足を解消できるわけです。
 大量に空気を送り込む技術は既に確立されていますので、水質改善のためにできることをやってみるという姿勢が大事であります。行ってみて、データをとり、検証して、次に生かす、そうした取り組みが水質改善につながると考えますが、住宅都市局長にお伺いいたします。
 次に、中川運河の治水機能の活用について伺います。
 中川運河は、河口に設置された中川口ポンプ所から雨水を名古屋港へ排水する機能と、60万平米を有する広大な水面を利用して雨水を貯留する機能の二つがあり、これらを有効に組み合わせることによって、中川運河流域の治水機能を担っています。
 特に、中川運河の川幅は64メーターから91メーターと非常に広く、治水に対する能力も大変に高いことから、大きなポテンシャルを秘めております。それを最大限に生かしていくことが周辺地域の治水安全度の向上につながるものと考えています。
 治水を考えるとき、重要となるのは、その河川や運河が受け持つ流域の範囲ですが、この図を見てください。
 これは堀川流域、そして、中川運河流域、荒子川流域、庄内川流域とあります。この庄内川は、いわゆる上流で、岐阜のほうで雨が降るとこの川が使えなくなる。ポンプアップできなくなる。そういうことがございます。そういう意味におきましても、やはりこの真ん中に通る中川運河を利用してはどうかというのが私の質問であります。
 荒子川は、国道1号線の付近で川幅20メーター、そして、堀川も納屋橋付近で川幅は20メーターであります。流域について、流域は自然なものですが、下水道は人がつくった新しい地下の水の通る道です。中川運河の使命は、何といっても西側の庄内川と東側の堀川に囲まれた低平地の内水に対する大型排水路であります。
 河川は、おのおのの整備計画があり、護岸整備などは計画的に整備を行っています。中川運河に比べると、荒子川や堀川の川幅は非常に狭く、その河川の整備には多大な時間がかかることが想定されます。
 そう考えますと、既存の河川流域にこだわることなく、大雨のときには、隣接する流域の雨水を柔軟に中川運河へ流すといった河川計画があってもよいのではないでしょうか。
 このような考え方を実現するには、おのおのの河川の負荷を考えますと、やはりキャパの大きい中川運河へ導水する手段の検討が必要となりますが、まず、河口にある中川口ポンプ所のポンプの能力の増強を早急に実施すべきです。
 ポンプの増強は、護岸の整備や導水管の整備などと比べますとはるかに早くでき、現状でも十分に高い中川運河の治水能力をスピーディーに高めることのできる対策ですので、すぐに予算を組み、設計に入るべきです。入倉副市長に冷静なる答弁をお伺いしたいと思います。
 最後に、河川下を横断している下水管についてお伺いをいたします。
 例えば中川運河ですが、中川運河には運河の下越しは4カ所ございまして、そのうち3カ所、これ、露橋の処理場ですが、この赤いところ3カ所が80年前に施工された下水道管であります。80年前。いいですか。コンクリートの標準耐用年数は50年と聞いていますが、腐食や老朽化した下水管が地震により破壊され、中川運河の水が侵入すると、中川運河の水位と下水の水位が同じになります。中川運河の水位、NP0.2から0.4、これと同じになってしまう。ですから、家庭のトイレも使えなくなるし、また、少し雨が降っただけでも浸水してしまうということになります。
 このような河川の下を横断している下水道管の耐震化について、どのような対策をとるのか、上下水道局長にお伺いをいたします。
 以上で、質問を終わらさせていただきます。(拍手)


◎副市長(入倉憲二君) 中川運河に関しまして、今回は、河川等の流域にこだわることなく、中川運河の治水機能を考えるべきとの大きなテーマをいただきました。御答弁申し上げます。
 中川運河は、80年の歴史がございます。その機能というのは大きく変わっております。議員御指摘のとおり、中川運河が持つ治水機能の潜在能力というのは、大変大きなものがあると認識しております。
 こういった認識を持ちまして、河川等における流域の考え方や、市域全体の治水機能における中川運河の役割につきまして、議員御提案のポンプ能力増強案も含め、関係局で十分議論を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えております。


◎健康福祉局長(長谷川弘之君) 災害時における備蓄物資の充実についてお答え申し上げます。
 災害に備えた食料の確保につきましては、まずは市民の方々に、災害に備えて御自宅において7日分程度の食料を備蓄いただくとともに、いざというときには、持ち出す分としまして3日分を御準備いただくことを周知させていただいております。
 本市の備蓄食料といたしましては、発災直後に緊急に必要となる物資といたしまして、乾パンを初めとする40万食分の食料を、毛布、紙おむつなどの生活用品とあわせて備蓄しているところでございます。
 そうした備蓄物資の中に、要援護者に配慮した備蓄食料として、アレルギー対応のアルファ化米及び粉ミルクを備蓄しているところでございますが、議員からお尋ねのございました、腎臓患者の方が避難所で安心して摂取できる食品、そういった食品については現在備蓄をしていない状況でございます。
 腎臓病患者の方が避難所生活で通常の食料を摂取することにより、たんぱく質、カリウムなどの摂取量が増加してしまうために、病気を悪化させてしまう場合があると聞いております。
 腎臓病患者の方につきましても、先ほど申し上げました御自宅での7日分、持ち出し用の3日分の御準備をお願いしておるところでございますが、緊急時には日常の準備だけでは限界もあるところでございます。
 今後は、震災対策基本方針に基づく検討の中で、災害備蓄物資の品目について議論をすることとしております。その中で、腎臓病患者の方への対応についても検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◎住宅都市局長(田宮正道君) 中川運河に関連いたしまして、私のほうへは、水質浄化の取り組みについてお尋ねをいただきました。
 中川運河の水質浄化につきましては、現在、河口部の中川口から海水を取得し、松重ポンプ所から堀川に排水することによって、運河内の水を循環させる方策をとっております。
 今後、運河全体での水の循環量をふやす方策や、堀止において露橋水処理センターの高度処理水も活用した水質改善を進めてまいりたいと考えておりますが、さらに、このような方策とともに、閉鎖性水域での方策として、議員から御提案をいただきました水流により水の層を攪拌するシステムも含め、名古屋港管理組合とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◎上下水道局長(長谷川和司君) 河川の下を横断いたします下水管の耐震化についてお尋ねをいただきました。
 下水管の耐震化対策につきましては、これまでも順次計画的に進めてまいったところでございますが、今年度を初年度といたします第7次下水管路調査改築計画におきましては、避難所などから水処理センターを結ぶ下水管、緊急輸送道路下や軌道下の下水管など、重要な幹線等の耐震化を計画的に進めているところでございます。
 議員の御指摘のとおり、河川下を横断いたします下水管につきましては、損傷した場合に周辺へ及ぼす影響が大変懸念されますことから、上下水道局として同様に重要な幹線の一つとして位置づけているところでございまして、計画的に耐震化に取り組んでまいります所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◆(福田誠治君) それぞれ答弁ありがとうございました。
 2点につき意見を述べさせていただきます。
 まず、1点目、流域を超えた中川運河の治水機能の活用については、頻繁にある集中豪雨や、いつ来るかわからない地震についてよく考えますと、中川運河を最大限利用していくため、前向きの議論を早々にしていただきたいと思います。
 2点目に、河川の横断下水管の耐震化については、水プラン計画は、昭和55年より下水道管の陥没がきっかけにつくられたと聞いております。本年で30年を超えます。また、阪神・淡路大震災からも16年がたっていますが、80年前に埋設された下水管の入れかえが済んでいないとは、余りにもお粗末な下水計画だと思います。今後は、委員会でしっかりと訴えていきたいと思いますので、これをもって、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

平成23年6月本会議

平成23年6月30日 定例会 個人質問

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、私のライフワークである中川運河についてお聞きいたします。
 3月11日に東日本大震災で発生したマグニチュード9.0の地震は、数万人の死者、行方不明者を出した未曾有の大震災でありました。改めて、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
 さて、震災は、いわゆる津波震災であったことが明らかになっています。津波は、穏やかな海をたちまち恐怖の海へと変貌させ、東北のまちを破壊してしまいました。
 東日本大震災では、八戸市には5メートル以上の津波が押し寄せ、馬淵川には河口から10.5キロメートル上流まで津波がさかのぼり、津波の水位が急激に高くなることにより急激に速度を増し、射流と呼ばれる現象が発生し、1個20トンのテトラポットや高潮防潮堤の箱型コンクリート製ケーソンも破壊されたと聞いております。
 ところで、専門家のシミュレーションによると、東海・東南海・南海地震の3連動でマグニチュード9の地震が発生した場合、現在の地域防災計画の想定である満潮時における東海・東南海地震の2倍の高さの津波が想定されるとの報道もなされております。
 仮に、この高さの津波が来襲すれば、中川口閘門の四つの扉のうち三つは高さ的にも防ぎ切れません。
 また、名古屋港側の最前線の6メートルの扉も、今回の東日本大震災で生じた射流と呼ばれる津波現象が発生し、閘門を襲えば、破壊される懸念が極めて大きいと考えます。
 先ほど触れましたが、八戸市の馬淵川では10.5キロまで津波が遡上し、本市が支援を行っている陸前高田市の気仙川や矢作川では6キロ程度まで遡上したとも言われております。
 このように、自然河川において津波の遡上が実際起きている中で、中川運河は、人工的につくられた長さ8キロメートルのほぼ直線的な運河であり、今回発生した津波の遡上を上回ると考えられます。
 中川運河の上流には、近年開発が進んでいるささしまライブ24地区、さらには、名古屋駅地区が控えており、中川運河の津波への対策は非常に緊急性のある重要なものであると考えています。
 この中川口閘門には、海側から6メートル、1.5メートル、3.3メートル、1.5メートルの高さの扉が合計4門設置されております。
 絵を用意しました。
 このように、1、2、3、4と、6メーター、1.5、3.3、1.5、それで、満潮時で、例えばこの船が入ってくる場合は、この満潮時に合わせて閘門の中の水位も上げまして、船が通る。そして、水位を下げて、中川運河の水位と同等の水位になって、水を流すと。これは、中川運河は、常にNP0.2から0.4であります。
 もし海側の6メートルの閘門が一つ破壊されれば、瞬時に名古屋駅まで波が到達する危険性があります。
 また一方で、御存じのように、中川運河は名古屋港とつながっています。その接続点には、水位の違う運河と海を船舶が通航できるように中川口閘門が設置されています。この閘門はふだんは閉じていますが、船舶が通航するときには片方ずつ開閉しています。
 名古屋港の満潮位が最大でNP2.6メートル程度であるのに対し、中川運河の周辺市街地のほとんどは地盤が低いため、もしこの閘門が地震や津波で破損した場合、潮の満ち引きの影響を受ける、いわゆる感潮河川となってしまいます。
 そのために、満潮時には運河の水位が上昇し、名古屋駅周辺まで浸水するおそれがあるのではないでしょうか。(「おそれあり」と呼ぶ者あり)そうです。
 もし中川口閘門が地震や津波で破損すれば、満潮時には中川運河を海水が遡上し、運河沿いの道路地盤の低いところから海水があふれ出る越水状態に陥ります。
 じゃあ、ここで越水について。
 名古屋港は、常に維持水位といって、NP0.2から0.4、常にこの水位にあります。しかし、閘門が壊れた場合、中川口閘門が壊れた場合、干潮時は名古屋港の基準面、いわゆるNPゼロ、これが干潮。そして、満潮になると最高水位はNP2.6、ここまで上がってきます。堤防、護岸がございませんので、越水をするというわけになります。
 越水したこの水は、当然皆さんが住んでいるところに流れ出るわけです。ここには、昔の伊勢湾台風のようにはなりません。現在は下水が完備されておりますので、下水道管、また、排水口から下水の管のほうに流れていきます。
 さらに、堤内地の低い地域では浸水が発生する危険性が十分にあると考えます。いわゆるハザードマップで皆さんもよく見たこの絵ですね。これは、下水のほうの管路の高さから見た、この白いところ、これが中川運河なんですね。これがさっき言った2.6あると、満潮時が2.6。じゃあ、この辺はどうなんだ。0.5。だから、越水して、この辺は当然1メーター以上たまります。この緑のところも1.5から2メーター、1.5ぐらい。黄色で2メーター。だから、越水して、下水完備がしていなかったら、この辺は全部水です。水がたまります。中川口閘門がなければとんでもないことになります。
 これくらい中川運河は大切なんだということが言いたいです。
 現在の名古屋駅周辺を初めとする市街地や中川運河を津波から守っているのは、中川運河の河口部にある中川口閘門であります。この中川口閘門がまさに名古屋を津波から守る生命線となっていると言っても過言ではございません。
 ぜひとも中川運河が地震や津波で機能を失い、名古屋のまちを壊すことのないように十分対策をとっていただきたいと思います。
 中川運河は、都心に残された貴重な水域であり、名古屋をもっと魅力的ですてきなまちに変えてくれるポテンシャルがあります。この震災を踏まえ、シミュレーションが求められている防災対策の検討は、想定外も想定した万全の体制をとっていくべきであると考えます。
 このような点から、中川運河沿岸地域の市民の生命と財産を守るため、四つの門とも高くする方法や、海側の閘門については津波に対する防波性を強固にするなど、早急な対策が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
 次に、災害時における避難所のあり方について。
 災害に当たっていつも考えることは、力ある責任者とは、常に最悪の事態を視野に入れて行動するのが真のリーダーだと思っております。
 初めに、災害時における避難所の給排水についてお伺いいたします。
 災害時に避難所となる小学校などは、施設そのものについては耐震補強が完了しております。大きな地震があった際にも、市民の皆様はそこへ避難でき、また、避難生活で必須のライフラインの確保についても、すべて小学校付近には地下式給水栓が設置されており、そこへ至る水道本管も耐震化がすべて完了していると伺っております。
 ところで、道路の水道本管と、小学校の校舎や体育館を結ぶ給水管の耐震化についてはどんな状況になっているか、私が調査した結果では、小学校262校中9校、中学校110校中4校だけが耐震工事が施工されております。残りのすべての学校は耐震工事がされていません。また、他のライフラインについても耐震工事は万全を期しているのか、確認すべきであると思います。
 ここで、またパネルを用意しました。
 今言った水道本管というのは、このグリーンのやつね。これは、上下水道局が耐震工事は済んでおりますと言っております。また、この建物、小学校についても耐震工事は済んでおります。壊れません。じゃあ、この給水管、これが耐震はなっていないんですね。なぜやっていないんだということが言いたいんです。
 いわゆる新設校だけが給水管の耐震工事が実施されているわけで、小学校、中学校とも残りの96%は、いざというときに水が出ない懸念があるわけであります。設計の段階で給排水の耐震については考えなかったのか、それとも、市長の公約である減税10%の財源確保のために施工を取りやめたのか。
 せっかく学校の敷地のすぐそばまで耐震工事が施工されているのに、縦割り行政のため、上下水道局の仕事は本管まで、学校の敷地内は教育委員会の所管だからといって放置されています。これは、お役人仕事の典型ではないでしょうか。
 今回、東日本大震災や、さきの阪神・淡路大震災の例を見ますと、避難所の機能は、ただ避難された方々が入所することだけを役割としているわけでは決してありません。
 災害発生直後から、避難された方々にとって、避難所は日々の生活の場所となります。そういった状況において、私たちがふだんの生活の中で毎日何度となく使用している水道やトイレなどの設備がもし使えない状態であったら、どれほど不便で不自由な生活を強いられることになるでしょうか。
 市民の皆様が少しでも快適に生活できるように、人として、本市として、避難所の機能をさらに高め、充実しておくべきであり、その一つとして、学校全体が給排水できるようにしておくべきであります。
 ちなみに、小学校1校当たりのトイレは平均19カ所、男子用65、女子用45、さらに蛇口については450個あります。
 6月27日付の朝日新聞に、避難所の生活で今回一番困ったのは水だったと。災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分にしておかなければならないと報道されておりました。
 また、学校において給水が可能になっていれば、災害発生時に大きな役割を果たす数少ない給水車をほかに利用することが可能になります。
 近い将来に発生することが確実視されている東海・東南海・南海地震など、巨大な地震が発生しても、避難所において、避難された市民の皆様がせめて水道、いわゆる飲み水や水洗トイレなど、ふだんの生活に欠かせない設備を不自由なく利用できるようにしておくために、避難所設備の給排水が地震の際にも破損しないことが重要であり、そのためにも給排水管の耐震化が必須であると私は考えております。
 こうした放置された実態、縦割り行政、お役人仕事をどう思われたか、そして、すぐに対処するつもりはあるか、市長にお伺いをいたします。
 次に、福祉避難所について伺います。
 福祉避難所は、災害時に高齢者や障害者について、特別な配慮を必要とする方々が安心して避難生活を送ることができるようにするもので、国のガイドラインによれば、小学校に1カ所程度設置するとの目安になっていますが、本市においては、全市で約1割程度の31カ所のみしか設置しておらず、国のガイドラインの目安にはほど遠い状況であります。
 こうした実態を解消するため、すべての小中学校、高校の空き教室を積極的に利用するなど、バリアフリー工事を行うなど、災害時要援護者に対して十分に配慮した体制を早急に構築すべきではないでしょうか。
 そして、設備面では、学校内の洋式トイレの拡充工事を実施することや、ベッドや車いすなどの福祉用具について、福祉避難所に指定された学校に備蓄しておくことが困難であれば、関連企業と物資調達のための災害協定を結んでおくなど、いざというときに臨機応変に対応できるよう体制を構築していくべきであると考えますが、担当副市長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手)


◎市長(河村たかし君) 1問目の中川運河の閘門でございますけど、これは意外と知られておらぬことでございまして、非常に中川運河の入り口が重要であると。あと、名古屋駅まで水が行きますもんで、これを。いろいろつらつら考えてみますに、なかなか、正直に言いますと、これは一応防潮堤のイメージでつくられておるということですわね、福田さん。
 大規模津波の場合は、1立米1トンの水が、何メーターの厚みか知りませんけど、あれは質量掛けるスピードの2乗ですか。だで、物すごい勢いでぶち当たってきますので、そもそも防潮壁というものが津波に耐えれるかどうかという大変な悩ましい問題があるわけだけど、しかし、それも含めて、名港管理組合と一定の耐地震性もあるというようなことは言っておるようでございますけど、福田さん言われたように、ここの中川運河の入り口が本当に津波をとめれるかどうかというのは、決定的に名古屋駅まで影響しますので、これは大至急検証して、どういうものか、市民の皆さんに早い段階でしゃべれるようにしたいと思います。
 それから、もう一つは、学校のやつも、わしも知らなんだですけど、だけど、聞くところによると、普通の道の場合、6割までしか耐震性のある水道管が行っていないということで、学校は学校で確かに全学校の入り口まで行っておりますけど、もう一つの政策的要望として、各校、学校ではない普通の道、そこのところの水道管も耐震性のあるものに変えていくというのも大事だという話も聞いておりますが、避難所になりますところですから、確かにこれも必要だということで、一遍これは大至急また検討したいと、こういうふうに思います。


◎副市長(住田代一君) 私のほうには、福祉避難所についてお尋ねをいただきました。
 平成20年6月に厚生労働省から出されました福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインの考え方におきましては、通常の避難所の中に災害時要援護者に配慮した空間を確保するなど地域における身近な福祉避難所と、障害の程度の重い方など地域における身近な福祉避難所では避難生活が困難な方を受け入れる拠点的な福祉避難所、この2種類がございます。
 また、指定の考え方といたしましては、厚生労働省のほうでは、少なくとも地域における身近な福祉避難所については、小学校区に1カ所程度の割合で設置することを目標とすることが望ましいというふうにされておるところでございます。
 本市におきましては、平成19年度から福祉避難所の指定を開始いたしておりまして、現在31カ所を指定しております。これは、国のガイドラインにおきます拠点的な福祉避難所になります。障害者用トイレなど、バリアフリー化がされていることなどの指定要件を満たしまして、災害時に福祉避難所を運営することについて理解が得られた社会福祉事業を行う法人と施設ごとに協定を締結して取り扱うことといたしておるところでございます。
 議員御提案のように、地域における身近な福祉避難所としての小学校などの避難所の一定の空間を利用することにつきましては、災害時要援護者の安定した避難生活の確保のため、有効であるというふうに認識しております。
 今後、トイレの洋式化やバリアフリー化の施設設備の状況など、さらには、福祉用具の調達などの課題を解決しつつ、検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◆(福田誠治君) 再質問をお願いします。
 名古屋港管理組合の堀川口防潮水門の津波に対する耐波性の検証結果を活用して、中川口閘門も必要な補強対策が行われるよう、管理組合とともに本市も一緒に取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、耐波性の検証はいつまでに完了する予定なのか。
 また、その検証結果を踏まえ、いつをめどに補強工事を施工することになると見込んでいるのか。
 さらに、補強工事に要する本市と管理組合との経費の分担について、現時点でどういった考えを持っているか、市長さんにお尋ねをいたします。


◎市長(河村たかし君) 先ほど話がありましたように、中川口閘門というのは、名古屋駅の辺あたりまでの大変な、市民の皆さんの生活を守る、重要であるということでありますので、今年度中ということではっきり期限を切りまして、その間に検証を行うということを約束したいと思います。
 それから、補助金につきましては、今のところ、聞きましたら、国が半分、県が半分、市が半分という、従来のスキームでお願いしたいということですが、もう一つは、国の中央防災会議で、全体的なこういう津波に対するやつはやっておりますので、今年度中にとにかく、せっかくの大事なものでございますので、検証をやりますけど、一応、国の中央防災会議の行方も考えながら検証したいと思いますので、よろしくお願いします。


◆(福田誠治君) 先ほども市長からいい答弁をいただいたんですが、中川口閘門の補強について、いわゆる耐震化について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 また、小学校に対する避難所についても、これ、給水管を施工するだけじゃ、先ほど言いましたけれども、トイレが約100個、そして、蛇口が450個、避難所、一気に使います。やっぱり最悪のことを考えたときには、どうですか、リーダー。よろしくお願いしますね。最悪のことを考えて、今後もよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。(拍手)


平成22年 本会議

平成22年6月・9月定例会

平成22年6月定例会
6月18日
 お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 先日、名古屋港管理組合議会で、私は、中川運河の治水利用について質問しました。例えば中川運河の水位を1メーター下げれば、約60万立方メートルの貯留機能を確保でき、名古屋駅周辺を含む広い範囲のまちを大雨から守ることができることや、名古屋港へ排水する中川口ポンプ所の排水能力をふやせれば、さらなる治水機能を確保することができます。これに対し、河村名古屋港管理組合管理者からは、名古屋駅の辺が水がちょっと危ないということで、中川運河の水位を下げることが非常に重要であるとの御認識を示されました。また、中川口ポンプ所の排水能力はあるが、水位を下げると護岸が危ないので、名古屋市の立場としては、市民の安全・安心にかかわることなので、名古屋港管理組合に申し上げたいとも言われました。
 そこで、名古屋港管理組合の管理者でもある河村市長に改めてその考えをお伺いいたします。
 次に、中川運河には、治水以外にもさまざまな機能があると考えますが、例えば広大な水面を生かした水上スポーツの場として、運河に生きる動植物の観察を通した環境学習の場として、市民や来訪者の憩いと安らぎの場として、中川口閘門の体験による運河機能の学習の場として、運河建設当初から存在する倉庫の風景を通した物流の歴史学習の場など、さまざまな機能があると考えます。こうした運河の機能を高めるため、運河の再生についてどのように取り組まれるか、住宅都市局長のお考えをお伺いいたします。
 2点目に、だれもが歩きやすい歩道の施工についてお伺いいたします。
 先日、名古屋駅周辺を通行していたところ、新しいビルが建てかえられ、公開空地ができていました。しかし、歩道と公開空地の間にL型側溝が敷設されていたので、他のビルも確認しましたが、もちろんL型側溝ではなく道路境界ブロックがあり、歩道と公開空地に段差がない、バリアフリーを考えたビルもありました。
 先ほどの例のように、公開空地と歩道に段差があるということは、公開空地に対する意味や考え方がわかっていないからL型側溝が施工されているものと考えます。私は、道路境界にL型側溝があることが障害と考えます。一般の方でも、周りに気をとられながら普通に歩いていると、L型側溝に足をとられて転倒や捻挫をしてしまう危険性があると思われます。また、車いすやベビーカーや高齢者の押し車の方は、L型側溝を横断することができません。特に、斜め横断は絶対にできません。このようなことをなくすためには、道路管理者が条例や要綱などで基準を示して、ビルの建設に当たり、民間開発の施行業者に対してきちんと指導をしていく必要があると思います。日ごろ、バリアフリーを唱える緑政土木局長にお伺いいたします。
 また、歩道についてでありますが、①の図面を見てください。歩道の勾配の基準は1%で、②の図を見てください。車の乗り入れ部分は、平たんな部分は1メートル以上確保するように施工するとありますが、現実、勾配がきついところが多くあるように思います。③の図を見ていただきたいと思います。車いすの方は、歩道の勾配が1%以上になると真っすぐ進めないのが現実です。特に、車の乗り入れ箇所については、歩道を横断する車の出入りだけを考えて、歩く人のことを考えているとは思えません。そのため、歩道の勾配が大変きついところも多くあり、このような状況の箇所について、上下水道などの占用工事の道路復旧の際にも改善を図るべきと考えますが、どのように考えているのか、道路管理者である緑政土木局長にお伺いをいたします。
 また、歩行者の方も自転車の方も気になるのは、街路樹の根上がりが一番気になるようであります。この街路樹の根上がりについては10数年前から指摘があったと思われますが、根上がりが多い樹木に対してどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。
 次に、L型側溝の構造そのものについて何度も訴えてきましたが、今でも車の出入りが非常に多いところについて、壊れる要素が大きいにもかかわらず、L型側溝を新たに敷設がえしている箇所があります。修正しても修理しても1年ともたないところがございます。私は、以前から、L型側溝の勾配の緩いもので、車が横断しても衝撃がないものを採用するように、また、高齢者の押し車、ベビーカー、そして、車いすの方が側溝を渡るのにバリアフリーとして使用できるものを採用するように訴えてきました。にもかかわらず、従来のL型側溝を使用している現場もあります。バリアフリーを語るなら、今後どのようなお考えか、緑政土木局長にお伺いいたします。
 3点目に、自転車道についてお伺いいたします。
 将来の自転車の交通量を考えると、自転車専用道路の幅員を考えるべきで、これからの自転車道は、この写真のように、車道に合わせ、車と同じ進行方向に向けて走る一方通行化を進めるべきで、歩行者と完全分離が必要であると考えますが、どのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。
 上記のような条件に合ったところがありますので、提案をさせていただきます。
 大胆な発想ですが、道路中央部を基幹バス2号のように道路の中央部に自転車を走らせ、交差点での通行は基幹バスと同様な信号システムで、自転車の右折、左折については2信号で通行が可能であると考えます。この提案についてお伺いいたします。
 さらに、新堀川に自転車道をつくる提案をしたいと思います。
 現在の新堀川は、下水処理場の処理水がすべてと言っても過言ではありません。また、雨が降れば、処理をしていない下水道水が流れ込み、ヘドロの原因になっております。こんな川ですから、私は、7年前から、新堀川の水を空にして、川底に自転車道ができないかと考えてまいりました。その構想とは、熱田水処理センターの上流側にラバーダムのような堰を設け、それより上流の水を空にして、堀留までの全長4キロほどを自転車道にするものです。こんな感じでございます。私が調べたところ、京都の堀川では、水路の中に琵琶湖から導水したせせらぎを復活させるとともに、水辺空間の整備を行い、広く市民に親しまれております。新堀川の川幅は約20メーターであり、京都の堀川より広いことから、真ん中にせせらぎ水路を設け、その両側を一方通行化した自転車道とします。瑞穂区の堀田付近から中区の堀留まで河床を走行するので立体交差となり、通勤通学などが早く楽しくなり、市民の憩いの場や健康増進の場として活用でき、さらに環境面ではCO2の削減につながるものと考えます。
 4点目に、水道管の耐震化について。
 ことしの2月定例会本会議において質問させていただいた水道管の高級鋳鉄管について、今後FC管と呼ばせていただき、お伺いをいたします。
 現在、本市に600カ所以上FC管が存在しているが、名古屋市周辺の水道課に勤める方や本市の職員に聞いたところ、地震のときはFC管はまず破損しますとの返事が返ってきました。特に、付近の管が耐震化されていればいるほど一番弱いFC管に力が加わり、破損してしまうと考えるべきともお聞きしております。そうすると、600カ所を超えるFC管があれば、地震のときはかなりの箇所で破損することが考えられます。一たん破損すれば、道路へのダメージは大変大きく、道路交通が遮断され、地域住民への影響が甚大になることが予想されます。
 先回の下水道局長の答弁では、工事の施工しにくいところ、交通量の多いところなどが残っているとお聞きしました。また、水道管が破損しても水圧はほとんど下がることなく流し続けるとの答弁もありました。例えば、平成10年に中区大須でFC管900ミリが折損しました。この例を挙げてもわかるように、道路が1車線なくなることを考えるとぞっとします。
 また、地震発生から四、五時間、300ミリ以上の水道管が破損した場合、水圧3キロで流し続けた場合、道路がどのようになるかを考えても相当な被害になると思います。
 さらに、民地の方角に水圧の方向が向いた場合を想定しますと、家の基礎など根こそぎ流されてしまうことを考えますと、木造の家屋は、水道管の破損により倒壊させられることもあると考えます。
 また、隣接して埋設されている水道管以外の埋設物に対してもとんでもない影響を与えるのではないかと考えます。電気通信の地下ケーブルについては、ケーブルの被覆を破られ、最悪は寸断されるのではないでしょうか。ガス管については、水圧で水と一緒に砕石もまじって管を損傷させ、ついにはガス管に穴をあけ、ガスを遮断し、ガスの供給不良を起こすことも想定されます。
 命を守る水ですが、水道本管が破損すれば危険物に変貌します。一刻も早くFC管の入れかえ工事をするように訴えます。
 そこで、道路管理者である緑政土木局長にお聞きします。このようなことが想定される水道管の破損は二次災害につながるわけですが、どのようなお考えでしょうか。道路管理者であります緑政土木局長にお伺いいたします。
 次に、消防局においては、消防活動のとき、水道管の水が最大の武器となりますが、水道管が破損してしまうとその活動に大きな制約が生じることは容易に想像できると思います。また、大規模な地震が発生し、水道管が破損し、消火栓が使用できなくなることが予想されますが、そのようなときの消火活動について、消防局はどのような対策をとっているのか、消防長にお伺いいたします。
 最後に、上下水道局にお聞きします。
 上下水道局は、現場の内容よりも数字管理を優先して配水のことだけを考えてきたようで、保安に対する危機感がなさ過ぎると感じます。災害時に重要となる緊急輸送道路のFC管について調査を行っているのか、上下水道局長にお伺いをして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)

 市長の行動ある前向きな答弁、大変にありがとうございました。
 消防局については、本当に前向きの行動で、大変私はうれしく思っております。
 あと、要望ですが、だれでも歩きやすい歩道について、人が住みやすいまちを築いていただきたいと思います。現場で問題があれば、すぐ現場に出向き、研究し、現場主義に立つことが大変大事であります。それには、職員や現場の監督の教育が最も必要であるかと思います。
 また、自転車道の一方通行化については、対向自転車との接触を妨げるためにも、歩行者と車との分離をし、一方通行化を進めていただきたいと思います。
 また、新堀川は川というよりも大型のどぶですので、川として生かすなら、もっと水質を考えていただきたいと。そのためには、下水道の未処理下水を川に流さないようにすることだと思います。
 そこで、緑政土木局単独で雨水排水を考えるべきと要望し、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



平成22年9月定例会 9月14日
お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 経済活性化策及び雇用対策の観点に立った市施設・インフラ整備について質問させていただきます。なお、環境局、緑政土木局、上下水道局については質問をいたしません。
 私は、市会議員として、市民の皆さんが悩んでいることを少しでも取り除いてあげたい、また、日々の生活が楽しく送れるように心がけております。
 河村市長のマニフェストには、金持ち減税ゼロと言いながら、実際は、個人の方で減税額が1000万円以上の方がおみえになるとお聞きしております。また、企業については、大企業では2億円もの減税になる場合があると聞いております。
 一方、直接市民税減税の影響を受けない方は名古屋市民のうち52%にも上り、一丁目1番地が大間違い。これをただす市会議員の何が悪いのか全くわかりません。
 私たちは、金持ち減税と呼ばせていただいており、市長は、減税額が多額に上る納税者が寄附をしてくれるのだと反論しておりましたが、現時点までに一体どれぐらいの寄附が集まったのでしょう。先日、市民の意見を聞いたところ、だれが戻ってきた税金を寄附するのかとの声がありました。
 市民の方は、今すぐにでも市長にやってほしいことはたくさんあります。私でしたら、市民ニーズにこたえるため、10%減税して企業や市民からの寄附を当てにするのではなく、市民が望んでいることにこの10%減税分の約220億円を投入して、大胆に使うほうが大変価値があるのではないでしょうか。
 あの韓国の李明博大統領が市長のときに、公約として清渓川という川の大型整備をしましたが、おおむね事業費250億円をかけ、6キロ間を2年2カ月で整備をし、憩いのまちにしました。河村市長も税の使い道を建設的に話し合い、実行することが必要と考えます。市民の悩みや苦しみの解決に向け、集めた税金を有効に使うことが市長の使命ではないでしょうか。
 市民がすぐにでも行ってほしいことは、例えば足りない保育所をきちんと整備してほしいということがあります。今、若いお母さんたちは本当に悩んでおります。
 平成22年4月1日における名古屋市の待機児童は598人と、平成19年度の342人から3年間ふえ続けております。特にことしの待機児童は、598人のうち3歳未満は516人と86.3%を占めており、その対策が強く求められています。
 子ども青少年局では、平成22年3月に、「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」の後期計画を策定し、平成26年度までに3歳未満児の入所枠を1,350人分ふやす計画と聞いておりますが、その計画では非常に遅いと考えます。
 最近の厳しい経済情勢の中で、生活のために今すぐにでも保育所に子供を預けて働きたいという保護者の願いは本当に切実です。このようなときだからこそ、市民の立場に立ち、実行していくことが行政の使命ではないでしょうか。26年度までにふやすのでは、現在ゼロ歳の子供が4歳で、3歳の子供が7歳、小学校に上がってしまいます。
 物事は時が大事です。今、子育てで悩んでいるお母さん方は4年間も待てません。若い子育て世代の皆様が安心して働くためには、やはり認可保育所をこの2年以内に集中的に整備することが市民が強く望んでいる施策だと私は思います。90人定員の認可保育所1カ所の整備費は総額で約2億円程度でありますが、国の補助金等を除いた市の費用は1300万円程度と聞いております。保育所を45カ所つくっても約6億円です。
 保育所を整備することにより女性の就業促進につながるだけでなく、保育所がふえれば保育士等の従事者が必要になり、新たな雇用を創出することにもなるため、雇用の拡大という点からも二重、三重の効果が得られます。
 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。
 平成26年度にとらわれることなく、よりスピード感を持って認可保育所の新設整備を進めて、入所枠の拡大を緊急に進めることが大切ですが、いかがお考えでしょうか。
 次に、老朽化した児童福祉施設の改築の問題です。
 私が平成21年2月に本会議でも取り上げましたが、老朽化した乳児院・児童養護施設若葉寮とひばり荘との統合改築の問題について、子供たちがみずからの手で未来を切り開くために必要な土台を築けるよう、時代に即した施設環境、養育環境を整えるという点で早々に整備することが必要と考えます。整備費としては8億円程度かかると考えますが、子供たちの未来を支える施設整備という点では、保育所の整備と同様、大変重要な課題であると考えます。
 また、知的障害児施設あけぼの学園につきましても、家庭、地域での養育が困難で、やむなく施設で生活せざるを得ない方々のために一刻も早い改築整備が必要です。みずから訴えることができない者に対して手を差し伸べるのが政治であり、行政です。心温まる施設をないがしろにしてはなりません。
 また、こうした施設整備を進めることは、工事等による雇用対策、景気対策にもつながります。このような老朽化した児童福祉施設の早期改築整備に向けて、所管局である子ども青少年局長の思いをお聞かせください。
 市長は、極端なことを言ってもめごとをつくるのが好きかもしれませんが、私は大胆に今の市民の要求するものにこたえていくことが大切ではないかと考えます。
 一方、特別養護老人ホームの待機者の問題も深刻です。今なお市内では5,800人の高齢者が入所を待っておられます。単身者はもちろん、老老介護の方、家族がみんな働いていて介護をすることが難しい家庭など、さまざま状況は違いますが、いずれも深刻です。早急な対応が迫られています。
 市の計画では、平成26年度までの整備目標数1,350床のうち、残りが833床分となっておりますが、約31億円で一挙に整備することが可能となります。これは、市民の将来に対する大きな安心につながるものと確信します。
 次に、ことしの夏は大変暑く、毎日が猛暑で、家の中にいて熱中症にかかり死亡した方もみえます。家庭では、今やクーラーがあるのは当然となっており、その環境で育った子供たちが、年々上昇する最高気温の中でとても勉強できる環境ではありません。
 そこで、小・中・高等学校の空調未設備の教室は市内では8,500室以上ありますが、工事費として260億円かかるそうですが、どの家庭にも設置されているクーラーですが、今後必要ではないかと考えます。
 次に、河村市長就任後、ほったらかしになっているプロジェクトの一つに、名古屋市国際展示場第1展示館の改築があります。この名古屋市国際展示場とは、地域の物づくり産業などの製品や技術を紹介し、商取引の促進を目的として建設され、中部地域最大の展示面積を持つ施設であるにもかかわらず、この第1展示館は昭和48年に建設されましたが、空調設備がなく、猛暑厳寒には利用することが困難です。このため、平成21年3月には改築に向けた基本設計が終了していますが、それ以後の事業が進んでいないのが現状であります。
 そこで、市民経済局長に質問します。整備費は約220億円と見込まれておりますが、国際展示場の整備という公共事業が、市の景気に与える影響をどのように考えられ、また、今後どのように整備を進めていかれるのかお聞かせください。
 もしも220億円あればといった観点で述べてまいりましたが、ことしから保育園と特養は優先的で、その後、教室にクーラー設置など進めることもできましょう。また、国際展示場などは4年計画で進めてもいいでしょう。
 こうしたことを進めることによって、雇用の確保と景気対策につながりますし、産業振興の上から経済効果は大きく見込まれるのではないでしょうか。また、これが完成するならば、あおなみ線の利用促進にもつながるでしょう。
 次に、私のライフワークでもある中川運河のポンプの増強及び護岸整備などのインフラ整備について市長に質問します。先回、議会で市長から中川運河の講習会をやってほしいと言われましたので、僣越ではございますが、8月17日に市の5局の職員の方と名古屋港管理組合の方に、「川を想う」と題して私の考え方を述べさせていただきました。
 東海豪雨のようなことになれば、当時の被害総額と同じ1460億円もの多大な損失になると思われます。平成20年8月末にも豪雨が名古屋市を襲い、市内各所で浸水被害が発生いたしました。この異常気象を、日本や世界に目を向けると、地震や集中豪雨に力を入れるべきと考えます。市長を初め行政は、災害から市民の皆様の命と財産を守る義務があると思います。
 防災訓練のとき、口では災害はいつ来るかわかりませんと言いながら、十分な対策をしないリーダーが余りにも多いと言わざるを得ません。この中川運河を利用してのポンプの強化ですが、中川口ポンプ所のポンプの増強に工期が4年で100億円程度、護岸整備では10年で100億円程度かかると考えています。
 この前提となるのが松重閘門の復活です。いざというときに堀川から中川運河に雨水を流せば、堀川流域の治水能力のアップにつながります。
 松重閘門の復活はこれだけにとどまらず、観光面としても重要文化財をくぐり抜け、水のエレベーターである閘門を体験し、感動。そして、名古屋港水族館でシャチのナミちゃんを見てびっくり。こうした結果も生まれます。中川口閘門で閘門を学び、堀川、中川運河のループ化を体験でき、堀川、新堀川の治水能力アップにつながる松重閘門の復活は重要であり、その松重閘門の工事費は8億円程度とのことです。これも減税をせず、市民の安心・安全、観光都市名古屋推進のためにぜひ実現していただきたいと思っているところですが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 続いて、合流式下水道については、現在の水処理センター、いわゆる下水処理場のことですが、水処理センターは晴天時に有効ですが、雨天時は水処理センターに行った汚物については処理をしますが、雨量が多くなると汚水を含んだ雨水が大量に川に流れ出るのが現状です。
 合流式下水道区域では、1時間当たり2ミリから3ミリを超える雨が降れば、未処理下水として川に流れます。簡単に言いますと、トイレや台所などで流した水が雨水と混じってそのまま川に流れるということです。だから、川の汚れの原因の一つが下水道と言わざるを得ません。
 現在の上下水道局の考え方では、50年後も雨天時には全く変わらないため、分流式下水道への転換について、この場をおかりして私の考えをお話しさせていただきます。
 この図を見てください。
 この下水道の仕組みですが、雨が降れば越流堰から自然に合流下水が川に流れます。雨水滞水池があるところについては、まず、雨水滞水池が満水になるまで合流下水がそこに流れ込み、雨水滞水池にたまった未処理の合流下水は、雨がやみましたら水処理センターに送られ、高級処理を行います。
 しかし、雨水量が多い場合には滞水池ではため切れず、滞水池の能力を超えれば、合流下水は未処理のまま川に流れ込みます。行政の仕事としては、50年先をにらんだ設計施工をすること、それが上下水道局の使命であります。
 今後、道路に埋設してあります下水道本管の経年入れかえやL型ブロックの修理など、バリアフリー化などを考え、総合的に分流化対策を進め、民地内についても新築時に将来を見据え、分流化を見込んだ施工をしていただくよう、市民に依頼をすればと考えます。
 ここに図面を用意しました。
 向かって左上が現在の合流式下水道の地域の平面図です。現在、名古屋市ではこのような構造になっておりますが、L型ブロックのバリアフリー化、雨水本管の埋設、そして、新築される民地内の分流化がなされて、完全な下水道の分流地域になるものです。完了の図は、向かって右下の3番のこの図になっております。ほんの一例をお見せしました。
 上下水道局が未来のことを考えるならば、必ず分流化にするべきです。下水道の合流式下水道区域と分流式下水道区域では、6対4の割合で合流式下水道区域のほうが広い状況です。合流式下水道区域を分流式に変えるには大変お金がかかるとのことですが、名古屋に水処理センターができて約80年たちますが、同じぐらいの期間を見据えて、整備に取り組むべきだと考えます。
 しかし、10%減税の220億円を使えばかなり早くなると思います。分流式下水道への転換という大きなインフラ再整備は、バリアフリーの天敵であるL型ブロックの改修工事も施工することになり、河川の水質浄化、官民境界のバリアフリー化にもつながります。そして、何よりも、下水道工事、一般土木工事、舗装工事はもとより、ガス、水道の移設工事も発注し、雇用対策にも多大な貢献になります。
 市民の皆さん、減税の前にやることがたくさんあると訴えて、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 市長、減税、これは本当に私もいいと思いますけれども、減税の恩恵を受けない方が52%みえます。そういう意味においても、金持ち減税というのはやはり考えるべきだと思います。
 今は仕事がなくて福祉を受けている方の中にはいろいろな方がおります。目標を失い、働く意欲をなくしている方もいます。市民相談を受ける中、こうしたときに市民の皆様が悩んでいることを少しでも取り除くように私たちは日々頑張っておりますけれども、いわゆる金持ち減税について、もっともっと考えていただくべきだと私は思います。そういう意味でも、市長の御答弁をもう一度お願いします。

 先ほど私が訴えましたいろいろな施策、ただ減税をするだけじゃなくて、そういうこともありきだということを考えて、雇用のことも考えて、全体のことを考えてやっていただきたい。
 市長は、以前、市長というリーダーシップをとるより自分のやりたいことをやるとありました。市民の要望より自分のことを第一義に考える方だなと思えてなりませんので、もっと市民のことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

平成21年 本会議

平成21年2月・9月定例会

9月19日(金曜日)

平成21年  2月 定例会

3月9日(月曜日)

◆(福田誠治君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
 初めに、教員の資質向上策についてお尋ねします。
 来年度から教員免許に更新制度が導入されますが、これは、教員に最新の知識、技能を習得させるという目的で実施され、校長など教員を指導する立場にある者や休職中の者などを除き、10年ごとに講習を受けなければ免許が失効するというものであります。そして、この教員免許状の更新講習の目的は、教員にその時々の最新の知識、技能を身につけることとなっています。
 しかし、教員に求められているのは、最新の知識や技能だけなのでしょうか。忘れてはならないのは、何のための学校であり、何のための教育であるかということです。教育基本法第9条にも、「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とされています。子供たちが前向きに勉強や遊びに取り組むよう導き、人生の先輩として信頼される教員の資質は、豊かな人間性や人生に対する姿勢であると考えます。私は、来年度から新たに更新講習を実施する際には、こうした視点を踏まえてカリキュラムに工夫を加える必要があると考えます。
 そこで、教育長にお尋ねします。大学等で実施するとされている更新講習を、名古屋市においてはどのような理由から教育委員会が主体的に取り組もうとしているのでしょうか。また、教員の資質向上に向けて、講習内容にどのような工夫をされているのでしょうか。以上、2点について教育長の説明を求めます。
 さらに、教育経験のある市長さんには、本市の教員の資質向上を図る上で、教育委員会が開設する更新講習にどのような期待をされているのかについてお尋ねします。
 次に、本市が設置運営している児童福祉施設若葉寮、あけぼの学園について質問させていただきます。
 私は、本市の多くの児童福祉施設を数回にわたり視察させていただきました。一部の施設を除き、老朽化が相当進んでいるのが現状であるということが最初の印象でありました。
 その中で、昨年2回現地を視察した尾張旭市に設置されている若葉寮は、改築整備の必要性があると痛感いたしました。昭和40年に開設された若葉寮は、乳児院と併設の児童養護施設で、定員は60名、ゼロ歳の乳児から小学校就学前の乳幼児が対象になる施設であります。また、昭和40年に完成して既に築43年が経過した鉄筋コンクリートづくり平家建てのこの施設は、施設基準においては問題はないと言われているわけですが、私は建物を見て、随分古い施設だなと思いました。自分から訴えることのできない年少の子供たちの児童福祉施設において、子供たちの生活の場をいかに後回しにしてきたことか、私は大変心が痛みました。
 子ども青少年局長も昨年4月に就任早々、自分の目で施設をごらんになったと伺っております。私たちの未来を担うのは子供たちです。社会においては大切な宝物です。宝物をないがしろにする人はいないでしょう。子供たちがみずからの手で未来を切り開くために必要な土台をしっかりと築くことができるように、時代に即し充実した施設環境と養育環境を整えていくことが大変重要であると常々考えております。
 そうした中、本市は昨年9月に、若葉寮についてひばり荘との統合による建てかえの検討を公表しました。私も、本市もいよいよやる気になってくれたと素直に喜びました。
 また、所属委員会の場においても、施設に入所している子供たちへの養育環境の整備の重要性についても意見を述べさせていただきました。母子家庭、父子家庭も大変ですが、施設に入所している子供たちは、常にお母さん、お父さんを求めております。施設で育っていく子供たちにとって施設は家庭であり、子供たちは兄弟姉妹であり、担当する職員はお父さん、お母さんであるわけです。乳幼児から18歳になるまで同じ施設で一貫した教育が根本であると考えます。
 若葉寮の施設方針の中に、小集団でゆったりと過ごす時間を保障し、施設の中でいかに家庭的な雰囲気のある生活を取り入れるかなどの工夫を行っている。人生の土台というべき乳幼児期を大切に育てるために、そして将来を見通した今を念頭に置いて養護内容の向上に努めるとありました。
 三つ子の魂百までということわざがあります。名古屋市立大学の西野先生によれば、人間の脳は妊娠期の前半に細胞そのものはつくられますが、そこから出生時までは脳は未発達であり、脳としての機能はまだないそうです。そして、出生後、神経細胞を働かせることに必要な神経繊維の突起が3歳までに急速に発達し、さまざまな事柄を覚えていくそうです。先ほどのことわざに科学的根拠があるわけです。
 人間形成は3歳までが勝負です。大切な時期だと思っております。その大切な時期の真っただ中にいる入所児童の状況を聞きますと、家庭で虐待を受けた子供や保護者が養育困難とみなされている子供たちが生活しており、心身ともに傷ついた状況で施設に入ってくることが多く、障害を抱える子供たちも入所しております。保護者についても、施設に入れたのはよいが、ほとんど顔を出さない保護者も多く見られるのが現状であります。子供たちはどうしようもなく、大人の都合で児童養護施設に入所した子供たちについては、私は何とか改善をしていかなければと思いを強くいたしました。このような大切な時期にある子供たちが落ちついて生活できる環境や心のケアが今後非常に大切になると考えます。また、虐待等で家に帰れない子供たちも多くいると思いますが、職員の皆様の心温まるケアが子供たちの将来を決めると言っても過言ではないと思います。
 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。
 市は、昨年公表した若葉寮とひばり荘の統合による建てかえの検討について、平成22年までに建てかえ時期を決定するとありますが、その目標年度まで時間的にほとんどないと思います。平成21年度においてどのような取り組みをされていく予定なのか。また、入所している子供たちの生活環境の確保と子供たちへの心のケアを最優先とすべき養育環境の整備について、現時点でどのように考えているのかお答えください。
 同じく、児童福祉施設である知的障害児施設あけぼの学園も施設の老朽化に伴い、若葉寮と同様で一刻も早い改築整備が必要であります。あけぼの学園の改築については、名古屋新世紀計画2010の第3次実施計画で平成22年までに整備方針の策定が掲げられております。整備方針の策定に当たって、障害者自立支援法を踏まえて、どんな機能を持つべきとお考えでしょうか。
 また、施設を視察した際に入所児童の状況をお聞きすることができました。あけぼの学園は知的障害児施設という子供の施設でありながら、18歳を超えた障害児の方も入所されており、最年長の方となると37歳の年齢の方が現在入所しているとのことでありました。やむなく施設で生活せざるを得ない知的障害者について、子ども青少年局としてこの課題についてどのように考え、どんな支援が必要と考えておられるのか。あけぼの学園は、家庭、地域での養育が困難な知的障害者の施設です。機能面も含め、声なき声を感じて形にしていくのが行政の責務であると痛感します。早急に手を打つべき問題ではないでしょうか。
 以上、子ども青少年局長の御答弁をお願いします。
 これで私の第1回目の質問を終わります。(拍手)

◎市長(松原武久君) 教員の資質向上策に関しまして、更新講習に期待することをお尋ねいただきました。
 今回の教員免許更新制ができました経緯を見てみますと、学力の低下や教師の指導力不足など、教育改革のさまざまな議論の中で、最終的には現在のような最新の知識、技能を身につけるという趣旨で実施をすると、こういうことになりました。本市では全国に先駆けまして、教育委員会として更新講習を実施するということに決めました。教員研修のノウハウを持つ教育センターと人的資産と研究の蓄積があります名古屋市立大学が連携をすることによりまして、実践的でレベルの高い講習が行えるものと思っております。
 私は常々、教員には教科指導力、そして洞察力、人間力、そして何より大事なのは子供が好きであるということであると思っております。これまでも、教員は学校や教育センターでさまざまな研修を通しまして質の向上を図ってきておりますが、今回の更新講習を単なる免許保持のためではなくて、新たな学びと自分を見直す機会にしていただければと思っております。
 議員御指摘のように、学校教育法では教員は不断に研修するということが義務づけられておるわけでございますが、そうはいってもなかなか自分ではできないと、こういう部分がございますから、今回の講習は一定の意味があると思っております。ただ、不適格な教員を排除するとかそういう観点ではなくて、教員が本当にもう一度学び直すと、そういう気持ちになっていただける、そういうような講習が行われると思っています。そういう場合に、単なる座学でじっと座って講義を聞いておるだけではなくて、ケーススタディーなどをやって自分の考えをまとめて発表する、そういったようなことを通して、もう一度自分を見直すきっかけにしていただければと、このように思っておるところでございます。私は、全国でただ一つ名古屋市が教育委員会で実施をすることはとても意味があると、このように思っております。
 以上でございます。

◎教育長(佐合広利君) 教員の資質向上策に関しまして、教員免許状更新講習を開設する理由、そして、教員の資質向上に向けて更新講習をどのように工夫していくのかについてお尋ねをいただきました。
 まず、更新講習開設の理由についてでございますが、平成19年6月の教育職員免許法の改正によりまして、本年4月より教員免許更新制が始まります。この更新講習は、県内大学の実施予定数が不足する状況も想定されましたため、名古屋市立大学の協力を得て、全国に先駆けて任命権者として受講枠を確保し、実践的かつレベルの高い講習を責任を持って実施するものでございます。名古屋の子供たちの教育を担う本市教員が最新の知識、技能を身につけることにより自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることができるように更新講習を行ってまいりたいと考えております。
 次に、資質向上に向けた工夫についてでございますが、現在、具体的なカリキュラムの作成を行っておりますが、例えば、名古屋市立大学の西野学長には、「脳と心を育てる・イチローのヒットの秘密」という講義をしていただき、イチローの活躍を通して、脳と心をいかに育てていくのか、また家庭がイチローをどのように育ててきたかについて学びます。また、教師の自己理解の講義では、これまでの教師生活を振り返り、子供たちや保護者との今後のよりよいかかわり方について学びます。
 このように、最新の知識、技能を身につけるだけでなく、議員御指摘のように、教員が10年ごとにみずからの歩みを振り返り、豊かな人間性をはぐくむことができるような更新講習を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◎子ども青少年局長(石井久士君) 子ども青少年局に2点のお尋ねをいただきました。
 まず1点目は、若葉寮の改築準備についてでございます。
 若葉寮は乳児院と児童養護施設を併設した施設であり、老朽化が進んでいるため、児童の処遇改善の観点からも早急な建てかえが必要であると認識いたしております。こうしたことから、平成20年度、公の施設の今後の方向性の検討において、若葉寮については児童養護施設ひばり荘との統合による整備を検討することとし、昨年9月、平成22年度までに建てかえ時期の決定をするとした考え方を公表したところでございます。
 現在の若葉寮は、対象児童を乳児から就学前児童としているため、小学生になると別の施設に移らなければなりませんが、議員からも御指摘がありましたように、有識者を交えた本市の児童福祉施設のあり方検討会におきましても、乳児から18歳まで同一の施設で一貫した処遇を行うことで児童の心の安定を図ることができるといった指摘がされております。
 本市といたしましては、若葉寮とひばり荘を統合することによりこうした問題点を解決できると考えており、今後は、統合施設における入所定員や小規模グループケアの導入などのソフト面及びハード面での工夫、さらには市内で整備が可能な用地の確保など、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、入所児童の生活環境の確保、養育環境の整備についてでございますが、乳児院、児童養護施設では、家庭で虐待を受けたり保護者の病気や経済的困窮など、さまざまな理由により入所した子供たちが生活しております。施設に入所した子供たちの多くが、親と一緒に暮らせないことで落ちつきがなかったり、おねしょをしたり、情緒の安定が図られていないなどの問題を抱えていることから、専門のセラピストによる心のケアを図りながら、それぞれ個別支援計画に基づいた支援を行っております。また、子供たちが他者との信頼性を回復していくために、できる限り小集団の中で職員が一人一人に応じたケアを行うように努めております。
 今後の取り組みといたしましては、子供たちの情緒の安定のため、専門のセラピストによるきめ細かな心のケアを引き続き実施していくほか、子供たちが身近な人たちから受け入れられ、大切にされているといった実感が持てるような丁寧な支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 また、今後、若葉寮、ひばり荘の統合施設の検討に当たっては、議員からも御指摘がありましたように、入所している子供一人一人が安心でき、職員との密接なかかわりが持てるよう、くつろいで過ごせるリビングルームやプライバシーが守れる居室など、家庭的な環境を整備してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のあけぼの学園の改築整備についてのお尋ねでございます。
 まず、整備方針の策定についてでございますが、あけぼの学園は、知的障害児を入所させて保護するとともに、心身の発達を促し、将来の自立に向けた支援を行うための市内唯一の知的障害児施設で、昭和35年2月に開設し、その後、順次増築を行ってきた施設でございます。最も新しい建物でも建設後30年以上経過し、施設全体として老朽化が進んでおり、また、児童の処遇の改善という観点からも整備の必要性があることから、名古屋新世紀計画2010の第3次実施計画において、平成22年度までに整備方針を策定することといたしております。
 知的障害児施設においては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、食事やトイレなど基本的な生活習慣の習得から就労まで、入所児がその能力や適性に応じて自立した生活を送ることができるよう、生活訓練や社会適応訓練等の支援を行っていく必要があると考えております。今後は、入所児童が快適に暮らすことができるような年齢にふさわしい居室スペースの確保や、調理などの家事体験や就労に向けた訓練を行うことができるような環境整備など、機能や設備について十分検討を行い、改築整備の方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、18歳を超える入所者に対する支援についてでございます。
 議員御指摘のとおり、あけぼの学園においては、障害が重度化し、その結果、18歳を超えても家庭復帰や地域生活が困難なため、学園に引き続き入所せざるを得ない方の処遇が問題となっております。18歳を超えた入所者の割合は、4年前には入所者全体の半数を超えておりましたが、グループホームへの入所を初めとした地域生活への移行等を進め、現在は4分の1程度となっております。
 18歳を超えた入所者につきましては、今後も引き続き居住先や就労先の確保など地域生活への移行を進めるとともに、施設退所後も家庭や地域で自立した生活を継続できるよう、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。また、すぐには地域移行が困難な入所者につきましては、学園において自立した生活のための支援を継続しながら、それぞれの能力に応じて地域で生活ができるような支援のあり方について、関係局とも十分調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) 要望がございます。
 親元を離れ、心の傷を負い、けなげに生きる子供たち。幼く、若くして苦労をしている分、幸せになっていただきたい。また、幸せになる権利があるのです。
 先ほど私は、三つ子の魂百までということわざは科学的根拠があることを紹介しました。実は、この話は続きがありまして、脳細胞を働かせるのに不可欠な神経繊維は、小学校就学前、中学就学前に一段と発達し、18歳ぐらいまでは発達し続けるとのことです。つまり、乳幼児期から18歳ごろまで、適切な環境づくりが子供たちの発達にとって何よりも大切だということです。児童養護施設に入所している子供たちには両親がいません。だからこそ、一層環境づくりが必要であります。御答弁にございました、若葉寮とひばり荘の統合による一貫した施設整備と子供たちの将来に必要な環境の整備をぜひとも早急にお願いいたします。
 また、あけぼの学園については、局長が言われたように市内で唯一の知的障害児施設であります。入所障害児が家庭や地域で少しでも自立した生活ができるよう、より切れ目のない支援を行っていく機能を持った施設をぜひ実現していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)


平成21年  9月 定例会

9月17日(木曜日)

◆(福田誠治君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 なお、時間の都合上、3番について割愛させていただきます。
 初めに、生活保護制度における住宅扶助の支払い方法についてお聞きします。
 生活保護世帯には毎月家賃相当額が支給されます。これを住宅扶助といいます。この住宅扶助は、本人の希望により、現金による窓口払い、口座振り込み、さらに市営住宅の場合、大家である名古屋市の口座へ生活保護の担当部署から直接振り込む方法が選択できます。
 このように家賃相当額として毎月住宅扶助が支給されるのですが、中には、大家さんへの支払いが滞り、最悪の場合、立ち退きを余儀なくされるケースに何度も遭遇しました。
 それは、市からお金をもらっておきながら大家さんに支払わなかった本人が悪いという声も聞こえてきそうですが、経済観念がなかったり、金銭感覚がなかったり、さまざまな理由から現実として起こっているところです。
 民間アパートに関する家賃滞納のデータはありませんが、市営住宅の場合、6万戸のうち生活保護世帯が四千数百戸ありますが、そのうち滞納のある世帯が約1,100世帯あります。この中には、保護を受ける以前の滞納があり、保護を受けることにより少しずつでも滞納を減らしておられる方も多いのですが、中には、住宅扶助費を使い込み、滞納が積み重なり、結果として強制執行により住むところを失う方もあるわけです。
 住んでいるところを失うということはとても不幸です。特に子供がいる世帯では、学校を転校せざるを得なくなる場合もあります。市営住宅よりも家賃の安い物件はなく、また引っ越し代も出せないなど、出ていけと言われても行く先がないことはしばしばです。
 滞納し続ければこうなることはだれでもわかりそうですが、滞納の通知が来ても、差し押さえの予告が来ても、どうしていいのかわからず、いよいよ強制執行がされる段になって相談に来たものの手おくれというケースに幾つか遭遇しました。こんな不幸なことが起きないようにするにはどうしたらよいのか。
 簡単なことです。家賃を直接市の口座に振り込む代理納付にすればよいのです。直接振り込むことによって、滞納により家を失う方がなくなるばかりか、管理する側も滞納世帯への請求や退去処分をする必要がなくなり、事務面と精神面で負担が軽くなります。
 もちろん、生活保護世帯の滞納は市営住宅だけではありません。民間住宅においてもあるケースです。ただ、民間住宅の場合、管理者は大家さんです。いずれにしても、今の保護係は、最終最後の結果、つまり、退去処分となってから動き始めることが多くありますが、これが福祉でしょうか。
 先々のことを考えて、当初から家賃の代理納付を勧める。さらに、家賃が一度でも滞納となった生活保護世帯には、半強制的にでも代理納付を適用することが本当の親切、保護であり、福祉に値する事務の取り扱いと私は信じますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお聞きいたします。
 次に、歩道のスペースの有効活用についてお伺いいたします。
 本市の防護さくが設置されている歩道は、狭いところで歩道幅員が2メーターから2メーター50までで、全長約1,200キロあります。この間、防護さくが設置されている箇所について、歩行者の安心・安全を守る観点から質問いたします。
 現在の歩道は、歩車道境界から25センチを控えたところに防護さくの前面が設置されております。そこで、私は、防護さくを歩車道境界いっぱいまで前出しし、少しでも歩道を広く使えるように工夫することができるのではないかと考えます。そのことによって歩道の有効幅員が25センチ広がったことになります。
 今後、歩道の修繕工事や他の工事に伴って、防護さくを一時的に取り外すようなことがあれば、復旧の際に防護さくを歩車道境界いっぱいに前出しし、また、新規に防護さくを設置する場合は、歩道の有効幅員が最大限になるような設計をするべきであります。
 現在ある2メーターから2メーター50までの歩道の有効幅員が25センチも広くなるということは1割広くなることです。大変画期的なことと考えます。通行する皆さんにとっては、安全でかなり広くなったと感じていただけるのではないでしょうか。緑政土木局長にお伺いいたします。
 次に、雨水流出抑制策についてお伺いいたします。
 雨水流出抑制策とは、雨水を一時的に貯留したり、地下にしみ込ませたりして、河川や下水の負荷を軽減する方策です。名古屋市においても、昭和62年より名古屋市雨水流出抑制推進委員会を中心に雨水流出抑制の推進に取り組んでいます。緑政土木局では、昭和58年から5年間、18カ所で道路浸透ますを中心に浸透効果を検証し、その調査結果をもとに、昭和62年より道路浸透ますを数千カ所程度設置してきました。また、本市の公共建築物では、浸透ますを平成12年より1,400カ所以上設置しています。
 しかし、道路浸透ますの効果については、約20年間、調査確認されていない状況であり、経年変化による道路浸透ますの効果がどれくらいあるのか全く不明です。こんなことで道路管理者と言えるのでしょうか。
 一方、東京都の昭島市つつじが丘では、昭和56年から平成12年の20年間に観測された総雨量50ミリ以上の降雨に対する流出率を継続的に調査しています。この調査によると、浸透ますの効果は、100平米の屋根に降った年間降雨量の約75%を大地に戻すことができたと発表されています。
 道路浸透ますは、土砂等による目詰まりなどにより浸透能力の経年劣化が懸念されますが、どのように検証してきたのか、道路浸透ますの設置者である緑政土木局長にお伺いいたします。
 今回、雨水流出抑制の観点から上下水道局が調査研究している工法では、道路の既設雨水ますを浸透できるように現場にて雨水ますを改造して底より1メートル以上掘削し、地中に水が浸透するのを確認していますので、かなり効果が得られるものと考えます。
 言いかえれば、降雨が継続しても、地盤の持っている浸透能力分だけは雨水が地中に浸透するため、浸透ますを設置するときには、その土に浸透能力があるかを調査することが大切であります。上下水道局の調査では、土質の浸透能力をどのように確認しているのか、また、今回、浸透施設を設置した地区では雨水流出抑制の効果を確認されていると思うが、今後の展望をどのように考えているか、上下水道局長にお伺いいたします。
 雨水流出抑制は多様な効果があり、地球環境に優しい方策ですが、緑政土木局の例を見るように、全庁的な組織である名古屋市雨水流出抑制推進会議が十分機能を発揮していないと考えます。
 そこで、名古屋市雨水流出抑制推進会議の事務局を担っている上下水道局として、今後どのように雨水流出抑制を進めていくのか、上下水道局長にお伺いいたします。
 次に、光触媒についてお伺いいたします。
 堀川の河川整備計画に伴い護岸整備を行いますが、その護岸整備の際に光触媒を採用してはどうでしょうか。
 現在、堀川を初め感潮河川については、干潮時にあらわにされる干満の差、堀川であれば、およそ2.6メートルについてヘドロが付着して大変汚くなります。しかし、光触媒を施せば、水と酸素と光さえあれば汚れを防止しますので、いつもきれいな護岸になると考えます。光触媒の効果としまして、大気浄化や脱臭、室内では、シックハウス症候群、化学物質過敏症の対策、そして水質浄化などが知られております。
 光触媒の原理ですが、酸化チタンなどの半導体金属を触媒として、紫外線を使って空気中の水と酸素から活性酸素をつくり出します。この反応によってさまざまな有害物質を分解し、除去したり、汚れを防止するというものです。
 例えば道路では、排気ガスからの汚れを防ぐため、カーブミラーや遮音壁、あるいはトンネル内の照明ライトに使用されています。堀川の護岸に光触媒をすれば、美しい景色、画期的な護岸が創出されるのではないでしょうか。そうすれば、観光船や橋の上から眺める堀川の風景も大きくさま変わりし、訪れる皆さんの笑顔が目に浮かぶようであります。
 この提案は全国でもほとんど例がありませんが、長崎におきまして、大学と民間が共同で実証実験を行い、効果を検証した例があると聞いております。このような取り組みを名古屋の母なる川、堀川、COP10の会場に隣接する堀川の護岸でぜひとも行うべきと考えますが、緑政土木局長にお伺いいたします。
 また、名古屋市工業研究所では、光触媒の研究を行っていると伺っております。工業研究所が堀川の護岸で汚れの防止の研究を行ってはどうかと考えますが、市民経済局長のお考えをあわせてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎健康福祉局長(長谷川弘之君) 生活保護の住宅扶助費の代理納付の促進についてお尋ねいただきました。
 生活保護費のうち住宅扶助費については、家賃の実額を生活保護受給者に対して金銭給付することとされており、社会的な自立の観点から、一般世帯と同様に御自身で毎月家主に家賃を支払うことが原則であると考えております。そのため、家賃滞納につきましては、基本的には家主と入居者との間で解決されるべき問題であると考えております。
 しかしながら、中には、家賃を滞納してしまう方もおみえになります。生活保護制度では、保護費の支払いの特例として、家主に直接住宅扶助費を支払う代理納付を認めております。本市では、市営住宅につきましては平成4年1月より、民間住宅につきましては、個人情報保護についても配慮しながら、平成20年3月から、本人様から同意書や委任状をいただいた上、代理納付を実施してきているところでございます。
 また、福祉事務所では、家賃の滞納が判明した場合には強く納付指導を行っているところでありますが、家賃滞納を続ける方の中には、福祉事務所のケースワーカーによる家賃の納付指導に従わなかったり、代理納付のために必要な同意書や委任状の提出を拒否される方もあり、ごく一部でございますが、退去を強いられる、こういったケースもございます。
 今後でございますが、家主からの再三の督促や、福祉事務所の納付指導にもかかわらず家賃滞納が続き、結果として住居を失うおそれのある方につきましては、滞納状況等を確認した上で、職権による代理納付を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

◎緑政土木局長(村上芳樹君) 緑政土木局に関連いたしまして、3点のお尋ねをいただきました。
 初めに、歩道スペースの有効活用についてでございます。
 本市では、歩行者を車から守ることや、歩行者自身の飛び出し防止のため、歩道上に防護さくを設置しております。防護さくは、道路構造の基準を定めた道路構造令に基づき、車両との接触を防ぎ、安全で円滑な交通を確保するため、原則歩車道境界から歩道側に25センチ控えた位置に設置しております。
 議員御提案につきましては、歩道の有効幅員を確保できるという面もあるかと思われます。しかし、防護さくには通行車両の安全性を確保するという一面もあり、これまで車両接触などの事例もございます。
 いずれにいたしましても、道路構造令に基づくことが前提ではございますが、設置が可能で安全性が確保できる箇所につきましては、御意見を参考に実施を検討してまいりたいと考えております。
 次に、雨水流出抑制策に係る道路浸透ますの効果についてお尋ねをいただきました。
 雨水流出抑制につきましては、緑政土木局も一員である名古屋市雨水流出抑制推進会議により推進しているところでございます。その推進会議の前身であります推進連絡会に置かれた技術調査検討部会で浸透ますの経年効果の測定が行われており、一定の効果が確認されております。
 したがいまして、道路改良工事などにあわせて、今後とも道路浸透ますの設置を進めてまいります。なお、設置当初から相当の期間が経過しておりますので、現段階での浸透能力の検証を行いたいと考えております。
 最後に、堀川における光触媒の活用に係る堀川での取り組みについてでございます。
 堀川については、潮の干満の影響により汚れの目立つ護岸が露出することが課題の一つであると認識しております。その原因は、議員の御指摘のとおり、ヘドロであると考えており、これまでヘドロの除去等を進めてまいりました。
 議員御提案の光触媒につきましては、さまざまな分野で、汚れ、悪臭の防止、殺菌などに利用され、効果も把握されております。しかしながら、河川護岸への適用事例は極めて少ない状況でございます。
 今後の対応でございますが、引き続き堀川護岸の汚れにつきましては、ヘドロの除去を進めるとともに、関係局と連携し、新たなヘドロの形成要因となる汚濁負荷の軽減に努めてまいります。
 なお、光触媒による汚れ防止技術につきましては、研究機関や民間事業者に実験の場を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◎上下水道局長(三宅勝君) 雨水流出抑制策につきまして、2点お尋ねをいただきました。
 まず、浸透効果の調査結果についてでございます。
 上下水道局で行っております調査研究は、合流式下水道から河川への未処理下水の放流回数を削減することを目的として、堀川流域の一部地域を対象に既設の雨水ますを改造し、雨水の浸透の効果などを調査するものでございます。議員お尋ねの土質の浸透能力につきましては、調査の対象地区内における既存のボーリング調査資料を用いて確認いたしております。
 効果につきましては、検証途上ではございますが、河川への放流回数を削減できる可能性があるのではないかと考えております。
 しかし、浸透施設は、目詰まりなど経年変化による能力の低下も予想されますことから、浸透能力の復元方法を含めました適切な維持管理方法につきまして、継続して調査研究をしていくこととしております。今後は、土質条件、経年変化、費用対効果などの観点からの検討が必要と考えております。
 次に、名古屋市雨水流出抑制推進会議についてでございます。
 雨水流出抑制は、浸水の軽減に寄与するものでございますが、議員御指摘のとおり、あわせて河川浄化につながる可能性を有した環境に優しい方策であると考えております。
 本市におきましては、市施設の新設及び増改築時には雨水流出抑制を義務化するなど全庁的に取り組んでまいりましたが、今後とも関係局と連携を十分に図りまして、雨水流出抑制推進会議が十分に機能するよう事務局として努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。

◎市民経済局長(鈴木邦尚君) 光触媒を活用しました堀川の護岸の汚れ防止の研究を工業研究所で行ってはどうかとの御提案をいただきました。
 工業研究所といたしましては、シックハウス症候群の原因となります揮発性有機化合物の除去など、これまでの光触媒の研究実績を踏まえまして、関係局などの協力を得ながら、護岸の汚れ防止につきまして研究に取り組んでみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) それぞれ御答弁をありがとうございました。
 2点ほど要望がございます。
 先ほどの質問で緑政土木局長に伺いましたが、防護さくのある2メーターから2メーター50の歩道の幅員が25センチ広がれば、高齢者が喜ぶバス停のベンチがかなり設置できると思います。バスをお待ちの方もお客様ですので、交通局に要望いたします。
 また、雨水流出抑制についてですが、浸透ますについて、20年間も調査をしないでおいたことについて少々疑問がありますが、また、建築現場におきましても、大型工事などはオーガーなどを使ってくい打ち機などを利用しますが、現場は土質調査も行っていますので、くい打ち以外に鋼管パイルのようなもので大型浸透ますを設置してはどうかと考えます。浸透能力も抜群だと思いますので、このことをぜひとも研究していただきたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。(拍手)

平成20年2月・6月・9月・11月本会議

平成20年2月・6月・9月・11月定例会

平成20年  2月 定例会

3月6日(木曜日)

◆(福田誠治君) 質問に先立ち、一言お礼を申し上げます。
 本日は、我が党幹事長ばばのりこ議員の御尊父、故馬場富様の葬儀に当たりましては、皆様御多用にもかかわらず御会葬を賜り、まことにありがとうございました。公明党市議団として、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 それでは、ただいまより、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 初めに、合流式下水道についてお聞きします。
 私は昨年9月議会で、具体的に、雨が降れば合流式下水道が川を汚すことと、バリアフリーを考えたL形側溝の改善を訴えました。
 その後、調査研究をしたところ、私と同じ考えで実行している都市へ視察に行ってまいりました。福岡市、北九州市では、合流式下水道の分流化について、雨天時における未処理下水の放流による河川の水質汚濁、衛生上の問題、悪臭などの解消に向けて、浸水対策や道路の更新、バリアフリーなどの他事業との連携による効率化を図りながら、段階的に分流化を進めているとのことです。
 合流式下水道の管渠の中を流れる汚水は、雨が流れ込むと晴天時汚水の3倍まではおさまりますが、それ以上の水量になりますと汚水と雨水がまざり、堰を越えて雨水吐きから川に流れ込み、汚染のもとになるのが合流式下水道の短所であります。
 合流式下水道管も埋設50年を迎え、入れかえ事業も始まっていますが、分流化のチャンスととらえてはいかがでしょうか。そのためにも、降った雨だけは合流式下水管に流さずカットして、川に流す方法を取り入れることが大切であります。このカットされた雨水は、河川浄化を生む源流に匹敵します。
 中川運河や堀川の水質が悪い原因は何か。合流式下水道も一因ではないかとお聞きしますが、晴天時はよいのですが、雨天時には時間2ミリから3ミリの雨量があると、未処理下水の一部が直接川に流されているのが現状です。
 平成13年、堀川でモニタリング調査を3カ所実施した結果、降雨量により瞬間的にBODで220ミリグラム・パー・リットルという雨水が流れている箇所があり、また、ふん便性大腸菌は多数、長時間検出されています。公衆衛生上極めて問題が大きいと考えます。
 社会の環境意識の高まりにつれて、合流式下水道を分流式に改善し、環境負担を軽減するには、浸水対策や土木事業や他事業との連携による効率化を図りながら段階的に進めることを訴え、合流式下水道の改善をどのように考えているか、上下水道局長にお伺いします。
 次に、中川運河の雨水貯留施設としての活用についてお伺いいたします。
 近年、20年、30年先の環境を考えず行動することは大きな損失につながると私は常々考えています。
 そこで、中川運河を貯留施設と考えてはいかがでしょうか。集中豪雨に備え、アメダス等で天候の先取りをして中川運河の水位を下げることを提案します。中川運河は、天候にかかわらずほぼ一定の水位を保っています。幅63.6メートルから90.9メートル、延長8.2キロメートル、面積59万4600平米の大型プールと考えてはいかがでしょうか。
 1メートル水位を下げれば、約59万立米もの貯留施設が完成します。しかし、護岸整備をしなければ水位を下げることはできないとお聞きしています。
 中川運河は一部を除き、両側の護岸を工事するのに48億円かかるそうですが、現在本市では、貯留量2,000立米以上の貯留施設が35カ所稼働しており、その容量は38万5000立米、事業費は概算で780億円をかけて道路などの地下に貯留施設を埋設しています。しかし、施設は雨水を貯留するのに限度がありますから、今回の私の提案ですが、中川運河の水位を下げることは、川のような働きができるのです。
 中川口ポンプ所での5基のポンプ排水能力は、時間16万3000トンですから、護岸工事が完了すれば前もって水位を下げることもできますので、大変魅力ある貯留施設と言えます。現在、中川運河は、中川口ポンプ所と松重ポンプ所で水位調整をしています。中川運河は、平常時には名古屋港基準面プラス0.2から0.4メートルの範囲で水位を管理しています。こうした中で、平成12年の東海豪雨の際、アメダス情報を活用し、速やかにポンプを稼働させ迅速な対応が行われたため、中川運河の溢水により甚大な浸水被害にならなかったことは余り知られておりません。
 このようなことは、豊田市の枝下用水で行っています。豊田市に枝下用水がありますが、ここは用水なので夏には水があふれんばかりに流れています。この水は矢作川から引き込んでいますが、この周辺で集中豪雨があることを察知しますと、10カ所から用水路の水を遠隔操作で矢作川に戻し、豊田市の中心部を洪水から守っています。
 雨水貯留施設はいつ使うかわかりませんが、中川口ポンプ所は毎日稼働し、洪水時には大活躍をします。護岸も整備することにより川が若返り、そこに潤いと人が集まるものです。中川運河は、広大な水面を持つ名古屋でも防災上貴重な貯留施設と考えています。
 そこで、大雨が降っても中川運河の水位が低ければ、運河の側道に埋設してある下水道管より運河へ幾つかの管路を設け、雨水吐きより直接自然流下にて運河に流れ込むようにします。また、大雨の際は、運河の水位が低ければ路面より自然にどんどん運河に流入しますので、運河の水位が上がらない限り浸水にはならないと考えます。中川運河流域を含む堀川、荒子川にも多大な影響があります。
 また、松重閘門のところで、中川運河と堀川の水位の差が最高で2.4メートルありますが、堀川、新堀川はほとんど勾配がないため運河と堀川を水門でつなげば、堀川・新堀川流域にも影響を与えます。中川運河を大型プールと言いましたが、その少し高い位置にもう一つの貯留施設である堀川、新堀川というプールがあると考えてはいかがでしょうか。
 また、堀川口防潮水門のところに閘門を設置することにより、船舶の航行を可能にした上で、堀川、新堀川の維持水位を干潮位付近に設定することができれば、治水計画のベースとなる満潮位との差を利用して100万トン以上の貯留効果が発生します。
 今後は、新たに貯留施設をつくるのではなく、集中豪雨や台風に向けて河川や運河を貯留施設として利用していくべきであると考えますが、上下水道局長の御意見をお伺いいたします。
 次に、緊急雨水整備事業後の長期整備計画の策定についてお伺いいたします。
 近年、地球温暖化などの要因により集中豪雨が各地で起きています。国土交通省のデータによりますと、1時間50ミリ以上の集中豪雨の頻度が30年前と比較して1.5倍ほどになっており、東海豪雨のような雨がいつまた起こるとも限りません。東海豪雨後の緊急的な対策として、現在、緊急雨水整備事業が平成22年度完成を目指して行われていますが、それ以後の対策についても早々に考える必要がありますが、いかがお考えでしょうか。
 また、川や運河の特徴を利用して、先ほど提案した中川運河の水位を下げることや、堀川が干潮高であるならば中川運河から堀川へ流すことができます。既設の貯留管をつなげるなど有効活用し、長期を見据えた浸水対策について考えていく必要があります。
 私たちは、美しい水とともに真の豊かさあふれるまちづくりと、未来の世代に引き継ぐ環境を整備する使命があります。未来の名古屋市を見据えた上下水道局長の御意見をお伺いします。
 次に、観光都市名古屋のウオーターフロントについてお伺いします。
 皆さん御存じのように、日本のほぼ中央に位置する名古屋港は、平成18年の外国貿易貨物量で7年連続日本一、輸出入総額で6年連続日本一を記録し、国際物流を支える産業基盤として重要な位置を占めております。
 また、名古屋港水族館の平成18年度の入館者数は、192万7274人とすばらしい成果を上げています。
 私は機会あるごとに船に乗り、名古屋港、中川運河、堀川をつぶさに視察し、また、中川運河や堀川の歴史や施設を勉強いたしました。
 特に、中川運河は昭和5年に開通した運河ですが、中川運河の一番の特徴は、河口近くに中川口閘門を有していることです。この閘門によって運河の水位を調整し、運河での船舶の安全が確保されております。このため中川運河は、ミニチュアパナマ運河と呼ばれており、私は、中川運河をもっと整備し、観光船を運航すれば名古屋ウオーターフロントとしての観光資産となると考えます。
 私が大阪の道頓堀川閘門を調査した際、大阪市河川管理事務所から、たくさんの小学生が社会見学などで訪れているとの実情を知り、まさしく生きた教育の場となっております。また、市民が道頓堀川にさらに親しみを持ってもらうために、川に張り出したイベント広場の整備などが着々と進められており、市民から大きな期待が寄せられていることを実感いたしました。
 名古屋港管理組合によりますと、現在整備が進められているささしまライブ24の南側の中川運河堀留地区に小型桟橋を計画しており、民間事業による事業展開によって観光船の運航は可能との御答弁をいただいております。
 私は、中川運河と堀川で、名古屋駅、名古屋港、納屋橋の3カ所を観光船で結ぶ取り組み、つまり、名古屋駅をおり立った観光客が、一般交通機関を使わないで乗って楽しくなるような交通手段の仕掛けで観光地に向かう工夫をすることが、観光都市名古屋を盛り上げるにはぜひとも必要であると考えます。
 そこで、今後、中川運河などウオーターフロントを観光資産としてどのように活用していくか、その方針について市民経済局長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、環境に優しいLEDの導入についてお尋ねします。
 名古屋市は地球温暖化対策として、国の6%を上回る10%という高いCO2削減目標を掲げ、さまざまな施策を打ち出し、頑張っていることと思います。先日、我が党からの質問に対しても、目標達成に向けた決意を御答弁いただきました。日ごろから我が市の目標達成について少し心配していた私も、市の決意に期待する気持ちが少しだけ増しました。
 そこで、さらに一つ私から提案したいと思います。
 地球温暖化対策の推進、省エネルギーの促進には、やはり技術の進歩が欠かせないと思います。そういった目で何かいいものはないかと探したところ、LEDというものがありました。
 LEDとは発光ダイオードのことで、電圧をかけると光を発生する半導体のことです。火、白熱灯に続く第三世代の光と言われる蛍光灯が1938年に発明されました。さらにその25年後の1962年に、いよいよ第四世代の光として、イリノイ大学で初めて赤色発光ダイオードが発明されました。そして、難しいとされてきた青色発光ダイオードが日本で開発され、世界じゅうの注目を集めたというニュースは皆さんの記憶にもまだ新しいことでしょう。
 赤外線やレーザー光線の医療現場への導入にも応用でき、最近は一部高級車のヘッドランプに採用されるなど、これからの私たちの生活には欠かせない身近な存在となると思います。今後、さらなる技術の開発、市場の拡大の可能性をかけ、現在もなお研究が続けられていると聞いております。
 LEDの第1の利点は、消費エネルギーが少ないという点です。つまり、電気を光に変える効果が非常にすぐれており、結果としてCO2の排出量を大きく削減できるというものです。例えば、蛍光灯で20ワットの明るさを求めた場合、LEDでは5ワットでも大丈夫、蛍光灯の4分の1の消費エネルギーで済みます。1日5時間使用すると、1年で13キログラムのCO2を削減できることになります。たった一つの照明でこれだけの効果が得られるわけです。
 現在、一体どれだけの照明灯が市の関連施設に使われているのかわかりませんが、例えばすべての照明をLEDに交換したなら、すばらしい効果を発揮できるのではないかと考えるところであります。
 第2の利点は、ランニングコストが低い点です。白熱灯より寿命が長いと言われる蛍光灯でも、数年の寿命の後には交換が必要になり、メンテナンスにも多くの費用を必要とします。これに対し、LEDは長寿命が特徴であり半永久的に使用できるため、メンテナンス費用がほとんどかからないという利点があります。電気代が安くなることとあわせ、維持管理費がほとんどかからないということは大変大きなメリットです。
 最近では、信号機や歩行者用信号機にLEDが順次移行しているのも、こういったメリットを生かしているからです。皆さんも既にお気づきのことと思いますが、皆様の右手をごらんください。議員出席数の数字の部分はLEDを使用しています。あのように器具を小型化できることや防水構造が容易にできることからも、機能面やデザイン面において、そのメリットを最大限に活用することができます。
 LEDの代替策は、今後幅広く検討が推進されていくべきであると考えます。例えば、市内に設置されている街路灯は、18年度末で9万3977基あり、年間の設置費と維持管理費で約17億7000万円です。最近では、LEDの街路灯も販売されております。支柱の新規設置や建てかえ時に順次LEDへと変えていくことも、コスト面やCO2削減の点で、今後検証していくことが必要ではないでしょうか。
 豊田市では、民間開発の施設ではありますが、あざぶの丘という住宅建設の中で、CO2削減という環境面とよりよい景観を目指した対策の一環として、LEDの街路灯が設置されていると聞いています。
 名古屋市が掲げる高いCO2削減の目標を真に達成するためにも、省エネルギーで環境負荷が少なく、地球に優しいと言われているLED照明の積極的導入ということに関して検討していくべきではないかと考えますが、この点をどのようにお考えでしょうか。
 行政が率先してこのような環境に優しい製品を採用することによって、さらなる技術開発に拍車がかかるとともに、市場の拡大にもつながっていくと思います。こういったことを進めていけば、市民から見ても、名古屋市は一生懸命頑張っているなというイメージを持ってもらうことになり、みんながそれならば自分もやってみようかという気持ちになるのではないでしょうか。
 地球温暖化対策を担当し、「みんなでへらそうCO2」と日ごろから力をいっぱい入れている環境局長にお尋ねし、私の第1回の質問とさせていただきます。(拍手)

◎上下水道局長(西部啓一君) 下水道整備の今後のあり方について、3点のお尋ねをいただきました。
 第1に、合流式下水道の改善についてでございます。
 本市の下水道は約6割が合流式下水道で整備されており、平成15年の下水道法施行令の改正により、本市においては平成35年度末までに合流式下水道の改善を進める必要があります。
 本市では、この法令改正を受け、平成15年度に名古屋市合流改善基本計画を策定し、年間BOD放流負荷量を分流式下水道並みまで削減するなどの改善目標を掲げて事業を実施しております。これまでに、初期の雨水を貯留する雨水滞水池を9カ所、ポンプ所や雨水吐き室などからごみの流出を極力防止する夾雑物対策を16カ所整備しております。
 合流式下水道の改善については、法令上、20年間で対策を講じる必要がありますが、その整備には多大な事業費及び長期間を要するため、効率的、効果的に整備する必要があります。
 一方、議員御指摘の合流改善の一手法であります分流化につきましては、新たに雨水管をすべての道路に面的に設置する必要があるとともに、一般家庭などの宅地内の分流化に際し、個人の負担が伴うことなどから、施工性や経済性のほか超長期的な事業期間を要するなどの面で課題がございます。
 したがいまして、本市における合流式下水道の改善策としては、限られた期間に効率的に事業を進める必要があることから、従来からの基本計画に基づき、かつ選択と集中により、早期の事業効果の発現を目指しまして合流式下水道の改善を着実に進め、堀川などの市内河川や名古屋港の水環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中川運河の雨水貯留施設としての活用についてでございます。
 下水道の浸水対策といたしまして、管渠や雨水ポンプ所の整備を進めるとともに、既設の下水管やポンプの能力以上の雨水を貯留する雨水調整池計画を排水区ごとに策定して整備を進めてまいりました。現在、中川運河周辺の地域におきましては、中村区名駅周辺地域、中川区篠原地域及び港区本宮地域で雨水貯留施設の整備を進めております。
 議員御指摘のように、名古屋の中央を流れる運河や河川を大雨のときに貯留施設として活用することは、浸水対策の一つの手法として受けとめております。しかし、中川運河の護岸を整備し、運河の水位を1メートル下げて、そこを貯留施設として機能させる点についてですが、中川運河の護岸整備には、関係機関との協議等を含め相当の時間を要するものと思われます。
 したがいまして、本市においては、早期の事業効果発現を目指しまして、平成22年度完了を目標に、緊急雨水整備事業等の浸水対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、緊急雨水整備事業後の長期整備計画の策定についてでございます。
 緊急雨水整備事業後の浸水対策につきましては、今まで整備してきた貯留管を有効に活用するという観点のほか、議員御指摘の点なども視野に入れまして、本市の今後の中長期的な計画策定に向け、限られた予算の中で効率的、効果的な計画となるよう、河川部局等の関係部局と連携して総合的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◎市民経済局長(長谷川博樹君) 観光資産としての中川運河等ウオーターフロントの活用策について御質問いただきました。
 港や河川などのウオーターフロントにつきましては、それぞれが長い歴史や特徴ある施設を有し、貴重な遺産であるとともに、市民の憩いの場でもあり、都市観光における重要な資産であると考えております。
 中川運河は昭和5年から供用が開始されまして、議員からも紹介がございましたが、総延長約8.2キロ、幅員は63.6メートルから90.9メートルとなっておりまして、完成当時の新聞報道では、東洋一の大運河誕生と紹介されております。
 最盛期の運河は、港、鉄道、倉庫と一体となった輸送路として活用されておりましたが、時代とともに、はしけによる貨物輸送はトラック輸送へと転換をいたしまして、昨年度1年間の通行船舶数は往復で681隻と、昭和39年のピーク時の1%以下となっております。
 ただいま議員からは、観光船で中川運河、堀川を経由して名古屋駅、名古屋港などを結ぶという御提案をいただきましたが、その実現には、桟橋などの施設整備、観光客のニーズを把握する、あるいは事業者参入の動向把握などさまざまな課題がございます。
 また一方では、昭和58年からは名古屋レガッタが毎年開催されまして、また運河沿いの倉庫群が映画のロケに使用されるなど、その魅力を再発見する動きもございまして、ウオーターフロントの活用が新たな観光魅力の創出にもつながるものと考えております。
 いずれにいたしましても、観光資産としてウオーターフロントをどのように活用していくかにつきまして、関係機関とも意見交換をしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎環境局長(加藤正嗣君) LED--発光ダイオードの導入についてお尋ねをいただきました。
 LEDは、白熱灯、蛍光灯にかわる次世代の明かりとして注目されている最新の技術であり、省エネルギー性にすぐれ、CO2削減の効果が高いと聞いております。本市においても、一部の建物において常夜灯として先駆的に導入した例がございます。
 LEDは開発されて間もない製品でございますので、まだまだ値段も高く、また、一般の事務室用の照明としては明るさが不足していると聞き及んでおります。しかしながら、近い将来には価格の安定化や性能の向上などが見込まれ、今後が期待されている技術であろう、このように注目しているところでございます。
 本市では、平成17年度から最新環境技術研究会というものを立ち上げまして、企業の技術者の方あるいは学識経験者の方々をお招きして、最新の環境技術についてお話を伺う機会を設けております。研究会には、環境局のみならず各局の実務担当者がともに参加し、本市への率先導入等について意見交換を行っているところでございます。
 LEDにつきましても、研究会のテーマとしてふさわしいものととらえ、今後の本市施設への導入の可能性、温暖化対策としての実効性等について鋭意研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) それぞれの御答弁ありがとうございました。
 最後に、要望をつけ加えます。
 私の今回の質問は、一貫して環境について取り上げました。私は、物をつくるにも、考えるにも、環境を第一に考えております。中川運河は道頓堀川のようにはなりませんが、運河を貯留施設と考え、張り出し歩道を設置し、韓国の清渓川のような観光都市までとは言いませんが、両側に一方通行の自転車道を設置するなど、市民がもっと川に親しめる整備を進めていくことを提案して、私の質問として終わらせていただきます。(拍手)


平成20年  6月 定例会

6月25日(水曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 まず、中川運河整備の取り組み状況については割愛させていただきます。
 初めに、地下鉄駅構内のエスカレーター事故についてお伺いします。
 14人のけが人を出した久屋大通駅のエスカレーター事故、さらに、片側の踏み段チェーンの伸びによって、一歩間違えば大きな事故につながるおそれのあった本山駅、また、ブレーキ回路のヒューズが切れ、エスカレーターが突然停止した庄内通駅。このように最近になって、市民の命を運ぶ本市交通局のエスカレーター事故及びトラブルが続発し、交通局の安全管理に対する市民の信頼が大きく揺らいでおります。まず、それぞれの事故、トラブルについて当局はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
 また、事故や異常のあった3件のエスカレーターのメーカーは、いずれも日本オーチス社のものであります。
 そこで、さらに久屋大通駅の事故について具体的にお伺いいたします。
 事故が起きたエスカレーターは、日本オーチス社による昨年9月の点検で、モーターなどを乗せた台座の固定ボルトが2本折れているのが見つかり、オーチス社から疲労破断であると交通局の担当者に説明をしておりますが、担当者は交通局の責任者にメールで連絡しただけで、しかも交通局の責任者はメールを読んでいなかったという考えられない状況がありました。そのため、局内でボルトの疲労破断という極めて重要な情報は共有されず、溶接などによる補強は行ったものの、結果的には8カ月後の5月9日に、3本のボルトと補強した金具が外れて今回の事故に至ったわけであります。
 そこで、お伺いいたします。
 事故が起こる前のヒヤリハット、つまり、重大な事故に直結する可能性のあるトラブルに対する連絡、報告、あるいは応急体制などはどのようになっているのか。さらに、暫定の補強工事、強度の確認はどのようにしたのか。また、補強工事の後の毎月の定期点検は、専門家に言わせれば、ボルトの状態を従来のような目視点検のみではなく、ハンマーの打撃音で異常を確認するハンマリング検査を行うべきであると指摘する声もあります。毎月、定期点検を一手に請け負っておられます交通エンジニアリングではどのような点検をしておられたのか、お伺いいたします。
 次に、地下鉄本山駅のエスカレーターのトラブルについて伺います。
 トラブルは、下りエスカレーター1基の踏み段チェーンが片側のみ伸びていることから、運転を停止したものであります。このエスカレーターも製造元は日本オーチス社であります。この本山駅のトラブルをめぐっても、久屋大通駅と同様に、危険認識などメーカーと本市の見解が大きく違っております。
 そこで、本市とオーチス社の見解のどこの部分が食い違っているのか。また、本市とオーチス社、交通エンジニアリングの3者は、どういう立場の人がどのように協議をし、どのように対応してきたのか、お伺いいたします。
 次に、エスカレーター及びエレベーターの保守点検のあり方についてお伺いいたします。
 本市交通局のエスカレーター及びエレベーターの日常の安全管理は、法律で決められている月1回の保守点検と年1回の法定検査があります。年1回の法定検査はメーカーに委託しておりますが、月1回の保守点検は、本市の外郭団体が出資した孫法人であります交通エンジニアリングに随意契約で委託をしております。
 ここで、交通エンジニアリングに独占的に委託をしている点について、問題点を指摘しながら質問してまいります。
 まず、他都市の状況を調べてみますと、国内で地下鉄を運営する9都市のうち、メーカー以外に日常点検の実務を委託しているのは本市だけであります。他都市の担当者にメーカーに委託しているメリットや理由について聞いてみますと、構造や部品の寿命に一番精通しているのはメーカーである。エスカレーターやエレベーターの保守点検は高い専門性が求められる。高い専門的な技術は、少しぐらいの研修を受けたぐらいでは身につかない。事故時には責任が一元化できるということであります。すべてメーカーに任せる以外に安全は担保できないという認識であります。名古屋市のやり方に対して、名古屋市さんは変わったやり方をしておりますねと疑問を投げかける自治体がほとんどであります。
 さらに、コスト面や技術面から問題点を指摘いたしますと、本市は交通局以外でも、エスカレーター69基、エレベーター1,401基を保有しておりますが、日常の保守管理はいずれもメーカーに入札、随契によって委託しております。
 ちなみに、交通局の管理するものと、本市の市民経済局で管理するものとコストを比較してみました。いろんな管理条件がありますので一概に比べるのは難しいと思いますが、単純に1基当たりのコストを比較してみますと、エスカレーターではほとんど変わりはありませんが、エレベーターになると、市民経済局で管理するものが年間約42万円ですが、交通局は56万円と大変割高になっております。交通局では198基のエレベーターを管理しておりますので、単純に比較いたしますと、1基当たりのコスト差は14万で年間約2800万円の割高になっております。また、交通エンジニアリングは収入の93%を交通局からの委託業務で占めており、それを源泉とする内部留保は8億1000万円に及んでおります。
 さらに、技術的な問題でありますが、専門家に言わせると、交通エンジニアリングは昇降機検査資格を持っているものの、メーカーのように専門家の集団ではない。メーカーから技術的指導を受けながら保守点検を行っているのが現実であり、いわば素人集団に近い存在であるとの声もあります。さらに、専門家の見方でありますが、月1回点検しているのであれば、久屋大通駅のボルト2本の折損や本山のチェーンの10数カ所のさび等は見つかるはずであるとの指摘もあり、交通エンジニアリングの技術的な問題を疑問視する声もあります。
 さらに、交通エンジニアリングの実際は、先ほど指摘したように本市外郭団体が出資した孫法人であります。役員も社長を含めると半数以上が本市のOBであり、しかも、役員以外の主要ポストの半分近くは本市のOBで占めております。実情は、本市職員の天下りの受け入れ先と見られても仕方のない状況であります。
 さらに、平成16年度の包括外部監査の中では、交通エンジニアリングの今後の方向性について、交通局から見て間接所有の形態をとっていることから、監査委員及び議会からの統制を受けることがない。したがって、将来的には交通開発機構との統合も視野に入れて検討する必要があるとの意見をいただいております。
 このように、あらゆる角度から検証してみても、市民の命を運ぶエレベーターやエスカレーターの日常点検を交通エンジニアリングに随契で委託する理由が見つからないのでありますが、今後の保守点検のあり方や交通エンジニアリングの方向性について、交通局長のお考えをお伺いいたします。
 次に、安心・安全で快適な歩道について、まず、多くの市民から指摘されています歩道の安全についてお伺いします。
 市内には歩道が約3,300キロあり、そのうち3メートル未満の歩道が約60%あると伺っております。本来、歩道というものは歩行者が快適に歩くことを第一に考えて施工すべきです。ところが、本市の3メートル未満の歩道の中には、波乗りをしているような非常に歩きにくい変形をした歩道が多く見受けられます。
 緑政土木局では、年間約25キロ、歩道整備工事を行っておりますが、それ以外にも歩道工事に関しては、上下水道、ガス工事などの占用企業者が行う埋設管工事の復旧工事が、年間50キロ程度行われおります。占用企業者が行う復旧工事は原状復帰が原則でありますので、波乗り状態の歩道はそのまま改善されず復旧されております。そこで、この点について、お伺いいたします。
 また、占用企業者が歩道の復旧工事を行う際、道路管理者と協力して、波乗り状態の歩道の改善もあわせて実施している仕組みや体制を考えるべきであると思います。
 次に、歩道と車道の段差の部分にプラスチック製の段差解消製品や鉄板を設けて出入りしている、いわゆる乗り入れ未整備状態のところが多く見られます。こうしたところは、自転車通行者やお年寄りにとって大変危険な状況であります。
 このような状態を解消するために、道路管理者や占用企業者が歩道の工事を行うときに、あわせて乗り入れの未整備状態も改善できる仕組みができないものかと。また、新たに乗り入れの未整備をふやさないために、住宅などの新設の際に確認や指導できないか、緑政土木局長にお伺いします。
 これをもちまして、質問を終わります。(拍手)

◎交通局長(長谷川康夫君) 地下鉄駅構内のエスカレーター、エレベーターについてでございますが、まず、今回の事故、トラブルに対する認識でございます。
 地下鉄駅構内のエスカレーターにつきましては、日ごろから安全に配慮をいたしまして保守点検を行ってまいりましたが、このたび久屋大通駅のエスカレーターにおきましてお客様の転倒事故が発生し、14名もの方におけがを負わせ、さらには、本山駅や庄内通駅でもトラブルによりエスカレーターを休止し、多くの利用者の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけし、大変申しわけなく存じております。
 とりわけ、おけがをされました14名のお客様には深くおわびを申し上げますとともに、お客様の安全を最優先すべき公共交通事業者といたしまして、このような事故、トラブルの再発防止に向けまして全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
 具体的な対策といたしましては、すべてのエスカレーターでボルトが折れていないかを確認するため、駆動装置を固定するボルトのハンマリング検査を毎月実施するなど、点検マニュアルの見直しを行ったところでございます。さらに、6月3日から30日まで、交通局を挙げて特別安全総点検を実施いたしまして、交通事業の根幹である安全最優先の意識を職員全体に再度徹底し、施設、機器などの点検方法、情報伝達体制についてマニュアルなどを点検し、各職場での点検結果を踏まえまして、改善、見直しを図ってまいります。
 次に、異常などがあった場合の連絡、報告、応急体制と補強工事の強度確認でございますが、エスカレーター、エレベーターの安全管理は極めて重要なことでございます。今回、安全にかかわる情報が伝達されなかった。こういったことは、安全を最優先すべき交通事業者にあってはならないことであり、この点につきましても深くおわびを申し上げます。今回の事故を教訓に、事故が起きる前の異常を発見した場合における連絡体制を整備いたしまして、速やかに情報が共有できる体制を整えたところでございます。
 また、本件の暫定補強工事については、製品の瑕疵といたしまて、メーカーからみずからの負担により補強を行うことを申し入れてきたものでございまして、メーカーの責任において強度確認をすべきものと判断いたしたところでございます。
 その補強工事後の定期点検でございますが、定期点検では、これまでは駆動装置の運転状況を目で見て確認することとしており、このエスカレーターの補強工事の実施に当たりまして、メーカー側から、残ったボルト4本でも十分安全であること、念のために補強工事を行うこと、補強を行うことで当初の6本のボルトの強度と同等以上になることとの説明を受け、通常の定期点検を実施していたものでございます。
 続きまして、本山駅のエスカレーターのトラブルについてでございますが、昨年12月、メーカーの定期検査報告書に、踏段チェーンの取替えを要す、と特記事項の記載がございましたが、踏み段チェーンを含むすべての検査項目で良好または指摘なしとの表記がございまして、特記事項につきましては、今後計画的に整備すべき事項と判断をしたところでございます。
 本年5月22日には、交通局からは担当の公所長、係長、株式会社交通エンジニアリングからはサービスサブリーダーほか1名、メーカーからはグループリーダーほか1名が踏み段チェーンの伸びを確認いたしました結果、3日に1回点検を行うことにより運転を継続することといたしましたが、その後、5月23日にメーカーが再調査を実施し、その結果を東京本社に持ち帰って社内検討した結果といたしまして、使用停止の連絡があり、5月26日に運転を停止したところでございます。
 次に、今後の保守点検のあり方についてでございます。
 エスカレーター、エレベーターの月点検などの日常保守につきましては、複数のメーカーから技術供与を受けました株式会社交通エンジニアリングに委託し、また、より詳細な技術情報が必要な年検査や整備などにつきましては、それぞれのメーカーに委託しております。
 株式会社交通エンジニアリングによる日常保守は、各駅に設置されましたメーカー6社のエスカレーター377基とメーカー8社のエレベーター198基を一括して計画的、効率的に保守管理し、障害が発生した場合に迅速に対応する体制といたしております。
 また、同社における技術者の指導、育成につきましては、メーカーによる技術研修や現場での技術指導を受けますとともに、新機種の導入時などに社内の技術研修も実施するなど技術力向上に努めており、今後も積極的に技術者の技術力向上が図られるよう指導してまいります。
 こうした考え方に基づきまして、連絡調整や情報の共有化を徹底し、安全性を確保してまいりたいと考えております。
 最後に、株式会社交通エンジニアリングの今後の方向性でございますが、株式会社交通エンジニアリングにつきましては、エスカレーター、エレベーター以外にも自動改札機などの機器に障害が発生いたしました場合に、メーカーを問わず直ちに対応しているところでございまして、そうした機能につきましては必要と考えておりますが、包括外部監査での、将来的には交通開発機構との統合を視野に入れてその位置づけを検討する必要があるという意見を踏まえ、その役割や市の関与のあり方を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

◎緑政土木局長(村上芳樹君) 安心・安全で快適な歩道の整備について、2点お尋ねをいただきました。
 まず、歩道の改善についてでございます。
 本市では、市民が安心・安全で快適に通行できる歩道の整備を進めておりますが、議員御指摘のように、改善すべき歩道もございます。
 占用企業者が歩道で工事を行い復旧する際、道路管理者と占用企業者が協力して改善を行うことは、安全で快適な歩道の整備を進める上で有効な手段であると考えております。今後、民地との取り合わせなどの課題があり、沿線の方々を初め関係者との調整が必要となりますが、実施に向け努めてまいります。
 次に、乗り入れ対策についてでございます。
 市内には、歩道乗り入れを設置せず、段差解消のため鉄板等を設置し、車の出入りをしている箇所が見受けられます。これらを解消するため、当局が歩道の舗装工事を実施する場合には、乗り入れ工事を行うようこれまでも指導してまいりました。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、上下水道やガスなど占用工事の際には、指導が徹底できなかった部分もございました。今後は、道路管理者といたしまして、乗り入れが未整備な方に対し、歩道の復旧に合わせて設置するよう指導してまいりたいと考えております。
 また、住宅やマンションが新築される場合には、道路パトロールの際に乗り入れを設置するよう指導に努めてまいりました。今後、より一層の徹底を図るため、関係者の協力を得ながら、建築確認申請時に乗り入れの設置を促すお知らせを配布するなど啓発に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


平成20年  9月 定例会

10月1日(水曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問します。
 大江破砕工場の復旧についてお伺いをいたします。
 8月18日に発生した火災事故による重大な損失を受け、復旧のために債務負担行為を含め約40億円の補正予算がこのたび追加提案されておりますが、私は先日、破砕工場の火災現場を視察してまいりした。
 火災の被害が大きかったのは、ごみと一緒にベルトコンベヤーが燃えてしまったことにあると思います。例えば、収集車が火災に遭いますが、最初から発火性のものが持ち込まれることを想定した仕様にしておくべきだと思うのは私だけではないと思います。なぜ大江破砕工場も当初から燃えにくい難燃性のベルトコンベヤーにしなかったかということです。
 また、この建物は当然火災保険に加入していると思いますが、保険金はどの程度支払われるのでしょうか。
 2系統の処理ラインのうち、一つは9月11日に復旧することができ、操業時間の延長と近隣自治体の応援により、市民生活に大きな影響を及ぼすことなく何とか処理はできているようであります。
 そこで、職員の超過勤務の体制はどうなっているのか。休日はとれているのか。また、1カ月当たりの超過勤務手当の額と他都市の応援に要する委託料はどれくらいの支出になっているのでしょうか。
 さらに、愛岐処分場に仮置きした6,000トン余りのごみの輸送代を含め、復旧するまでにどの程度の経費を要すると見込んでいるか、環境局長にお伺いいたします。
 次に、露橋スポーツセンターについてお伺いします。
 私は現地に行き、水没の原因と見られる駐車場の入り口付近の路面の高さ等を調査いたしました。その周囲の水が集まるような地形であるにもかかわらず、地下に駐車場やプールといった施設をつくるなど、いざ集中豪雨に際しては、雨水対策が非常に困難な構造であると思いました。
 今回、補正予算に計上されている復旧工事では、受変電施設など機器のかさ上げ工事のほかにどういった抜本的な対策を施工することになったのでしょうか。また、今回の復旧工事の具体的な着手時期、完了時期、温水プールを初め施設の全面的な利用開始時期はいつになるのでしょうか。
 露橋スポーツセンターの指定管理者は本年4月からかわっておりますが、豪雨時に止水扉を閉めることは、新旧の指定管理者間では引き継ぎが行われております。また、他の指定管理者が従来から管理している施設で止水扉が設置されている施設は、止水扉が閉められたとのことであります。7億7000万円もの災害復旧工事費をかけることは、施設の維持管理が十分に行われていれば回避できたとも考えられます。
 指定管理者が変更になった施設については、市は最悪のことを考え、たとえ夜中の2時や3時でも連絡をとり合い、対応ができる状況にするとか、近隣協力員にかぎを預けるなど、不測の事態に対処する場合の指導を市民の貴重な財産を管理運営する指定管理者に対して市として徹底しておくべきであると思いますが、今回こうした指導を行っていたのでしょうか。
 一般的な施設管理については指定管理協定等に当然明記されていると思いますが、例えば、止水扉はどういった場合に閉めるのか、止水扉の開閉に関する研修や訓練の実施など具体的な取り決めはしてあったのか。ないのであるならば早急に協定等を改正するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、今回の豪雨の状況では、指定管理者の重大な過失を立証することはなかなか困難なことだと思います。むしろ、臨時休業中の施設管理に要する経費が減少することから、その分は指定管理料から控除することができるのではないでしょうか。
 以上、教育長の答弁を求め、私の第1回目の質疑を終了します。(拍手)

◎環境局長(加藤正嗣君) 大江破砕工場の火災事故に際しまして、市民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを深く反省し、おわびを申し上げます。また今回、多額の補正予算をお願いすることと相なり、重ねておわびを申し上げる次第でございます。
 御指摘のように、日々発生する不燃ごみにつきましては、何とか処理できる状況までこぎつけることができました。しかしながら、これも近隣自治体の御厚意によって、辛うじて支えられているわけでございます。また、愛岐処分場に仮置きしたごみ処理には、まだかなりの時間を要するというのが実態でございまして、一日も早い復旧をしたいと考えております。
 ベルトの問題についてお尋ねをいただきました。従来、大江破砕工場ではベルトコンベヤーが燃えるほどの火災は想定しておりませんでした。このため、通常のベルトを採用していたものでございます。しかしながら、今回の事態を踏まえ、焼損した2号系ベルトについては難燃性のベルトを使用するとともに、焼損を免れた1号系ベルトにつきましても、2号系の完成後、計画的に難燃性のベルトに切りかえ、安全性を確保してまいりたいと存じます。
 また、コンベヤー部分の熱センサーに加え、新たに一酸化炭素センサーを設けて火災検知システムを強化するとともに、消火用の散水設備を倍増し、防火対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 火災保険の支払い額についてお尋ねをいただきました。予算額を損害額として試算すれば、おおむね15億円と想定されます。
 また、勤務体制でございますが、火災前は週5日間の操業でした。現在は、土曜日も操業するとともに2時間の延長運転を行っております。土曜出勤については振りかえ休日、操業時間の延長は超過勤務で対応し、1カ月当たりの超過勤務手当の支給額は、およそ150万円でございます。
 近隣6自治体への委託料は1カ月でおよそ3300万円、愛岐処分場に仮置きしたごみの輸送費はおおむね5000万円と見込んでおります。
 復旧までにかかる総経費でございますが、他の自治体の応援が来年も継続していただけると仮定した場合でございますが、2号系の復旧する来年10月までにかかる費用は合計5億円余と見込まれます。
 今回、大変心苦しい補正予算をお願いするわけでございますが、現状は他都市の御厚意に依存した綱渡りでございます。一日も早く、自前でかつ安全に不燃ごみ処理のできる状態にしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

◎教育長(佐合広利君) 平成20年8月末豪雨の災害復旧に関しまして、露橋スポーツセンターの災害復旧について数点のお尋ねをいただきました。
 まず初めに、このたびの8月末豪雨によりまして、露橋スポーツセンターでは、東海豪雨の教訓を十分に生かせず被災してしまい、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしました。また、多額の補正予算をお願いすることによりまして、心よりおわびを申し上げる次第でございます。
 まず、お尋ねの復旧工事の内容でございますが、被害をこうむった受変電設備や冷温水発生機などの機器類を地上の高さまでかさ上げするとともに、万一地下に浸水いたしましてもプールの浸水被害を防ぐことができるように、地下に止水板を設置することやプール槽の地下ピット閉塞を行うなど、抜本的な復旧工事を行ってまいりたいと考えております。
 次に、復旧時期につきましては、予算をお認めいただけましたなら速やかに着手をいたしまして、11月上旬までに、体育館、トレーニング室など1、2階の施設を、空調が使えないなど御不便はありますが、使用できるように応急復旧してまいりたいと考えております。その上で、来年4月からは全面的に利用していただけるよう復旧してまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者への指導でございますが、指定管理者が交替する施設に対しては、教育委員会による災害復旧対策についての研修や前任者からの現場での引き継ぎを受けさせております。しかし、当施設は東海豪雨で浸水を受けた施設である点や、あるいは、昨今予想できないゲリラ豪雨が発生していると、そういった点も踏まえた最悪の状態を想定した指導が行き届いていなかったと反省をしているところでございます。
 なお、止水扉につきましては、現在は閉館時に必ず閉めるよう指導しており、今後は御指摘のとおり協定書に明示してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、指定管理料の減額につきましては、議員御指摘のとおり、休館に伴い施設管理に要する経費が減少いたしますので、協議により合理的な範囲で指定管理料の減額を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


平成20年  11月 定例会

11月25日(火曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、浸水対策のための中川運河の活用について質問させていただきます。
 8月28日の午後から29日の未明にかけて東海地方を襲ったいわゆる平成20年8月末豪雨が発生してから、既に3カ月がたとうとしております。平成12年の東海豪雨と同様、今回の豪雨でも市内各地で被害が発生し、名古屋の玄関口である名古屋駅周辺でも浸水被害が生じました。
 本市は、時間100ミリを超えた豪雨だから仕方がないとあきらめているのでしょうか。あるいは、国基準の時間50ミリあるいは60ミリ降雨の対応は講じているから責任はないとしているのでしょうか。
 東海豪雨以降、本市は緊急雨水整備事業に取り組み、名古屋駅周辺でも、名駅雨水調整池初め4カ所で合計約3万立方メートルの貯留能力を持つ雨水貯留施設の整備を進め、今まで名古屋駅周辺の4カ所だけで約100億円という巨額の事業費を投じてきました。
 しかしながら、雨水対策の頼みの綱であった雨水調整池は、今回の8月末豪雨でいとも簡単に満水となり、その結果、行き場を失った雨水が名古屋駅周辺にあふれ出し、入り口に高さ40センチの止水板を備えていた地下街でさえ20センチほど冠水してしまうほど、甚大なる被害が生じたことは御存じのとおりであります。これでは、せっかくの巨額の費用を投じて実施してきた雨水対策も、投資の効果が十分発揮されなかったと言わざるを得ません。
 すなわち、おおむね10年に1度発生すると言われてきた時間60ミリを超える豪雨がたびたび起こっている昨今、雨水貯留施設について莫大な予算を投入して建設しても、ためることにはしょせん限度があるため、雨水をスムーズに川に流すという考えを私は委員会などで何度も訴えてきました。たとえ浸水被害が生じた場合でも、最小限に食いとめることを目的に、名古屋駅周辺の雨水の排水先である中川運河における治水機能の向上という形で提案させていただきたいと思います。
 皆様によくわかりますようにパネルを用意しましたので、ごらんください。比較対照がしやすいように色分けをしてあります。
 まず、上段の図を見てください。中川運河の仕組みを簡単に説明します。
 雨が降ると、下水道より自然流下かポンプアップをして中川運河に排出しています。そして、中川運河を流れて中川口閘門にある中川口ポンプ所より名古屋港に排水しています。
 それでは、下段を見てください。
 本年4月、私は埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路を視察してまいりました。これは国の事業で、中小河川の洪水を地下に取り込んでより高い治水能力を持たせるため、地下50メートルに延長6.3キロメートルの貯留と連続排水の機能をあわせ持つトンネル式地下河川と、毎秒200立方メートルという膨大な排水量を有するポンプより1級河川、江戸川に流すというものであります。
 なお、この200立方メートルとは、小学校のプール1カ所分に当たり、この量をたった1秒で排水するというものです。この排水ポンプは、ガスタービンで飛行機のジェットエンジンを使用して浸水を防ぐものです。総額2400億円によって、地域住民300万人の安全が保障されました。(「2400億円」と呼ぶ者あり)まあまあ。
 この仕組みは、排水機能を有し、貯留機能の潜在能力も高いと考えられる中川運河と全く同じと確信するものであります。首都圏外郭放水路を中川運河と置きかえて考えますと、中小河川は雨水を集めて流す下水道であり、地下河川は中川運河そのものであります。毎秒200立方メートルの排水ポンプは、中川口ポンプ所と同じ機能そのものです。そして、放流先は、外郭放水路の場合は江戸川であり、中川運河の場合は名古屋港であります。
 しかし、大きく違うところは、外郭放水路の排水能力は毎秒200立方メートルであり、それに比べ、中川口ポンプ所の5台のポンプがフル回転しても、毎秒45.3立方メートルでしかありません。首都圏外郭放水路のポンプは、中川口のポンプに比べて4.4倍の能力の差があるのです。この差は、対象とする計画降雨の規模の差や対象とする排水区域の面積の差などによるものですが、言いかえれば、ポンプの増強次第で時間60ミリ以上の降雨対応はもちろん、数百億円で中川運河流域を初め隣接する堀川、新堀川や荒子川流域など、広範囲にわたる浸水対策への活用もあり得ると考えます。
 私は、11月の名古屋港管理組合での議会質問で、中川運河の治水機能を向上させることについてお尋ねしました。その問いに対し、名古屋市から要請があれば、名古屋港管理組合として協議をしていくことも必要であると考えておりますとの答弁をいただきました。
 現在、中川口ポンプ所のポンプは5台ありますが、そのうち3台は平成12年、13年に新設した毎秒11立方メートルの能力ですが、他の2台は、昭和48年に施工の毎秒8.3立方メートルが1台、昭和55年施行の毎秒4.0立方メートルが1台であり、設置してから相当の年数が経過しています。こうした古いポンプを更新してより排水能力の高いポンプを設ければ、中川運河の治水能力を高めることができると考えます。また、ポンプの運用方法を工夫すれば、潜在的な貯留機能を活用できるのではないかと考えます。
 いずれにいたしても、二度と名古屋市の表玄関である名古屋駅周辺地区及び中川運河流域に大きな浸水をさせないため、中川運河の治水機能の向上をさせることが重要であると考えます。その点につきまして、いかがお考えでしょうか。名古屋港管理組合副管理者でもあります山田副市長にお伺いします。
 また、これに関して、名古屋駅周辺の浸水対策で建設した貯留施設をつなぎ、中川運河へ連続排水するという考えを持つべきではないかと思いますが、上下水道局長にお伺いして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎副市長(山田雅雄君) 中川運河における治水機能の向上についてお尋ねをいただきました。
 中川運河は、昭和7年に全線が開削されて以降、港と都心を結ぶ水上交通による物流幹線といたしまして、名古屋の産業、経済に大きく貢献してきた施設でございます。現在は物流形態が大きく変化し、水運利用が低下しておりますが、港から都心に至る延長約8.2キロの広大な水面は、親水空間としての機能や風の道としての機能のほかに、大雨に強いまちづくりを目指す上で重要な治水機能を持っております。
 御提案いただきました中川運河の治水機能を向上させることに関しまして、中川運河のポンプ施設の排水能力やその運用方式などについて、名古屋港管理組合と今後も協議を行いまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

◎上下水道局長(西部啓一君) 浸水対策のための中川運河の活用に関連しまして、名古屋駅周辺地域における連続排水による浸水対策についてお尋ねをいただきました。
 名古屋駅周辺地域におきましては、東海豪雨以降の緊急雨水整備事業といたしまして、名駅雨水調整池を初め4カ所で貯留能力合計約3万立方メートルの雨水貯留施設を整備してまいりました。雨水貯留施設につきましては、河川などの整備状況に左右されることなく早期に事業効果を発揮できるメリットがございますが、議員御指摘のように、長時間続く集中豪雨には耐えられないという面もございます。
 したがいまして、名古屋港周辺地域の浸水対策につきましては、既存の雨水貯留施設を接続して広域的に対応するといったことも含めまして、中川運河へ連続排水する能力を向上させるよう検討し、必要な関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) 大変建設的な御答弁、ありがとうございます。
 最後に要望を述べさせていただきます。
 ことしの2月議会において個人質問させていただき、中川運河の水位を下げることを提案しました。これは、水位を下げることによって中川運河が有する貯留機能を向上させることを目的としております。名古屋港管理組合から、中川運河の水位を下げるには大規模な護岸整備が必要であり、未整備である右岸、左岸合わせて9.5キロメートルを整備した場合、おおむね50億円かかるとお聞きしております。現在、名古屋港管理組合では国庫補助事業により護岸整備を進めており、全体の完了には今後数十年はかかると推察いたします。また、名古屋港管理組合の単独費の投入も厳しい財政状況下にあると聞いております。
 中川運河の護岸整備をここで取り上げますことは筋違いかと思われますが、ゲリラ豪雨などが頻発する昨今の気象状況を考えますと、悠長なことは言っておられないと感じておるのです。今回、私が提案しました中川運河を活用しての治水機能の向上ということを実現するためにも、何としても整備していただきたいと声を大にして申し上げたい。中川運河の護岸整備が浸水の被害から多くの方々を救うことができるのです。場合によっては、人の命にかかわることもあるのです。
 名古屋港管理組合だけでは護岸工事費の捻出が困難であれば、国、県からも財政的支援をいただけるよう、自治体間で連携を図り予算要望を行うなど、さまざまな方法をぜひ御検討いただきたいと思います。東海豪雨や8月末豪雨の被害を再度思い出していただいて、すぐさま行動に移していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)

平成19年2月・9月本会議

平成19年2月・9月月定例会

平成19年  2月 定例会

3月7日(水曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 初めに、安心・安全で快適な歩道についてお伺いいたします。
 ふだん、まちを歩くときに何気なく利用している歩道ですが、自転車、高齢者の押し車、車いす、ベビーカー等の利用者の視点から点検してみると、一つに道路標識、街路灯、街路樹、案内標識など、いわゆる道路附属物が歩道の有効幅員を圧迫している問題。それにあわせて、道路附属物の支柱が根腐れ、いわゆる腐食を起こしている問題。もう一つは、街路樹の根が歩行者の障害となっている点などが気になります。
 まず、道路附属物の問題ですが、市内の道路附属物については、支柱の乱立が歩道の有効幅員を狭くし、景観を損ねている状況もあります。
 そこで、私が提案したいのは、支柱の乱立を防ぐ設置基準を設け、新設、更改する場合はその基準に沿って実施し、歩道の有効幅員を確保し、あらゆる市民が日常生活の中で安心、安全、快適に利用できる歩道の実現を目指すべきだと考えます。
 具体的な設置基準は、歩道や道路の片側に整理統合したり、本市の環状線に見るように、1本の支柱に道路附属物を整理統合して設置する方法がよいと考えます。この道路附属物の整理統合設置のメリットは、歩道の有効な幅員が確保できるのは当然のことながら、景観保護や附属物の視認性が向上することは間違いありません。
 しかしながら、本市の財政事情から、市が主体となって積極的に歩道の整備をすることは難しい状況にあります。これは、数字にもあらわれております。平成18年度の道路の占用工事は約2,000件で、それに対して管理者工事は680件しかなく、全体の約25%でしかありません。
 このような現状を踏まえ、電気、ガス、水道など占用工事の際に、従来のように占用企業による原状復旧にとらわれず、例えば、地域住民を対象に調整会を開き、利用者の立場からの意見や要望を聞き、場合によっては管理者復旧にするなど、将来を見越し、コストを意識した実施が望ましいでしょう。
 また、復旧する場合には、歩道の横断勾配を考え、車道への乗り入れを主体に設計するのではなく、歩道の縦断を優先し、滑らかな勾配に設計、いわゆる歩道のバリアフリー化を意識する必要があると考えます。
 次に、道路附属物の支柱が根腐れを起こしている問題ですが、市内には、ペットのふん尿により根腐れ、腐食を起こしている支柱も多く見られます。また、設置から20年、30年経過している街路灯なども少なくありません。
 その耐用年数等を含め、安全性にも疑問を持ちます。現状と今後の対策についてお聞きいたします。
 最後に、街路樹の根の問題ですが、市内には大きく育った街路樹の根が歩道の舗装を持ち上げ、歩行者の障害となっている箇所も見受けられます。特に、つえなどの補助具が必要な高齢者や障害者の人たちにとっては、予期せぬ障害物として危険を伴うことを危惧しています。
 街路樹の重要性、必要性について議論をする考えはありませんが、歩行者の障害となっていることについて、現在どのように対応しているのかお尋ねいたします。
 また、樹木は生き物であり、このような障害は年々増加するものと考えます。20年、30年先を考えると、地域住民の理解を得ながら、今から方向性を決めておくべきだと考えます。市当局としてはどのようにお考えか、以上3点、道路附属物の整理統合、支柱の根腐れ、街路樹の根の問題について、緑政土木局長にお伺いいたします。
 続きまして、区役所の取扱窓口の土日開庁についてお尋ねいたします。
 市民相談の中で行政サービスに関するものもたくさんありますが、中でも、住民票の写しが欲しいが、区役所にとりに行く時間がない、区役所が土曜日、日曜日もやっていると非常に助かる等、区役所の窓口取扱時間の拡大を求める相談者が少なくありません。現状を調べたところ、区役所の時間外の窓口取扱時間は下記のとおりでした。
 本市は、平成16年末から繁忙期の区役所の時間延長を実施しており、今年度末は平日2日間の時間延長に加え、土曜、日曜それぞれ午前中の取り扱いを実施。市民ニーズにこたえ、サービスの充実に向けて取り組んでいますが、現時点では、年に数回程度の例外的な取り扱いであり、本市の取り組み、サービスは他の市町村に比べ大変おくれていると言わざるを得ません。
 他の自治体の状況も調べてみましたが、近隣では春日井市や一宮市を初め全国には、繁忙期だけでなく通常期においても窓口取扱時間の延長、土日開庁をしている自治体も多くございます。
 そこで、本市でも、区役所の窓口取扱時間の延長、土曜日開庁を、繁忙期だけでなく通年での実施を検討すべきではないでしょうか。これは、窓口の取扱時間拡大による市民の利便性が向上するだけでなく、より多くの職員が市民と接することにより、区役所職員の意識改革につながると考えるためです。また、こうした職員の意識改革が窓口を利用する市民の満足度アップになることは言うまでもありません。
 具体的に、窓口取扱時間拡大の要員については、所属を超えた職員を当番制で担当させることを提案します。そのメリットとして、職員全体が土曜、日曜の窓口業務を担当することは、実際に市民に接する実践型の研修ととらえることができます。統一したマニュアル、接遇の基本等を徹すれば、職員のスキルアップ、意識の改革につながり、市民の満足度を向上させることもできます。また、人事異動等で、異動先の職場で改めて事業研修をする必要もないでしょう。
 さらに、所属を超えて窓口業務を担当することにより、他部署の状況が見えてきます。これが、点検監査機能となり、犯罪、不祥事の抑止力となるはずです。そして、全職員が窓口業務を担当することにより、情報の共有化ができ、職場全体に一体感が生まれ、職場内のコミュニケーションもスムーズになることが期待できます。それが職場の活性化につながることでしょう。
 最後に、窓口において単に事務的な対応をするだけでなく、市民のニーズを把握し、市民の立場で総合的なサービスを提供する、いわゆる生活アドバイザーのような役割も期待できます。具体的には、住民票の写しを交付請求される市民に対して、単にその要望にこたえるだけでなく、なぜ必要なのか等、本当のニーズを把握して、他に必要な事務処理等をアドバイスするのが真のサービスと言えるのではないでしょうか。
 名古屋市内の支所においては、少ない人数で多種多様なサービスの提供が求められており、現在でも、効率的な事務処理をする必要から、1人で窓口係と管理係の事務を何役も果たす職員も多いと聞いております。
 私が提案する土日開庁は、こうした支所的な事務処理の方法の応用で、市民の転入転出が多い3月、4月は市民課、確定申告の時期である2月は税務課、国民健康保険料の納付時期に当たる4月、7月は保険年金課といったように、各部署ごとに繁忙期があると伺っております。この繁忙期に合わせて他部署の職員を集中的に配置し、窓口業務に当たらせれば、区役所の業務の効率化、市民サービスの向上につながることでしょう。
 また、このサービスの導入には、今までのような受動的な接遇ではなく、能動的に市民にアプローチできる職員が必要となります。年功や役職に関係なく、能力と人間性を備えた人材を発掘し、職場の中心的な存在として活躍する機会を与えることにより、職員一人一人が区役所の業務は行政サービスを提供するというサービス業であることを自覚でき、窓口接遇の向上が期待できます。
 政令市として、名古屋市の果たすべき役割や他の自治体へ与える影響は小さくありません。本市の行政サービスは他の自治体からも注目され、市民サービスについてもトップレベルの質の高さが求められているのではないでしょうか。
 これらの点についてどう考えているのか、市民経済局長にお尋ねします。
 これをもって、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 安心・安全で快適な歩道につきまして、3点の質問をいただきました。
 まず初めに、標識や電柱などの整理統合についてでございます。
 歩道には、電柱を初めとして街路灯などの安全施設、公安委員会が設置いたします規制標識などいろいろなものが設置されております。また、それらの中には、それぞれの目的に応じまして位置が決まっているものもございます。このため、標識や街路灯などを一律の基準としてまとめることはなかなか難しい状況でございます。
 しかし、本市といたしましても、歩道上の標識や電柱などはできる限り整理統合を図ることが望ましいと考えておりまして、電柱に街路灯や標識を添架した事例もございます。
 議員御提案の、ガス、水道等の占用工事の機会をとらえまして標識類を整理統合いたしますことは、特に狭い歩道で拡幅が難しい箇所等におきましては、歩道空間を確保する上で有効な方策と考えております。
 現場の状況に応じまして、可能なところにつきましては、占用企業者と十分事前に調整を図り、標識類の整理統合に努め、安全で快適な歩道整備を実施してまいりたいと考えております。
 次に、街路灯の腐食対策についてでございます。
 道路附属物のうち、特に街路灯は倒壊すれば通行に影響が大きく、重点的に調査、点検に努めているところでございます。
 本市の街路灯設置は、昭和30年代より整備が始まりまして、平成17年度末で、水銀灯、蛍光灯合わせまして約9万3400基に上っております。
 昭和51年以前の街路灯につきましては、仕様が古くて根腐れしやすいため、平成16年度に全市一斉調査点検を行いました。その結果、街路灯の一部に根元部分が腐食したものもございました。これらのものは、建てかえを行ったり、根元部分にコンクリートを巻き立てるなどの対策を行ってまいりました。これ以降、新たに設置する街路灯につきましては、構造を変更して、基礎コンクリート部を路面より盛り上げて腐食対策などを行っております。
 今後とも、街路灯につきましては、道路パトロールや頭部の球がえの機会をとらえまして支柱の点検を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、街路樹の根上がり対策についてお答えいたします。
 街路樹は、潤いのあるまちづくりを進めていきます上で重要な役割を果たします一方、御指摘のように、舗装面を持ち上げる、いわゆる街路樹の根上がりが発生いたします。
 この根上がりにつきましては、早急な対応が必要と考えておりまして、盛り上がった根を切除し、舗装面の補修を行いますとともに、再び根上がりが起きないように防根シートを敷設するなどの対策を実施しているところでございます。
 しかしながら、この根上がりを発生させる街路樹の数も、その成長とともに増加しておりまして、重点的に対応しておりますものの、すべてには即応できていないのが現状でございます。
 今後、街路樹を新しく植えかえる場合や古いものを取りかえる場合におきましては、根上がりしにくい樹種を選定いたしますほか、必要に応じまして、事前に防根シートを設置するなどの対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 区役所の取扱窓口の土日開庁につきまして、お尋ねをいただきました。
 毎年3月と4月につきましては転出・転入が多い時期でございまして、窓口の混雑緩和を図りますために区役所の窓口の取扱時間を拡大してまいりました。ことしの3月、4月につきましては、平日の時間延長に加えまして、3月31日の土曜日と4月1日の日曜日の午前中の取り扱いを実施いたす予定でございます。
 一方、議員御指摘の通年の区役所の窓口の拡大につきましては、近年、共働き世帯の増加などの社会情勢の変化によりまして、夜間や休日などの区役所の窓口の取扱時間の拡大が検討課題であるというふうに認識をいたしております。近隣市町村などでは、既に土曜日、日曜日の窓口の取り扱いなどが実施をされているところもございまして、通年での取り扱いは事務の範囲、需要の動向、職員体制など、実施するまでに解決すべき課題も多くございます。
 議員御提案の、所属を超えた職員の当番制につきましては、他部署との情報の共有化、チェック機能の強化につながることや職員の能力向上などのメリットもございますが、専門的な知識の習得に時間を要するという側面もございます。
 いずれにいたしましても、関係局とも連携をいたしまして、今後鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

◆(福田誠治君) ただいま、両局長より前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
 今後も、さらに生活者の視点に立った行政サービスを徹底していただきたいと切に願い、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


平成19年  9月 定例会

9月25日(火曜日)

◆(福田誠治君) ただいまお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 今後の市営住宅のあり方についてお尋ねします。
 私は、市営住宅のあり方について多くの方から市民相談を受け、悩んでまいりました。単身の高齢者や障害者、母子家庭の方などは民間の住宅の契約を断られることも多々あり、年金や貯蓄などの問題から、思うように住宅に入れずにいます。また、DVなどが原因で家を飛び出すも、住むところが見つからないため相談を受け、不動産屋に電話したことも幾度かあります。
 少し例を挙げますと、親御さんから、来月娘が離婚して帰ってきますが、どこか市営住宅に入居できませんかという相談を受けたり、先日も、住むところがなく、子供とともに1カ月以上、24時間営業の入浴施設で過ごしていた母子家庭の方にお会いしました。義務教育課程の子供さんもいましたので、児童相談所、教育委員会と各方面に手を打ち、何とか住居の確保もすることができ、こうした経験をするたびに、住宅の確保がいかに重要なことかを身をもって感じました。
 このような状況の中、6月に住宅セーフティーネット法が成立いたしました。本市においても、法の趣旨を受けて、住宅確保の要配慮者のために早急に具体的な施策の検討、策定と、民間事業者への働きかけなどに取り組むべきと考えます。
 ここで私が一番行ってほしいことは、この法の附帯決議の、住宅確保要配慮者に対するきめ細かな援助を実現するため、賃貸住宅の供給の促進に関する施策と福祉に関する施策との適切な連携により、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進が図られるよう、公的賃貸住宅の敷地、施設等の有効活用の推進を含め、必要な支援に努めることです。
 先日、新聞記事で見ましたが、厚生労働省と国土交通省が連携して、大都市の急激な高齢化が進む大規模団地で、在宅介護や療養の拠点づくりを進めるための支援策を創設するとありました。
 また、1960年代から70年代に都市再生機構や自治体が開発した大規模な団地では、ほぼ同じ世代の住民が入居したため、現在では高齢化が進んでいる上、建物も老朽化により建てかえの時期に来ております。
 本市においても、こうした国の施策に積極的に取り組んでいく考えがあるか、高齢者が安心して住める環境を整備するために、福祉面を考慮して市営住宅を有効に活用する方法はないのでしょうか。住宅都市局長にお尋ねします。
 次に、市営住宅の巡回管理人制度についてお伺いをいたします。
 私が相談を受けた事例ですが、住宅に入居した障害者の方が他の入居者から十分理解をされずトラブルが発生し、そのため、町内会長さんが毎晩夜中に住宅を見回って、大変御苦労されたそうです。また、認知症で高齢者の方が夜中に頻繁に徘回をするため、家族がドアの内側からかぎがあかないようにしたこともあり、高齢者虐待としてすぐに保護をしました。
 高齢者や障害者の一部の方の行いで住宅供給公社や区役所、保健所に相談するも、解決策となる特効薬もなく、ほとほと困り果てています。ここで働く公社の職員も、今までは建物の管理が中心であったが、今は人とのトラブルが多くなり、なれない仕事で精神的負担が大きくなり、悩んでいる職員もいるそうです。
 こうした現状を考えますと、私は、公社で福祉施策のことがわかる職員の採用、入居後のサポートの充実などの方策が必要かつ有効と考えますが、いかがでしょうか。
 また、一例ですが、南区の市営住宅のある1棟のケースでは、93戸ある中、90世帯が入居されています。内訳は高齢者が82世帯、一般8世帯であり、高齢者のうち5世帯が老健に入所中であり、入居者146人中60歳以上が114人で全体の78%です。また、昨年91歳である単身の男性は町内会の組長をしていました。若い方が少ないため、高齢でも地域の役を受けざるを得ないケースがふえてきています。
 このことは、今後の市営住宅の大きな課題ではないでしょうか。未来を考える上で、こうした状況を目の当たりにするにつけ、大変心が痛みます。早急に考えをまとめ、改善をすべきではないでしょうか。
 本市では、高齢者、障害者等の多くの方が入居されている住宅について、どのように対応するお考えでしょうか。住宅都市局長にお尋ねします。
 次に、L形側溝の見直しについてお伺いします。
 私が受ける市民相談の中で、とりわけL形側溝に対する苦情相談が多く寄せられています。一般の民家の入り口で、歩道のない一般道路から自宅の平面駐車場に乗り入れをします。市内の官民境界には約4,600キロのL形側溝が敷設されていますが、車が横断する箇所は非常に傷んでいるところが数多く見られます。経年劣化により基礎が軟弱になり、全体が沈んでいる場所には水や砂、土がたまり、草も生えている箇所もあります。
 また、不特定多数の車が勢いよく頻繁に出入りする場所、一例を挙げますと、スーパー、コンビニ、葬儀場の駐車場、そして大型車両が出入りする場所など、原因はいろいろ考えられますが、路肩補強コンクリート、いわゆるショルダーを撤去したことが原因ではないかと思えるところもあります。
 L形側溝はすぐにがたついて、半年や1年で同じところを修理しているのが現状です。せっかく修理しても1年ももたないのでは、同じことの繰り返しであり、一度直したところがこんなに早く悪くなるのは、施工方法はもとより、L形側溝に問題があると思います。
 また、車いすや高齢者の手押し車の前輪は小さいため、L形側溝にひっかかるなど障害物となっています。1人では到底上がれないのも事実であります。これを解消するために、個人でL形側溝の上に鉄板を敷いている家庭をよく見かけますが、雨が降ったときなど、鉄板の上で足を滑らせ転倒した方もあると聞いております。今後20年先を考えますと、ますます進む高齢化社会で、一戸一戸の家庭でL形側溝がバリアフリーでないため、出入りが困難となるに違いありません。
 今後のL形側溝のあり方について、車両の乗り入れとして快適で、すぐに壊れない施工方法と、車いす利用者、高齢者などに優しくなるような構造をぜひとも考えていただきたいと、切にお願いし、緑政土木局長のお考えをお聞かせ願います。
 これをもって、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎住宅都市局長(尾崎好計君) 今後の市営住宅のあり方につきまして、2点のお尋ねをいただきました。
 初めに、大規模団地における福祉施設の導入についてでございます。
 本市につきましては高齢化が進行しておりますが、その中でも市営住宅の入居者の方について見ますと、より一層その比率が高まっておるところでございます。今後、特に単身高齢者の方がふえていくだろうと、このように見込まれておりますことから、こうした方々が安心して住んでいただけるように環境整備をしていくことが必要であると、このように考えております。
 今後の対応でございますが、議員御指摘の事業は、国が、高齢化が進んでおります大規模団地へ介護拠点などを整備する事業といたしまして、平成20年度予算の概算要求に盛り込んでいるものでございます。その内容につきましては、概算要求の段階でもございますので、事業の詳細や福祉関連部局との関係など、調整、整理すべき点は多くございます。
 しかしながら、本市におきましても、現在、老朽化した市営住宅の建てかえを進めておりますことから、一部の大規模団地におきましては、そのスケールメリットを利用いたしまして、高齢者の方が安心して住んでいただける環境を整備することができるのではないかと、このように考えておるところでございます。
 福祉施設の誘致につきましては、福祉関連部局との役割分担もございますので、今後、健康福祉局と十分連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 次に、巡回管理人制度についてお尋ねをいただきました。
 市営住宅には、高齢者や障害者の方々のための住宅セーフティーネットとしての役割がありますことから、これらの方々の居住をいかにサポートしていくかということにつきましては、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 今後の対応でございますが、住宅都市局におきましては、福祉関連部局と連携いたしました施策の展開が必要であるという考えのもと、平成18年度から少子・高齢化社会に対応した居住施策研究会を設置しております。今後は、この研究会におきまして、より福祉関連部局との連携を密にいたしながら、議員御指摘の高齢者や障害者を対象といたしました居住のサポート機能のあり方につきまして、現場の声も聞きながら、どうしていくべきかを研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◎緑政土木局長(渡辺恭久君) L形側溝の見直しにつきまして、お尋ねをいただきました。
 本市では、路面の雨水を速やかに排水するため、合流式下水道区域におきまして、コンクリート製のL形ブロックを、排水機能の重視、道路境界の明確化や施工性という観点から採用し、道路の両端に設置しております。
 しかしながら、多くの車両が乗り入れる箇所におきましては、現場の状況に合わせて側溝の基礎や周辺部分の補強を行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、L形側溝ブロックががたつき、破損する箇所も見受けられております。
 また、バリアフリーの観点からは、玄関口や通路におきまして、L形側溝の段差により、車いすや高齢者の手押し車がスムーズに出入りできない状況が生じていることも課題としてとらえております。
 そこで、1点目の、多くの車両が乗り入れる箇所におけるL形側溝につきましては、今まで行ってまいりました補強や施工方法を検証し、より適切な構造や補強方法を採用して、順次実施してまいりたいと考えております。
 また、2点目のL形側溝の段差の解消につきましては、L形側溝自体も改良され、近年いろんなタイプの製品が出てきております。当局といたしましては、それら製品の排水性能や施工性に加え、バリアフリーの観点からも効果を検証するとともに、玄関口や通路におきまして、車いす利用者や高齢者の方々がスムーズに出入りできるような構造を検討し、順次実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの対策につきましては、補修工事の機会をとらえて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) それぞれの御答弁、ありがとうございました。
 それでは、住宅都市局に2点、緑政土木局に1点、要望させていただきます。
 ただいま住宅都市局長から、福祉関連部局、つまり健康福祉局と連携をとりながらと答弁をいただきました。この件につきまして、具体的な計画が煮詰まった段階となった折には、ぜひとも実行していただきたい点がございます。
 今後、建てかえの計画があれば、住宅都市局が健康福祉局に連携をとり、その地域に求められている福祉向けの施設や住宅を両局で検討するなど、地域に根差した住宅制度を目指していただきたい。
 また、建てかえに際しては、現在、住宅単位で全棟の建てかえを行っていますが、入居者の高齢化は市内全域で待ったなしで進んでいますので、例えば、10棟ある住宅のうち、まず1棟を先行し建てかえて、ここに福祉向け施設を併設するなど、時代の変化に見合った対応策を検討してはいかがでしょうか。
 なぜこのような提案をするかといいますと、多くの人は住みなれた場所で生涯を送ることができればよいと思うからであります。
 続きまして、緑政土木局への要望がございます。
 最近、他都市で目につく方法としては、1メートルくらいの幅を準歩道として、排水路を備えた水平に近いV形の新型側溝を敷設しているところがあります。集中豪雨にも対応でき、将来の下水道の分流化にも大きな効果を期待できるのではないでしょうか。
 そこで、私の提案ですが、川は雨が降るたびに合流下水で汚されているのが現状です。L形側溝の敷設がえをチャンスととらえ、合流下水道の分流化を考えてはいかがでしょうか。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

平成18年2月・6月・9月本会議

平成18年2月・6月・9月定例会

9月19日(金曜日)

平成18年  2月 定例会

3月6日(月曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
 堀川浄化について数点お伺いいたします。
 堀川は、1610年、名古屋城築城に伴いつくられた人工の川です。川は、人の心を和ませる魅力があります。昨年の暮れにNHKの番組内で25年前の堀川を紹介。その中で、汚れた川、汚い川、本当の川が見えない都市名古屋、堀川は日本一惨めな川とも紹介されていました。これはとても悲しいことであります。堀川がマイタウン・マイリバー整備事業に指定されてからことしで18年になりますが、名古屋の中心を流れる堀川の浄化をもっと効率よく進めることはできないでしょうか。名古屋を愛する一人として、声を大にして言いたい。その上で、堀川浄化を大胆に進めていただきたいと願うものであります。
 昨年、なごや環境大学で堀川浄化大作戦の講義を2回受講しました。それをきっかけに私なりに勉強しまして、まず、堀川がきれいにならない最大の原因として3点あります。一つ、満潮になると上流の猿投橋まで水位が上がる。二つ、ヘドロ問題。三つ、1時間に3ミリ以上雨が降ると、未処理の下水が堀川に流れ込む。
 1点目の、満潮になると上流である北区黒川東の猿投橋まで影響があるのはなぜでしょうか。ここに3メートルの大きな落差があり、満潮位でも落差を乗り越えることはありません。そのため、猿投橋より上流の水は自然に上流から下流に流れていきます。そうです、普通の川のように流れるのです。以上の理由から、豊富な水源があれば猿投橋より上流はすぐにきれいな川になります。しかし、猿投橋の下流では干満の影響を大きく受けております。つまり、猿投橋より下流の堀川は、川というよりも、むしろ入り江ではないでしょうか。入り江であるならば、海水をとめない限り堀川の水質はほとんど海水と変わらないのではないでしょうか。
 また、環境大学の講義の中で、海水は淡水より比重が重いため、川底を洗うように流れるとありました。特に引き潮のときはヘドロを巻き起こすそうです。そこで、このように考えました。まずは、堰を設けて、満潮時でも名古屋港からの海水を絶対に上流へ流れ込まないようにします。たったこれだけで、名古屋港からの海水による影響はなくなるのです。きれいな堀川によみがえる第一歩になるわけです。そこで、どこへ防潮堰を設置したらよいかと考え、何度も堀川を往復しました。名古屋港堀川河口付近に堰を設置できないかと思い、防潮堤を視察に行きましたが、船の航行がたくさんあるため、無理だと思いました。
 それで、試行錯誤した結果、こちらをごらんください。浄化が可能なところにゴム製可動堰をつくります。これをファブリダムと言います。この図は、1が満潮時の図です。真ん中がダムです。2番目、真ん中が引き潮、一番下が干潮の絵であります。
 1、満潮位でも上流に海水が流れ込むことのないようにします。2、上流にたまった淡水については、引き潮に合わせて堰を下げます。3、下流側が干潮位になったときに堰を底まで下げて、再び満潮位の高さに保つようにします。このようにすることによって、人工の堰より上流側は海水が流れ込まなくなるため、水質が浄化されることになります。この方式については、ことし1月、新潟市の福島潟放水路を視察したときに、堰より逆流するのを防止し、放水路の水位が維持でき、また、洪水のときには堰本体が河床に着床し、流水の阻害要因とならないと聞きました。この3番です。
 皆さん御存じとは思いますが、堀川の水源は名城下水処理場からの下水処理水が多く、毎秒0.58トンあります。それ以外の水源は毎秒0.36トンです。そして、今回の木曽川導水0.4、合計毎秒1.34トンあります。実は、今申し上げた堀川へ木曽川の水を導入して浄化する一助とする、しかも、昔張りついていた木曽川導水事業ではなく、水道水たる水を鍋屋上野の手前で毎秒0.4トン、環境用水として使う、こうした今回の試験的方法は、実は平成5年、平成12年の2回、我が党の江口議員が提案したそのものであります。当時の当局の答弁はほぼ全面否定であり、木で鼻をくくった答弁に終始しておりました。時がたってようやく、我が党の先見性が証明されたということになります。
 そこで、先ほどの提案のゴム製可動堰のダムを猿投橋より3キロ下流の名古屋城西の朝日橋に設けた場合、朝日橋付近でおおよそ川幅13メートル、晴天時に干潮から干潮までの約12時間に上流より毎秒1.34トン掛ける12時間で1.5メートル水位が上がります。この位置で干満の差がおよそ2メートルですので、満潮位にはなりませんが、堰の工事費は川幅13メートルであればおおむね2億円になります。ここで、猿投橋から朝日橋間3キロの浄化が可能になります。また、このような堰は全国で2,000カ所以上設置されていますが、緑政土木局長のお考えをお聞きします。
 次に、ヘドロ問題ですが、今回、木曽川導水により清流を放水しても、堀川の入り江の部分につきましては干潮時、満潮時にヘドロを巻き起こしてしまいます。先ほど言いましたが、堀川に流れ込む海水をとめない限り、水質浄化に限界があるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、堰を設けた場合、猿投橋から朝日橋の間3キロに堆積しているヘドロについては、しゅんせつすれば一層浄化につながると考えますが、この件について緑政土木局長にお聞きいたします。
 3点目ですが、堀川の汚染の一つの原因となっている合流式下水道の問題です。
 堀川流域は全域が合流式下水道で整備されており、聞くところによりますと、1時間に3ミリ程度の雨が降ると、道路の土砂とともに下水の一部が雨と一緒に堀川に流れ出る状況にあります。このことがまさに堀川の汚れの大きな原因となっています。堀川の浄化は名古屋市にとって大変重要な課題です。我が公明党市議団8名も、昨年の暮れに納屋橋からイタリア村まで水上視察をいたしました。しかし、堀川浄化は余り進んでないように感じました。今後ますます市民の方々が愛着の持てる堀川にするため、合流式下水道の改善を初めさまざまな方策を関係局と連携をとりながら積極的に推進すべきだと考えますが、上下水道局長のお考えを伺います。
 マイタウン・マイリバー整備事業制度創設当時の昭和63年に名古屋の堀川、東京の隅田川、そして九州の紫川は、よみがえらせるべき日本3川に選ばれました。本市の当時の状況は、市制100周年を間近に迎え、堀川の総合整備を百周年記念事業のうちの一つに据えて、本格的に取り組んでいくという考えでした。しかし、あれから18年、堀川は他の2川と比べて大きな隔たりができています。現在、東京の隅田川は船が行き交う観光地にまでなっています。日曜ともなれば、浅草にある船着き場では、1時間以上待って船に乗る方が長い列をつくっています。また、九州の紫川は、工業排水で汚染された大変汚い川でした。しかし、今では市の都心部を流れる200万都市ゾーンの中核にふさわしいシンボル的な川になりました。18年前とは雲泥の差であります。堀川整備進捗状況は、工事ベース総整備費2300億円に対し16%と伺っています。なぜ18年間で16%しか進捗しなかったのでしょうか、その点を緑政土木局長にお聞きします。
 堀川浄化は2010年の堀川開削400年に向けて一番に取り組むべき課題であると思います。維持管理のかかる負の財産をつくりふやすのではなく、市民が心から喜ぶものに力を入れるのが真のリーダーではないでしょうか。そこでお尋ねします。ほとんどの市民が望む堀川浄化を4大プロジェクトから外した理由を松原市長にお伺いします。
 以上をもって、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎市長(松原武久君) 堀川浄化につきまして、堀川浄化と4大プロジェクト、堀川浄化を4大プロジェクトから外した理由についてお尋ねいただきました。
 四つのプロジェクトは、名古屋開府400年に当たる2010年を節目といたしまして、環境と大交流のまちづくりを進めるためのプロジェクトでございまして、いずれも構想あるいは計画段階でございまして、来年度に策定を予定いたしております第3次実施計画におきまして2010年までの道筋を明らかにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 一方、堀川の浄化につきましては、今お話ございましたように、昭和61年に堀川の大改修を市制百周年記念事業として位置づけまして、平成元年に総合整備構想を公表して以来、約20年にわたりまして継続して事業実施をし、議員御指摘のように、まだ道半ばの状況でございますが、今日に至っているわけでございます。
 こうしたことから、堀川の浄化と四つのプロジェクトは、事業の熟度も歴史も、また位置づけも異なるものと考えておりまして、母なる川堀川を清流にしたいという思いは、市民や議員と同様に私も強く願っております。御指摘の点も念頭に置きながら、今後とも市民との協働によりまして堀川の浄化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。四つのプロジェクトをやるから、これが後回しになるということは絶対ございませんので、御理解賜りたいと思います。

◎緑政土木局長(森本保彦君) 堀川浄化に関しまして数点のお尋ねをいただきました。
 まず、ゴム製可動堰、先ほどファブリダムという言葉を使っておみえでしたが、日本語で言いますとゴム製可動堰ということで、これを設置してはどうかとのお尋ねでございます。
 まず、海水の遡上が堀川の浄化にとって阻害要因であるという御指摘につきましては、名古屋港の水質が堀川の水質と比較して格段に良好とは言えないということや、潮汐によって堀川の水が滞留しがちなことなどから、否定できない面があると存じます。したがいまして、海水の遡上を妨げるための可動堰を設け、海水の影響を排除するというお考えについては、斬新なアイデアとして傾聴に値するものと受けとめております。現在、堀川の浄化施策につきましては、国、県、有識者などとともに策定した堀川水環境改善緊急行動計画に基づいて実施しているところでございます。
 議員御提案のゴム製可動堰による浄化につきましては、こうした計画にも位置づけがない新しい方策であり、施策として位置づけるためには幾つかの課題の解決が必要と考えております。具体的には、堰を設置することに対する河川管理者の了解を初め、堰下流部におけるヘドロの巻き上げの発生、可動タイプということで耐久性や洪水時における確実な運転操作など、さまざまな観点からの検証が必要と考えられます。いずれにいたしましても、ゴム製可動堰につきましては、学識経験者の御意見もお聞きしながら、調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、ヘドロ対策についてのお尋ねでございますが、ヘドロは干潮時に露出し、悪臭や景観悪化の原因になるほか、水中の溶存酸素を消費し、水中生物の生息環境を悪化させるなど、河川環境を悪化させる大きな要因であります。ヘドロ対策としましては、しゅんせつする方法は一般的に採用されており、本市におきましてもヘドロのしゅんせつに努めてきたところでありまして、平成17年度までに累計で約12万2000立方メートルのしゅんせつ量となり、来年度も約1万立方メートルのしゅんせつを予定しておるところでございます。お尋ねにありましたように、仮に堰を設置し、その上流部のヘドロをしゅんせつすることができれば、一層の水質浄化につながるものと考えられますが、堰の設置の効果も含めて総合的に検証する必要があると考えております。
 最後に、整備の進捗状況についてでございます。堀川の総合整備につきましては、市制百周年記念事業に位置づけられるなど、本市としても重要な事業と考えており、これまでに約380億円を整備事業に充当し、護岸改修やヘドロのしゅんせつなどを進めてまいりました。しかしながら、整備計画区間の延長が紫川の約2キロメートルに比べ14.6キロメートルと長く、総事業費が膨大なことから、短期間に事業完了することは困難と言わざるを得ない状況にございます。したがいまして、当面整備すべき区間として白鳥、納屋橋、黒川の3地区を第Ⅰ期整備地区と位置づけ、整備を進めてまいりました。その結果、3地区の護岸整備は黒川地区は完了し、白鳥、納屋橋地区が約8割まで進捗しておりますことから、現在第Ⅱ期整備地区の名城地区につきまして鋭意整備を進めているところでございます。
 本市河川事業の中でも、特に堀川につきましては重点的に予算を確保するよう努めてきたところでありますが、厳しい財政事情もございまして、議員御指摘のように、事業の進捗に苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、堀川の再生は市民の願いであり、私どもといたしましても事業の進捗に一層努めてまいる所存でありますので、今後とも御支援していただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

◎上下水道局長(山田雅雄君) 堀川浄化に関連いたしまして、合流式下水道の改善など下水道事業における取り組みについてお尋ねいただきました。
 本市では、市域面積の約6割に当たります区域を合流式下水道で整備しておりまして、お尋ねの堀川の流域も合流式下水道で整備されております。合流式下水道では、雨天時に雨水と一緒に汚水の一部が未処理で河川へ放流されることがございます。その改善策といたしまして、河川へ放流される汚濁負荷量を分流式と同程度まで削減すること、それに合わせましてごみの流出を極力防止することを目標にいたしまして、施策を実施しております。この合流式下水道の改善につきましては、下水道法の施行令に従いまして、おおむね20年間で実施しなければなりませんが、その実施には期間とともに多大な費用が必要でございます。したがいまして、親水性や市民の注目度も高く、他部局の取り組みも積極的に行われております堀川などの流域におきまして優先的に実施していくとともに、より費用対効果の高い技術の導入についても検討を進めております。
 堀川の流域では、雨水貯留施設といたしまして、現在平成18年度に稼働を予定しております大曽根雨水調整池のほか、堀川右岸雨水滞水池の建設を進めております。さらには、名古屋開府400年に当たる2010年に向けまして、ごみ流出防止装置を優先的に設置するとともに、右岸域に引き続きまして左岸側でも雨水貯留施設の建設に着手してまいりたいと考えております。また、この合流式下水道の改善に合わせまして、名城下水処理場において、御質問にもございました毎秒0.58立方メートルの処理水のレベルアップを図るために、下水の高度処理が実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。これらの施策には多大な事業費と期間を要しますが、極力早期に実施してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上です。

◆(福田誠治君) それぞれの御答弁ありがとうございました。
 堀川を川として見てきたから浄化が進まなかったと思います。堀川は入り江であるとの認識で浄化を進めていただきたい。川の政策は上流の水源から豊富な水が流れてくるという前提で政策展開してきました。堀川の浄化が展開できなかった原因はここにあると思います。堀川は入り江だと思えば、政策展開は変わってまいります。目からうろこの政策を求めるものでございます。
 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


平成18年  6月 定例会

6月27日(火曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 名古屋市有料公園施設の管理についてお尋ねします。
 名古屋市の有料公園施設の利用管理は、現在、スポーツ・レクリエーション情報システムでされており、利用登録した方がインターネットで予約をとり、空き予約の場合、利用日の休日を除く2日前までに使用料金を支払えばよいことになっています。2日前までに支払いがないと自動的に予約の取り消しがされるシステムです。つまり、予約をとっておいて使う予定がなければ料金を支払う必要がなく、また、予約を解除しなくても2日前になると自動的に予約が取り消されるわけです。
 今回、調査をさせていただきましたが、有料公園施設の平成17年度自動取り消し件数は、野球、テニスを含め、おおよそ合計3万件以上に上ります。月平均ですと2,500件になります。平成18年度4月分では2,631件ありましたが、今回の調査で、そのうち1団体で1年間のキャンセルが50件以上の自動取り消しになった事実をどのようにとらえていますか。
 屋外スポーツセンターは天候に左右されるので、予備日として余分にとってあるかもしれませんが、しかし、月平均2,600件もの直前の自動取り消しはいかがなものかと思います。直前の中止を認めては、使いたい人が使えません。キャンセル料も取らない、いわゆる予約の取りっ放しであります。こんな管理システムでよいのでしょうか。例えば、使用料1件700円のテニスで換算すると、年間3万件ですので2100万円の損失となります。
 例えば野球場利用の場合、大半の利用は土曜・日曜日です。予約をしている人が支払いをせず自動取り消しになるのは木曜日で、次の利用希望者が予約をとろうとすると、金曜日1日しか申し込みできる日はありません。通常、野球大会として使用しようと思うと、まず人集めが大変です。選手、審判、家族の応援など、30名から70名の利用関係者に連絡をとらなければなりません。とても1日ではできません。であるならば、少なくとも1週間前、もしくは日曜日の大会が終わった段階であれば、何とか人集めの計画も立てることができるでしょう。
 同じスポーツを愛する利用者の方も気持ちよく使用でき、名古屋市にとってもより有効活用ができ、使用料金も入るのではありませんか。テニス場についても同様、少人数であるにしても、やはりせめて日曜日が過ぎた時点で自動取り消しにするべきではないでしょうか。
 このようにシステムを改善すれば、自動取り消し後の利用者が激増し、野球場などの施設の利用率を高めることができ、利用率のアップにもつながり、施設全体の適正な利用につながることは間違いないと思いますが、緑政土木局長の御意見をお聞かせ願います。
 また、有料公園施設利用者のための駐車場が近隣の方などに無断で利用されているなど、駐車場に対する苦情も1年間で150件寄せられております。本来使用すべき人が使用できず、今のやり方では、要領のよい人だけが得をしていることになるのではないでしょうか。
 家族で地域の皆さんとスポーツを楽しむために、車で道具を積んで市営の場所に来たが、すべて満車で車が置けない。仕方がなく路上駐車をすると、帰ってきたときには駐車違反のステッカーが張られていたという苦情を聞いたことがございます。昨今は、名古屋市内は駐車監視員の方が駐車違反を監視するようになりましたので、その心配はますます大きくなっています。グラウンドやコートの利用者が確実に使用できるのが有料公園施設専用駐車場と言えるのではないでしょうか。緑政土木局長の見解をお聞かせ願います。
 次に、後期高齢者医療制度の円滑な運営や制度実施に伴う本市への影響につきまして健康福祉局長にお尋ねします。
 先ほど西川議員も同じ質問をされましたが、私は、この制度改革が本市の高齢者医療制度、ひいては高齢者施策に与える影響につきまして、具体的にお伺いをいたします。
 平成15年度の国民総医療費は31兆5375億円に、そのうち65歳以上の医療費が約50%の15兆8823億円で、そのうち75歳以上が8兆5371億円、全体の約27%を占めております。ところが、現在の老人保健制度は医療費の54%を現役世代からの拠出金で賄っており、現役世代の負担を軽減し、世代間の負担の明確化と公平性を図るのも、今回の制度改革の一つの柱であります。
 この6月14日に高齢者の医療の確保に関する法律初め医療制度改革関連法が成立し、こうしたことを達成するため、後期高齢者医療制度の運営は、患者負担を除いて国、都道府県、市町村の公費負担が5割、現役世代からの支援4割のほか、高齢者には1割の保険料を負担していただく仕組みになったことは御存じのとおりであります。
 さて、改正の主な内容は、高齢者の医療の負担増、現在の老人保健制度を平成20年度に廃止し、75歳以上のいわゆる後期高齢者が加入する新たな公的医療保険の後期高齢者医療制度を創設、この事務を処理するため、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設置する、保険料は広域連合ごとに設定し、加入者全員が負担、保険料の徴収は加入する市町村が行うものだと思います。
 このうち高齢者の医療の負担増については、本年10月から、70歳以上で現役並みの所得のある高齢者の場合は、夫婦世帯で年収約520万以上、単身世帯で約380万以上ということですが、医療費の窓口負担は現在2割から3割に引き上げ、療養病床に入院する70歳以上の高齢者は、現役の所得を下回る人も含め、食住費を全額自己負担化、高額療養費の自己負担限度額は、例えば一般所得の70歳未満の高齢者の場合、医療費の1%に7万2300円を足した金額から、医療費の1%に8万100円を加えた額に引き上げられます。また、平成20年4月から、現役並みの所得のない70歳から74歳までの高齢者についても、窓口負担は1割から2割に引き上げられます。
 そこで、後期高齢者医療制度を初め今回の医療制度改革全般について、本市としてどのように評価しているのでしょうか。
 また、後期高齢者広域連合が発足していないことから、保険料の負担がどうなるか試算のしようがありませんが、先ほど例を挙げました70歳以上の現役並みの所得のある夫婦世帯の場合、現在の平均的な医療負担額はどれだけであり、制度改革後はどう変わるのか。同様に、70歳から74歳までの現役並みの所得のない夫婦世帯の平均的医療費負担額はどうなるのでしょうか。
 次に、今回の改革に伴いまして、老人保健、国民健康保険、福祉給付金など本市が実施している各種の医療保険、医療助成制度に対する影響額について、どのように見込んでいるのでしょうか。
 また、メリットとしては何があるのか。
 一方、保険料の徴収事務、各種届け出の窓口事務が新たに発生し、そのため組織、人員が必要になると考えますが、どう対応していくつもりなのか。
 次に、75歳以上の後期高齢者を区分することによって、本市各種の高齢者福祉施策に対する影響、影響額についてどう考えているのでしょうか。
 また、今後の施策のあり方、特に広域連合による県下一律の制度運営になることから、例えば福祉給付金など本市独自施策の事業展開方針や方向性についてどのように考えているのでしょうか。
 次に、市町村は法の施行準備のため、平成18年度の末日までに広域連合を設けることとされております。一方、後期高齢者医療広域連合の設立を初めその創設の準備が円滑に進められるよう、都道府県、市町村に対する必要な支援に努めることなど、附帯決議が参議院でつけられています。
 広域連合の設立に当たっては、広域連合の長をどうするか、広域連合議会の議員の選出はどうするのか、職員の派遣はどうするか、財政負担はどうなるのか、広域連合の主たる事務所をどこに設置するか、広域連合の組織、人事、給与、財務等はもとより、対象者、所得情報の把握、医療費の見込みと保険料の算定、電算システムの構築、対象者への広報など、膨大な課題があります。
 そこで、広域連合の設置に向けて、こうした課題を解決するため、どのように取り組んでいるのでしょうか。
 また、聞くところによりますと、例えば広域連合長の選挙は19年2月、広域連合議会の議員選挙は3月に市町村の間接選挙で決定するとの日程が国から示されているようですが、こうしたスケジュールで実際に実施するのはなかなか困難ではないかと思います。
 附帯決議では、国は、広域連合の創設準備が円滑に進むよう必要な支援に努めることとされておりますが、どういった支援がなされるのか、あるいは、地方公共団体として国にどういった要望や調整を行っているのでしょうか。
 さらには、本市は県下唯一の政令指定都市であり、県や他の市町村から、広域連合の設立に当たって格段のリーダーシップを発揮して、県下市町村の取りまとめを行っていくことを期待されていると思います。また、そうでなければいけません。広域連合設立に当たって、本市の果たすべき役割についてどのように考えているのか。
 以上、健康福祉局長の明快な答弁を求めます。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)

◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 有料公園施設につきまして、2点のお尋ねをいただきました。
 まず初めに、利用システムの改善についてでございます。
 スポーツ・レクリエーション情報システムは、現在、予約後の使用料の支払い方法が口座振替もしくは現金支払いの二通りとなっております。現金支払いの場合、休庁日を除く2日前までに支払いがない場合に自動取り消しとなるシステムとなっております。
 この自動取り消しの件数が昨年度実績で3万件近くありますことから、自動取り消し日を休庁日を除く5日前までにする方向で早急に改善を行ってまいりたいと考えております。これにより、あいていても利用できないという状況が大幅に解消され、利用率の向上につながるものと考えております。
 次に、専用駐車場の適正利用についてでございます。
 有料公園施設利用者の駐車場につきましては、利用者以外の人が駐車してしまうため、利用者の車がとめられないとの声が多くなってきております。そのため、苦情の多いところから順次かぎを設置し、現在、半数ほどの駐車場におきまして利用者の方にあけ閉めをしていただいております。
 しかしながら、最近ではかぎが壊されるなどのトラブルがふえてきており、その都度かぎを取りかえたり、注意看板の設置や巡回指導をしてきております。それでもなお利用者の皆様から苦情をいただいており、対応に苦慮しております。
 この問題につきましては、マナーの向上に頼る部分が大きいわけでございますが、当面は、現地への看板設置数をふやしたり、かぎを設置していないところにつきましては、新たにかぎを設置するなどの改善を引き続き行ってまいります。
 その後の対応につきましては、御指摘の内容も踏まえ、経費の面や維持管理上の問題点、利用しやすさなどを勘案し、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。

◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者医療制度につきまして、数点のお尋ねをいただきました。
 我が国は、国民皆保険制度のもと、高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘をされております。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化して、公平でわかりやすい制度とすることなどを柱とした健康保険法等の一部を改正する法律が成立をしたところでございます。
 そこで、まず第1点目、今回の医療制度改革に対する評価についてお尋ねをいただきました。この医療制度改革は、安心、信頼の医療の確保と予防の重視及び医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方のもと、医療制度における改革を確実に推進、実行するためのものであると、そのように理解をしております。
 この中でも、後期高齢者医療制度につきましては、これまでの老人保健制度が市町村の運営であったのに対しまして、より規模の大きな都道府県単位での広域連合による運営になることから、財政的な危険負担が分散されるなど、一定の前進があったものと、そのように考えております。
 次に、医療費の自己負担への影響額等についてお尋ねをいただきました。
 制度改正に伴います医療費の負担額につきましては、70歳以上の現役並み所得がある場合は自己負担が2割から3割に引き上げられますが、現在の1人当たり年間12万5000円ほどの自己負担から約17万8000円と、5万3000円の増加になるものと、そのように見込んでおります。また、70歳から74歳までの現役並みの所得以外の方の場合は、自己負担が1割から2割になりますが、具体的には年間約5万円から10万円に、つまり約5万円程度の増加になるものと、そのように見込んでおります。
 なお、老人保健、国民健康保険などへの影響額は、一般財源では約13億4000万円の減少を見込んでいるところでございますが、逆に広域連合の組織運営に係る分担金の負担とか、新たに発生をいたします市町村の保険料徴収事務、さらには電算システムの構築などにかなりの経費負担が必要と、そのようにも考えております。
 次に、メリット等についてお尋ねをいただきました。
 まず、県下全市町村が加入する広域連合での運営ということで、より大きな単位での運営となり、財政的な危険負担が分散できることになります。
 また、課題といたしましては、御指摘のように新たに保険料の徴収事務等が市町村に課せられることになりますが、そのための組織、人員等につきましては、今後、国から示されます制度の詳細を十分に検討し、本市の事務事業の実施に備え体制を考えてまいりたいと考えております。
 また、75歳以上の後期高齢者を区分することによる本市の高齢者施策についての影響についてお尋ねをいただきました。今回の制度改正は、現在の75歳以上の方を対象としている老人保健制度と同じ年齢要件でございまして、名称を新たに後期高齢者医療制度とされたものでございまして、医療関係を除く本市の高齢施策に直接影響するものではないと、そのように考えております。
 今後の福祉施策のあり方、特に本市の独自施策についてお尋ねをいただきました。運営の主体が広域連合になることによりまして、県下一律での制度運用になることから、制度発足後は他の制度との整合を図る必要があるものと、そのように考えております。
 次に、広域連合設立に当たっての本市の課題についてでございます。
 現在、愛知県、市町村、国保連合会とともに検討会を設置いたしまして、広域連合を設立するための準備委員会の設置に向けての検討を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、事務所の設置、組織、人員など、さまざまな課題がございます。これらの課題を解決していくためには、県下の市町村が一丸となって取り組む必要がございます。本市といたしましては、各市町村の意見統一を図るために、愛知県と協力しつつ取りまとめに努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、国からの支援等についてお尋ねをいただきました。
 まず、支援につきましては、広域連合設立に向けての財政的支援や、広域連合の電算システムを開発し、全国の広域連合に提供することなどを予定しているというふうに聞いております。
 また、国への要望等につきましては、今後、設立準備委員会として準備を進める中で、愛知県とも協議をしながら、広域連合長及び広域連合議会の議員などの選出の時期を含めて検討してまいりたいと考えております。
 最後に、広域連合の設立に当たっての本市の役割でございますが、本市は県下唯一の政令指定都市でございます。愛知県、中核市等とも連携を図り、広域連合設立とその後の円滑な事業の運営が図られるよう今後とも主導的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) 高齢者医療制度については、医療費の自己負担や医療制度への影響額など具体的に数値を答弁していただき、75歳以上の後期高齢者を区分することによっても、本市の医療関係を除く高齢者施策に直接影響するものではないとのことであります。
 敬老パスなどの高齢者福祉施策には当然影響がないものと理解して、私の質問を終わります。(拍手)


平成18年  9月 定例会

9月26日(月曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず、児童虐待に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
 平成17年度、本市児童相談所における児童虐待の相談件数は、過去最高の603件に上っております。また、被虐待児童の年齢はゼロ歳から3歳未満が31.3%と最も多く、小学校就学前の児童まで合わせると54.8%と、児童虐待の犠牲になっている過半数が年端もいかない乳幼児であり、しかも、主な虐待者は、実母が65.7%、実父が19.6%、合わせて85.3%が実の両親からの虐待となっております。
 さて、保健所においては、新生児の最初の集団健診として3カ月健診が行われており、受診率は17年度実績で99.4%に上っているとのことですが、生まれてからこの3カ月健診を受診するまでの間は、若い母親がどのように子育てをしたらよいのかわからない、子供とどう接したらよいのかわからないといった不安や戸惑いを感じながら家庭で子育てを行っています。保健所では、従来から保健師等による新生児訪問を行っているわけですが、全体の3分の1程度の家庭への訪問にとどまっておると聞いております。子供が生まれてから早い段階で、新生児を抱え悪戦苦闘している母親の不安や戸惑いを軽くしてあげるための取り組み、子育てに対するきめ細やかなサポートを行うことが、虐待防止のみならず子育て支援という観点からも極めて重要なことだと考えるのであります。
 このことを7年前、平成11年6月市会において、我が党のばばのりこ議員が指摘し、一つの方策として、保健師をエンゼルスタッフとして定期的に家庭訪問させ、親に子育てのノウハウを教育したり、悩み事の相談を受けるといった、いわゆるエンゼル訪問を早期に実施してはどうかとの提案でありましたが、残念ながら、いまだ実行されておりません。平成12年に児童虐待防止法が施行された以降も、本市においては5人のいたいけな子供たちが犠牲となり、とうとい命を落としており、そのうち4人は5歳以下の乳幼児でありました。こうした事態は、エンゼル訪問のような事業が実施されていたら、避けられていたのではないかと思います。
 そこで、このことを当局としてはどのように受けとめておられるか、子ども青少年局長にお聞きします。
 ところで、平成16年度、全国の児童虐待死亡事例58人のうち、1歳未満の赤ちゃんが24人、月齢で見ると生後4カ月までがその7割を占めていると聞いています。
 そうしたことを背景に、国は19年度予算の概算要求で、乳幼児を抱える家庭への支援強化に向けて、地域の母子保健推進員や子育ての経験のある主婦など、地域の人材から登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を創設する方針を固めたようでありますが、これはまさに以前提案のあったエンゼル訪問にほかなりません。
 国は最近、児童虐待防止や自殺防止など、深刻な福祉問題に自治体、民間団体が取り組んでいる事業に助成する、地域福祉等推進特別支援事業を来年度から創設する方針を決め、現場の実情を熟知し、先駆的に実施している事業を国の施策として後追いで制度化してくる方向もあるようであります。
 そこで、国がこんにちは赤ちゃん事業を打ち出したことを受け、名古屋市としてこの事業についてどのように受けとめ、また、今後どのように対応していくつもりなのか。さらに、本市におきましては、乳幼児健康検査や妊産婦訪問指導などでさらに各保健所の保健師がかかわっていることから、子育ての支援として、乳幼児虐待対策をより積極的に、また専門的に進めるためには、保健師のような専門職によるエンゼル訪問事業とした方が一層効果的ではないかと考えますが、以上の2点、子ども青少年局長にお尋ねします。
 続きまして、名古屋市が中堅所得者向けに提供している定住促進住宅についてお尋ねします。
 平成17年度における定住促進住宅の平均空き家率は12.6%、平均空き家戸数216戸とお聞きしますが、市営住宅の4.4%と比べますと高い水準にあると思います。そこで、定住促進住宅の空き家率を下げる施策について伺います。
 定住促進住宅の家賃は、所得にかかわらず、入居時から一定金額で変わらない独自のシステムをとっているようです。そこで、入居者の方が仕事を失ったり、定年で退職して所得が下がったときには、家賃の負担に耐えられず退去を余儀なくされています。また、家賃には、交通機関の有無など、立地条件を含めて考えるべきです。築年数が経過していても家賃が下がらない、市民感覚からして理解しがたいことになっております。
 もとより、市営住宅と定住促進住宅とで、施策対象や法的違いは理解しておりますが、居住水準がほぼ同程度で、床面積が5平米程度違うだけで、家賃がかなり違う団地もあります。空き家率が高くなるのは当然だと思われます。
 民間では、家賃の見直しを含めて空き家を減らす努力をしているわけですが、法令等の許容する範囲内で、さまざまな手法を検討すべきではないかと考えます。
 今後、名古屋市では、このような空き家状況を踏まえてどのように改善していくお考えか、住宅都市局長に意見をお伺いいたします。
 次に、交通局の違法駐停車等監視活動についてお伺いします。
 本年6月に道路交通法が改正され、駐車違反取り締まりの民間委託が始まって3カ月が経過しました。制度開始前には、民間駐車監視員とドライバーとのトラブルを心配する声もありましたが、深刻なトラブルはなかったようで、新体制もある程度の定着を見たと考えられます。
 その効果については、新体制の導入により、明らかに違法駐車車両が少なくなっているところであり、先日もたまたま乗車したタクシーの運転手さんに尋ねると、以前と比べると道がすいていて走りやすい、繁華街は特に走りやすくなったと言っておられました。私も栄などに出かけた際には、違法駐車車両が少なくなっている、道路がすっきりしていると実感をいたしました。
 さて、違法駐車の対策については、市民経済局、交通局において取り組まれており、このうち交通局では、市民経済局から補助金を受けながら、名古屋、栄、金山のバス停付近に監視員を配置して駐停車車両を排除しています。
 そこで、民間駐車監視員制度の導入による効果について、市民経済局長にお尋ねします。市内の違法駐車の状況はどのように変わったのでしょうか。
 また、交通局長にお尋ねします。バス運行についてどのような効果があったか。また、監視活動を行っているバス停付近における違法な駐車あるいは停車についてどのような効果があったか。
 また、全体に駐車車両が大きく減少している状況では、当然バス停付近でも駐車車両が減少しているものと推測をいたしますが、そうなると、今後も交通局が監視活動を継続していく意義が希薄になるのではないかと考えます。今後、交通局が監視活動を続けていく場合においても、その状況の変化を踏まえ、市民経済局からの補助金交付の見直しを図るべきではないかと考えますが、市民経済局長のお考えをお尋ねします。
 また、交通局は引き続き監視活動を継続していく考えがあるのか。仮に、今後、交通局で監視活動を続けられるとするならば、補助金に頼らず、交通局の自主事業として行っていくべきであると考えますが、交通局長のお考えをお尋ねします。
 最後に、グリーン配送の推進についてお尋ねします。
 改めて言うまでもなく、本市は2010年までに、CO2排出量を1990年を基準として10%削減するという目標を掲げております。この目標の達成に向けて、本市として、「もういちど!」大作戦などの地域レベルからの取り組みを推進しているところです。
 さて、2002年の本市におけるCO2排出量の部門別構成を全国と比較すると、運輸部門の占める割合が、全国が約2割であるのに対して、本市では約3割と大きな割合を占めております。そして、運輸部門全体のCO2排出量のうち、自動車からの排出量が8割以上を占めており、CO2削減対策は大きな課題であります。
 この排出されるCO2を削減するために、私は、物流部門において、低公害で燃費のよい自動車、いわゆるエコカーの普及が必要であると考えております。なぜなら、物流における自動車は使用頻度も高く走行距離も長いため、CO2削減に大きな効果を発揮するものと考えるからであります。
 調べてみましたところ、愛知県庁では、本庁などで物品を調達する際に、エコカーで配達することを促すグリーン配送という取り組みが行われており、他の自治体でも実施例があります。CO2対策には特効薬はなく、こつこつと施策を積み重ねていくことが重要であるため、可能なことから実行に移すということが必要であると考えます。
 この観点から、本市においても、物品調達時にグリーン配送に取り組む考えはないのか。また、このようなグリーン配送の取り組みは、物流の中でできるだけ広がりを持った取り組みになってこそ大きな効果を発揮するものと考えますが、本市の物品調達だけでなく、民間を含め、取り組みを拡大する考えはないのか、環境局長にお尋ねします。
 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)

◎子ども青少年局長(佐合広利君) 児童虐待防止に向けました取り組みにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。
 まず、虐待防止の取り組みについてでございます。
 御指摘のありましたように、本市におきましては、これまで児童虐待によってかけがえのない幼い命が失われたことは事実であり、大変残念であり、極めて深刻に受けとめております。
 事件が発生するたびに、これらの痛ましい事件を教訓とすべく、事件の検証を行うとともに、子供の命や安全を最優先としてさまざまな取り組みを進めてまいりました。具体的には、通告のあったケースに迅速に対応するための児童相談所の体制強化、あるいは虐待の危険度をはかるためのリスクアセスメントの導入、さらには、見守りの必要な家庭について、関係機関等の情報交換や連携を進めるための地域のネットワークづくりなどの対策を進めてまいりました。
 しかしながら、御指摘のように、乳幼児の虐待防止には、虐待通告があった後の子供への早期の対応とあわせまして、虐待を未然に防止するための予防的な取り組みを進めることも大変重要であり、今後、子育て家庭に対する支援策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国のこんにちは赤ちゃん事業についてお答えさせていただきます。
 本市におきましては、保健師による訪問活動として、新生児訪問指導事業や妊産婦訪問指導事業を行い、子供の疾病予防や育児に関する相談、指導並びに母親に対する保健指導を実施してまいりました。また、平成17年度からは、新生児訪問以降もなお母親の育児不安や育児困難感の強い要支援家庭に対しまして、育児支援家庭訪問事業を開始し、継続的なフォローを進めているところでございます。
 生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問する、御指摘のこんにちは赤ちゃん事業につきましては、まだ国の概算要求段階であり、詳細は明らかではありませんが、乳幼児が虐待を受けた場合には重大な結果を招くことが多いこと、また、家庭内での虐待はなかなか外部からはうかがい知れないことなどを考慮いたしますと、このような訪問型の育児支援サービスは、特に乳幼児虐待の未然防止にも効果が期待できるものと考えております。
 本市といたしましても、子育て支援の一層の推進や乳幼児虐待の未然防止といった観点からも、国のこんにちは赤ちゃん事業のような、訪問による子育て家庭への支援につきましても、十分検討していく必要があるというふうに考えております。
 最後に、エンゼル訪問についてでございます。
 子育て支援や児童虐待防止の取り組みを一層充実させていくためには、児童相談所、社会福祉事務所、保健所などの行政機関の取り組みを強めるとともに、児童委員を初めとする地域の皆様の協力を得ながら、地域ぐるみで子供や子育て家庭を応援し、見守っていくということが大変重要であるというふうに考えております。
 今後は、地域における子育て家庭への支援といった事柄も念頭に置きつつ、国のこんにちは赤ちゃん事業の動向や、保健師など専門職によるエンゼル訪問との議員の御指摘も踏まえまして、本市としての取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

◎住宅都市局長(尾崎好計君) 定住促進住宅の空き家対策につきましてお尋ねをいただきました。
 定住促進住宅は、議員御指摘のように、中堅ファミリー世帯の市内定住を図ることを目的に供給しているものでございます。したがいまして、セーフティーネットとして、住宅に困窮する低所得者の方を対象といたします市営住宅とは役割を異にしているものでございます。
 この定住促進住宅につきましては、ここ数年の経済情勢を反映いたしまして、入居希望者が一方ではより低廉な賃貸住宅を求められ、他方では値ごろ感の出た分譲マンションを購入されるというようなことなどから、議員の御指摘のとおり、一部の住宅では空き家率の高い状況がございまして、懸案となっているところでございます。
 本市におきましては、従来から、定住促進住宅に入居中の方の所得が大幅に減少した場合には、6カ月間の家賃減額措置をとっているところでございます。このほか、本年9月からは、子育て世帯の支援策といたしまして、一定所得以下の小学校就学前の子供さんのいる世帯、そういった世帯を対象にいたしまして家賃の20%を減額しておりまして、より入居しやすい環境を整えているところでございます。
 今後の対策でございますが、空き家率の高い住宅につきましては、入居者募集の横断幕の掲出や、さまざまな民間広告媒体の活用を図るなどいたしまして、よりきめ細かなPRをしてまいりたいと考えております。
 一方、国におきましては、現在、定住促進住宅や市営住宅の入居収入基準等の見直しが進められているところでございます。本市といたしましては、その見直し内容を踏まえつつ、御指摘いただきました点を含めまして、より有効な空き家対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 交通局による違法駐停車等監視活動に関しまして、2点のお尋ねをいただきました。
 まず初めに、6月の道路交通法改正、すなわち民間駐車監視員制度の導入後の市内の違法駐車の状況についてでございます。
 法の改正に伴いまして、6月1日から、市内各警察署におきまして、民間委託をされました駐車監視員の活動が行われているところでございます。駐車監視員が活動いたします地域のうち、最重点地域におきまして、駐車監視員制度の導入前の5月と導入後の違法駐車台数を比較いたしますと、栄地区におきましては8割ほどの減少になっておるということを初めといたしまして、5割以上減少いたしている地域もございます。全体といたしましては、駐車違反は減少しているということが言えるというふうに認識をいたしております。
 次に、2点目でございますが、交通局による違法駐停車等監視活動に対します補助金の見直しについてでございます。
 市民経済局におきましては、交通局が実施をしております違法駐停車等監視活動に対しまして、違法駐車防止の観点から、必要な経費の2分の1以内を予算の範囲内で交通局に補助金として交付してきたところでございます。
 交通局が実施をいたしておりますバス停付近等の監視活動につきましては、違法駐停車が減少していますなど一定の成果を上げておりまして、そうした状況を踏まえまして、毎年補助金の交付額の見直しを行ってまいったところでございます。交通局の調査によりましても、違法駐停車等監視活動を実施しておりますバス停などにおきましては、違法駐車は大幅に減少をいたしております。
 しかしながら、改正道路交通法が施行されてからまだ3カ月を経過したところでございますので、交通局の違法駐停車等監視活動の支援のあり方につきましては、今後の違法駐車の状況の推移を見きわめながら、さらなる見直しを検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

◎交通局長(吉井信雄君) 交通局によります違法駐停車等監視活動につきまして、3点のお尋ねをいただきました。
 まず、民間駐車監視員制度の導入によるバスの運行に対する効果についてでございます。
 民間駐車監視員制度の導入によりまして、バス全体の運行状況がどの程度改善されているかという点につきましては、現在、運行データを詳細に分析しているところでございますが、私どもの乗務員の声を集約しますと、総じて駐車車両が減少しており、制度の導入以前に比べて走りやすくなったという印象を持っているところございます。
 なお、制度の導入前後に別途実測調査を行いました名古屋駅とランの館を結びます栄758系統というのがございますが、この系統の所要時分を見てみますと、従来は駐車車両等の影響もありまして31分かかっておりましたが、制度の導入後は30分となり、所要時分が約3%短縮をされております。また、愛知県警の調査結果におきましても、幹線道路における走行所要時分が短縮をしていると伺っておりまして、こうした点から判断をいたしますと、現時点におきましては、バス路線の走行環境の改善に一定の効果があったものと考えておるところでございます。
 次に、交通局で監視を行っております、バス停付近における違法な駐停車に対する効果についてお尋ねでございます。
 監視活動を行っております名古屋、栄、金山、3地区のバス停付近におきましては、制度の導入前に比べまして、駐車車両では約80%減少、また、監視活動中にバス停付近に駐車あるいは停車をしようとして、車両に対して移動要請をした件数も約30%減少をしているところであります。こうした点から判断しますと、バス停付近の違法駐停車に対しても、現時点におきましては一定の改善効果があったものと認識をしております。
 3点目に、引き続いて監視活動を継続していくのか、仮に継続をする場合には、交通局の自主事業として行っていく考えはあるかとのお尋ねでございます。
 違法駐停車等監視活動につきましては、交通局といたしましては、バス停付近の違法駐停車を防止することによりまして、バスの走行環境を改善し、定時性の確保、バス停における乗客の安全な乗降の確保をすることを目的として実施するものでありまして、この監視活動により違法駐停車を防止することが、良好な交通環境を確保し、市民の安全で快適な生活環境の保持と向上に資する、そういったことから、一般会計から補助を受けているものであります。
 この監視活動を今後も継続していくかどうかにつきましては、本年6月の民間駐車監視員制度導入からまだ3カ月を経過したところでありまして、現在の駐停車車両の減少状況が定着をするのかどうか、今後の推移を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
 仮に、バス事業者として、お客さまに安心・安全で快適にバスを御利用いただくための方策として、引き続き駐停車等監視活動について継続をする必要があるとの判断に至った場合には、どのような規模、あるいは体制で行うかなどを含めまして、その実施方法について新たな制度の効果も踏まえ、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。

◎環境局長(大井治夫君) グリーン配送についてお尋ねいただきました。
 議員御指摘のエコカー、すなわち低公害、低燃費車の普及は、自動車のCO2削減対策といたしまして、環境首都なごやを目指す本市にとって大変重要な施策であると考えております。
 グリーン配送につきましては、愛知県を初めとした一部の自治体で、物品調達契約の際に納入業者に対しまして、低公害、低燃費車などの環境負荷の少ない自動車で配送することを求める取り組みが行われております。本市でも、物流面で率先して取り組んでいくため、庁内で現在検討を進めているところであります。
 今後は、納入業者に積極的に取り組んでもらうための条件整備でありますとか、十分な周知期間を置くなどのことを考慮しつつ、一定の試行期間を経て、来年度早々にも、市役所本庁舎だけでなく、すべての公所において実施してまいりたいというふうに考えております。
 グリーン配送の取り組みを広げていくことは大変重要であると考えておりまして、今後は愛知県とも連携しながら、まずは三の丸周辺の国の関係機関への働きかけを行いますとともに、民間での普及を目指した取り組みを関係機関、関係団体と協議してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。

◆(福田誠治君) それぞれの前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。
 数点について要望いたします。
 まずは、子ども青少年局には、訪問による子育て家庭への支援、エンゼル訪問について、今後前向きに検討していくということであります。本市では、既に3区で主任児童委員等による類似の事業が実施されておると聞いておりますが、児童虐待防止、子育て支援の推進を図るため、このたびの国の予算を有効に活用して、早期に全区において実施されることを強く要望します。
 住宅都市局ですが、一定の減額制度をとっていることは評価できますが、対象範囲とか期間についてまだまだ検討の余地があると思います。入居者からは、同じ住宅に長く住み続けたい、そのためには家賃を検討してもらいたいとの声が上がっています。そうした切実な声もさることながら、行政については、空き家を減らして少しでも収入対策ができればと思います。空き家にして216戸、空き家率にして、一番高い住宅で42.3%と、住宅の半数近くが空き家であるという住宅もございます。どうか、住宅都市局の総力を挙げて空き家対策の解決に努力していただきたい。文字どおり市民が安心して名古屋に定住できるようなさまざまな対策を早急に実施するよう要望いたします。
 以上です。(拍手)

平成17年2月・9月本会議

平成17年2月・9月月定例会

平成17年  2月 定例会

3月2日(水曜日)

◆(福田誠治君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 初めに、階段室型住棟へのエレベーター設置についてお伺いします。
 これまで本市は、バリアフリー対策として市営住宅へのエレベーター設置について積極的に取り組んでこられました。特に廊下型の市営住宅については、本年度でほぼ設置が終了し、従来設置が困難とされていた階段室型住棟についても、近年、小規模な4人乗りエレベーターを設置する自治体がふえており、本市においてもその調査費が予算計上されております。
 従来設置が困難とされていた階段室型住棟へのエレベーター設置は、階段室型住棟にお住まいの方にとっては待ちに待った事業です。考えてもみてください、高齢者の方が重いお米や灯油を持って5階の部屋に運んでいくことを。エレベーターができればこのような苦労をしなくても済みます。また、荷物がなくても5階までの階段の上りおりは大変なことと思います。そのために外出を控える高齢者の方もお見えになります。このような苦痛が高齢者が外出しないことにつながってきます。外出しなければ他の入居者とのコミュニケーションもとれません。その結果、さらに足腰は衰えることになり、ますます外出しなくなります。これでは豊かな老後が送れないでしょう。そこで、市営住宅の階段室型住棟へのエレベーター設置は今後どのように進めていく計画であるか、住宅都市局長にお尋ねいたします。
 ところで、このエレベーターは、エレベーターの着床部分と各階の玄関の半階分を上りおりしなくてはなりません。そのような点を踏まえて、住戸改善工事とあわせてエレベーターの設置を行い、総合的なバリアフリー化を実現している自治体もあります。例えば静岡市では、階段室型住棟に外部共用廊下を新設して9人乗りエレベーターを設置しています。また、鳥取県では、住戸のレイアウトを変更し、外部共用廊下を最短にして階段室を改造することによって住棟内にエレベーターを設置しています。福島県では、住戸改善の際、バルコニーを改善し、住棟の南側にエレベーターを設置しています。バルコニーから住戸内に入室できるように発想の転換をしているわけです。このような住戸改善がなされれば、車いす使用者が気持ちよく入居できるようになります。
 このように他の自治体では、創意工夫を凝らし総合的なバリアフリー化を実現することにより、入居者の利便性の向上を図っております。確かに外部共用廊下を新設する費用や移転費用、住戸改善費用などは、各階段に小規模な4人乗りエレベーターを設置するタイプと比べ、別の費用がかかります。しかし、費用対効果、市営住宅の利便性向上、今後の使用年数、バリアフリー化など、総合的に考えてみたらいかがでしょうか。ちなみに名古屋市全体の高齢化率(65歳以上)は、昨年10月1日時点で約17.3%であり、市営住宅における率は昨年度末時点で約22.4%と、市全体より5%高齢化が進んでおります。公営住宅の入居基準や昨今の応募倍率の状況からすれば、今後さらに高齢化が進んでくることは推測できます。5年後、10年後は一体どうなっているでしょうか。
 そこで、住宅都市局長に御質問いたします。バリアフリーが必要な方への対応を考えて、外部共用廊下を新設するタイプなどの方法についてはいかがお考えでしょうか。
 次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。
 私は、市民相談の中でこの問題の深刻さを知り、本会議において過去3回質問してまいりました。その結果、平成15年度には本市で初めて高齢者虐待の実態調査が実施され、平成16年には高齢者虐待防止ネットワーク支援モデル事業が取り組まれています。こうした成果を踏まえ、平成17年度予算では、政令市で初めて相談窓口を設置するなど本市での取り組みは大きく進展したところでございます。
 ところで、高齢者虐待は、児童虐待のように虐待者と被虐待者との関係が、加害者からの子供への一方通行の行為とは異なり、高齢者と子、夫と妻、嫁・婿としゅうと・しゅうとめ・兄弟姉妹など双方の複雑な家族関係が虐待の発生に大きな影響を与えており、さまざまな要因が契機となって起こることが多いと言われております。また、家族に虐待を受けている高齢者は、家族の恥を外に出したくない、自分だけ我慢すればいいなど、自分の中に抱え込み、表面にあらわれにくいことから、社会的認知がされない状況があります。
 だれもが老いることによって心身の機能、能力が低下し、人に依存せずに生きていくことは難しいことだと思います。社会の中で高齢者を価値ある存在として受け入れず、役に立たなくなった存在として見る見方があるとすれば、高齢者に対して暴力など危害を加えることに何の良心の呵責もない人間が多くなったことで、虐待の発生も増加の一途をたどっています。年齢による高齢者への差別をエイジズムと呼ぶそうですが、高齢者虐待の根底にはこのような高齢者の差別感があるのではないでしょうか。いずれにしても、高齢者虐待は重大な人権問題であると言わざるを得ないものです。
 こうした中で、国で法制化の準備が進められているようなことも聞きますが、早期に立法化されることを強く望むとともに、高齢者の尊厳を守り、安心できる高齢化社会を築いていく上で、高齢者虐待防止に向けて取り組むことが最も必要なことであると考えます。高齢者虐待問題について、現実の悲惨な状況を踏まえて、名古屋市では法整備を待つのではなく、先駆的に高齢者虐待の防止対策を施策化したことについて高く評価したいと思います。
 そこで、政令市で先陣を切って提案をした高齢者虐待の相談支援事業について市がどのような姿勢で取り組むのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
 次に、平成16年度、高齢者虐待防止ネットワーク支援モデル事業を現在までに5区で実施したと聞いております。そして、そのネットワーク会議の際には、平成15年度の高齢者虐待調査研究事業報告で開発した高齢者虐待リスクアセスメント表を試行的に活用し、虐待ケースのリスクの評価をしているとのことですが、そのモデル事業やリスクアセスメント表の活用から何が見えてきたのでしょうか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
 先日、石川県の認知症高齢者グループホームで虐待事件が起こり、マスコミで大きく報道されたところです。これは、グループホームという施設内での虐待ですが、家庭での虐待は、虐待者、被虐待者ともにその認識が薄い場合が多く、表面化しにくいことは前にも述べたとおりであり、だからこそ市民啓発が最も重要であると考えているところであります。
 ところで、虐待は起こってからでは遅く、予防が最も大切であると考えており、そうした観点から最後にお尋ねいたします。
 リスクアセスメント表が家庭における虐待防止に有効なものであるとすれば、どのように活用していくのか、また、虐待防止の観点から市民啓発を図っていくことや高齢者介護にかかわる専門職の研修が重要ですが、そのツールの一つとして高齢者虐待防止マニュアルを作成してはどうか、その点もあわせて健康福祉局長にお尋ねいたします。
 最後に、ドッグランについてお尋ねいたします。
 ドッグランは、飼い犬が引き綱をつけないで自由に遊べ、思い切り疾走できる、さくに囲まれた犬のための公園です。他人に迷惑をかけることなく犬同士が遊べ、飼い主同士の交流も深め、しつけそのほかについての情報交流の場としても大変有効です。犬を飼っていない人も、これから飼われる人も、ここに来ればたくさんの犬に会うことができるようになります。今や3軒に1軒が犬を飼っています。犬は人間にとって大事ないやしとなり、飼っている人にとっては大切な家族でもあります。
 近年、東京や横浜など飼い犬を引き綱なしで遊ばせる広場、ドッグランを公園に設置する自治体がふえております。愛犬家はもちろんのこと、一般利用者にもおおむね好評です。東京のドッグラン設置の背景には、都立公園内では引き綱なしで犬の散歩をすることは原則禁止にもかかわらず、守らない利用者が絶えなかったことがあります。2001年度だけで約800件の苦情が寄せられました。ドッグランは、犬を伸び伸び遊ばせるだけでなく、一般利用者にとっても怖い思いをしなくて済みますので、これまでの苦情も減少する対策としてかなり効果的です。
 東京で試行的に行われたドッグランですが、土曜、日曜、祭日は利用者が盛況であったにもかかわらず、近隣住宅からの騒音や臭気などの苦情はなく、また、ボランティアによる施設管理、運営管理も円滑に行われました。このドッグランを期限つきでオープンした公園で試行期間中に聞き取り調査をしたところ、一般利用者の8割以上が、ドッグランは必要と回答、賛成を得ています。こうした試行期間を経て、現在では東京都内で国営、都営合わせて5カ所の施設が運営されております。また、横浜市や北海道千歳市、福岡市でも設置され、他都市でも検討されているようです。
 福井県丸岡町が主催する日本一短い往復書簡のコンテストで、大賞作品の一つに愛犬ハナへの手紙があり、紹介させていただきます。「雨がこう多いと億劫なもんでねぇ。散歩にも連れて行けなくて。」すると、ハナからの返事。「ごっついストレスたまるわ。おまえも鎖で繋ながれてみぃや。」という犬の心を代弁した作品です。人間はともすれば自分の方からしか物を見ない傾向があり、相手の立場から物を見るようにしなければならないと思います。
 本市も犬に対するさまざまな苦情があると思いますが、その実態についてお伺いいたします。市内の総合公園のような広い場所でドッグランの可能な箇所はあると思いますが、いかがでしょうか。ドッグラン施設を設置することによって犬のふん害対策にもつながると思います。本市としての考え方について緑政土木局長の御意見を伺います。

これをもって、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

◎住宅都市局長(一見昌幸君) 市営住宅の階段室型住棟へのエレベーター設置につきまして、2点のお尋ねをいただきました。
 既設の市営住宅へのエレベーター設置事業につきましては、平成6年度から実施しておるところでございます。現在のところ、5階建て及び4階建て廊下型住棟に総数237基を設置いたしたところでございます。設置可能な廊下型住棟への設置につきましては、今年度で完了する予定でございます。
 お尋ねの階段室型住棟へのエレベーター設置計画の検討状況でございますが、設置いたします場合は、建築基準法などの法規制の問題以外にも階段室型住棟特有のさまざまな課題がございます。具体的には、壁を撤去することによる耐震性への影響、敷地に十分な余裕があるかどうか、既設の駐車場の撤去が必要になるのではないか等々の問題でございます。また、設置によりまして居住環境等に影響が出ます居住者の方が多くなりますことから、居住者全体の合意を得ることが難しい点も挙げられるところでございます。
 そのようなことから、今後、設置箇所や影響範囲などの設置に向けましての詳細な調査を実施いたしまして、居住者の方に対して設置による影響等を説明し、御理解を得るということを予定いたしております。また一方では、現在エレベーターのない住棟にお住まいの方につきましては、一定の条件を満たせば、エレベーター設置済みの住棟あるいは1階への住宅変更制度を実施しております。今後この制度の活用がさらに図られますよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、外部廊下増設エレベーターについての考え方でございます。
 現在検討を進めております階段室型住棟のエレベーターにつきましては、エレベーターの着床部分と玄関との間に半階分の段差が生じますため、完全なバリアフリーとはならないのが現状でございます。
 そこで、外部廊下増設によりましてエレベーターの設置を行います場合、従来の階段室型エレベーターと比べまして、建設費の増加、工事に際しましてお住まいの仮移転を伴わざるを得ないために空き家募集戸数が減少するなど、これもまたいろんな課題が多くなってまいります。
 このように、外部廊下増設エレベーター等につきましては多くの課題がございます。今後、他都市の施工状況、技術開発等の情報収集に努めまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者虐待対応について4点のお尋ねをいただきました。
 本市では、平成15年度に国の未来志向研究プロジェクトの助成を得て調査研究事業を、16年度には高齢者虐待防止ネットワーク支援モデル事業を実施するとともに虐待防止シンポジウムを計画し、これらの成果を踏まえまして、新年度、高齢者虐待の相談支援事業を実施すべく関係予算をお願いいたしているところでございます。
 まず、高齢者虐待の相談支援事業に臨む本市の姿勢でございますが、高齢者が尊厳を持って幸せに暮らしていただくためには、虐待されている高齢者をなくし、良好な家族関係を回復することが必要であると認識いたしております。また、虐待のおそれがある家族や介護者を支援していくことが虐待の発生予防に極めて重要であると考えているところでございます。今回、高齢者虐待の相談支援事業を立ち上げまして、市民啓発、相談窓口の設置、区におけるネットワーク支援会議、緊急の一時避難所、ベッドの確保と、相談から対応まで一貫したシステムを整備し、本市としてこの問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 2点目に、16年度に実施しましたモデル事業から見えてきたことについてでございます。
 モデル事業6件のケースについてリスクアセスメント表を用いたところ、ケースごとの重要な虐待要因が容易に把握できまして、関係機関の役割や介入方法を判断する上での指標として有効であると、そういった認識を持ったところでございます。また、ネットワーク支援会議後、関係機関が高齢者本人や家族の双方へ介入・支援することで早期に虐待の解消・軽減へとつながったケースがございまして、虐待されている高齢者だけではなく、その介護をしている家族に対する支援が重要であること、また、ケースにかかわる関係機関の連携の必要性を認識いたしたところでございます。
 次に、リスクアセスメント表の活用方法でございます。
 このアセスメント表は、現在まだ試行的なものではございますが、引き続き区高齢者虐待防止ネットワーク支援会議等において活用するとともに、虐待予防の観点から、ケアマネジャー等高齢者介護の関係者にも活用していただき、虐待の早期発見や予防に役立てていきたいと考えております。
 最後に、高齢者虐待防止のマニュアルの作成でございます。
 市民の方が高齢者の人権擁護の意識を高めること、及び虐待予防や早期発見・介入へと円滑につなげていくための高齢者介護関係者に対する専門的研修の実施は、重要な課題の一つと認識いたしております。市民への啓発活動及び区役所初め関係機関の職員等への研修につきましては、本年7月に開設予定の高齢者虐待相談センターにおいて実施していくことと予定いたしておりますが、その市民啓発や研修を行う際の基本的な手引きとして、高齢者虐待防止マニュアルの作成を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◎緑政土木局長(森本保彦君) 公園へのドッグラン設置につきましてお尋ねいただきました。
 本市の公園における犬に関する苦情は、公園の中で引き綱なしで遊ばせたり、ふんが放置してあるなど、多くの市民の方々から寄せられております。その対策の一つとしまして、ドッグランの設置要望が出されており、他都市の例としましては、国営昭和記念公園や武蔵丘陵森林公園、東京都営の駒沢オリンピック公園、あるいは神代植物公園などの大規模な公園の中に設置されておるような状況でございます。
 ドッグランにつきましては、犬の鳴き声等の問題から、公園周辺の住宅から一定の距離を離す必要があること、スポーツ、レクリエーション等のさまざまな公園利用者の妨げにならないこと、さらに自動車で来る方のための駐車場が必要になることなど、大きな公園でなければ設置が難しいと思われます。また、ドッグランでトラブルが起きないような施設の管理運営体制や愛犬家のマナー向上を指導啓発するためのボランティア団体育成も課題となってまいります。今後につきましては、申し上げましたようないろいろな課題がございますが、東京都などの先進事例を参考にしつつ、規模の大きな総合公園などでの設置について調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) それぞれの御答弁をいただきました。要望が1点ございます。
 ドッグランを検討していくとのお話ですが、動物愛護センターとも連携し、またNPO、ボランティアにも協力をお願いして、ドッグランに訪れる飼い主や犬に対する飼い方のしつけ教室も行えば、マナー向上にもつながると思います。今後検討される中で、こうした点も加味して、できるだけ早期に実施されるよう強く要望して質問を終わります。
 以上です。(拍手)


平成17年  9月 定例会

10月6日(木曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。なお、通告の1の(1)につきましては割愛させていただきます。
 最初に、アスベスト対策について環境局長にお伺いします。
 現在、アスベストを吸い続けることにより、中皮腫や肺がんにかかり、これが原因で死亡した方が市内だけで95名おられるそうですが、深刻な被害の拡大が懸念されます。特に1970年から2000年まで石綿が大量に輸入されており、潜伏期間が20年から40年であることを考えると、今後爆発的な勢いで被害が拡大することが心配されます。
 市民の方々から、大変心配だ、健康診断をやってほしいとの声がありますが、市民の健康不安の解消を図るため、既に保健所で実施している市民健康診査の中で検査などを行う予定はあるのでしょうか。
 また、一般家庭で使われており、かつ一般廃棄物として排出される可能性のあるアスベストが含まれている家庭用品については、521品目あると経済産業省で発表されています。これらが一般廃棄物として粗大ごみや不燃ごみに出された場合の本市の対応について、お伺いいたします。
 一般の不燃ごみや粗大ごみはパッカー車を使用して回収していますが、先ごろ環境省は、「アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について」という通知を出しておりますが、その中には、アスベスト含有家庭用品は他のごみと分けて破損しないように運搬すること、また、処分する場合は覆土の実施など飛散防止に注意し、最終処分を行うこととしていますが、本市としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
 これら一般廃棄物の中でアスベスト含有物がある家庭用品を廃棄処分する際、一般の不燃物との分別をしなければなりませんが、市民への周知の方法はいかがなされるのでしょうか。また、市が収集するとした場合、本当に分別収集することができるのでしょうか。費用や人員等の点で大変難しいと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 不燃ごみ、粗大ごみは廃棄物の観点から、大江破砕工場で破砕、分別し、資源にできる物は資源にした上で、その残渣を最終的に愛岐処分場で埋立処分をしてきましたが、その際の処分のあり方について、どう考えられているのでしょうか。
 また、大江破砕工場及びその周辺のアスベスト飛散状況の調査についてですが、先月総務環境委員会での報告では、名古屋市は6カ所で測定されていますが、大江破砕工場内及びその周辺での測定結果が報告されていません。周辺住民を守るためにもきちんと調査し、その結果を発表すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、今回の環境省の留意点を踏まえて適切な処理方法を検討すると、アスベスト含有の廃棄物の根本的な解決は、1,500度以上で溶融処理するしかないと考えます。しかし、現在そうした溶融炉は全国で2カ所ほどと聞いております。この東海地区には1,500度以上の溶融施設はありません。愛知県とともに国に対して強く働きかけるべきと考えますが、環境局長のお考えをお聞きします。
 次に、高齢者虐待の防止に向けた施策の推進について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
 本市の65歳以上の高齢者は、平成16年10月には約39万人、17.7%と、わずか4年の間に5万1000人、2.1%増と急速に高齢化が進んでおり、今後団塊の世代が高齢化していくにつれてこの傾向はますます強くなるわけです。こうした現状を踏まえ、国に対して、高齢者の虐待防止に向けて法整備を求めていくことが必要であると考えております。
 本市では、この7月に高齢者虐待相談支援事業を立ち上げ、他都市に先駆けて高齢者虐待相談センターを開設し、電話相談、面接相談、法律相談や保健福祉従事者等に対する技能向上のための研修、高齢者虐待に関する知識等の普及啓発事業などを市社会福祉協議会に委託するとともに、相談センターから処遇困難ケースとして情報提供を受けた場合、保健所、居宅介護支援事業者などケースごとに関係者を集め、また必要に応じて弁護士等の助言のもと、虐待防止のための介入・支援策を検討する区高齢者虐待防止ネットワーク支援会議を新たに設置したところであります。
 また、短期入所用ベッドをあらかじめ3床確保し、家族などからの虐待により緊急に高齢者を保護する必要が生じた場合に備えるなど、高齢者虐待防止のためシステムづくりを行ったことは評価できることと思っています。
 さて、高齢者虐待相談センターは、月曜から金曜の午前9時から午後5時まで、保健師、ケースワーカーなど4人の専任職員が電話相談を行っているわけですが、8月の相談・通報件数、支援会議の開催状況、短期入所用ベッドの使用状況はどうだったのか。また、7、8月2カ月間のこれらの状況を分析して、高齢者虐待相談支援事業についてどのように評価しているのか、まずお尋ねします。
 次に、相談窓口としては、専門相談員を配置した相談センターのほか、各区の介護福祉課も窓口になっておりますが、虐待の相談は夜間や土曜、日曜、祭日にも当然あると思われますので、センターの相談時間を平日の午後5時以降にも拡大するお考えはないか、また、土・日、祭日についてもセンターの相談窓口を開設するおつもりはないか、お伺いいたします。また、2カ月間の実績で判断することは難しいかもしれませんが、より充実した相談を実施していくため、今後専門相談員を増加していくお考えや相談センターを増設していく方針はお持ちなのか、あわせてお聞きします。
 次に、短期入所用ベッドの確保についてお聞きします。私は、今後の相談件数等を考えますと、現在の3床では不足しており、増床すべきであると思いますが、高齢者虐待対応のための専用ベッドとして短期入所用ベッドを増床していく方針はお持ちなのか、お尋ねいたします。
 次に、障害者の自立支援と本市の財政負担への影響について、健康福祉局長にお尋ねします。
 支援費制度の施行により生じた問題点は、障害福祉サービスの新たな利用者が増加することに伴い、これにかかる費用も増大し、さらに今後利用者の増加が見込まれる中で、現状のままでは制度の維持が困難になると推測されること、あるいは福祉サービスの全国共通ルールが明確になっておらず、また市町村の財政力の格差もあり、大きな地域間格差を生じることなどが指摘されるところでございます。
 私の妹も身体障害者でございます。障害者の自立支援に向け安心できる制度となるよう、障害者の家族の一人として私も願っております。こうした問題の解決を図るため、これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者と障害者種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供できるよう、さきの国会で障害者自立支援法案が審議される中、残念ながら衆議院の解散により成立には至らなかったわけですが、去る9月30日に閣議決定され、今国会に再提出されたことは御承知のとおりでございます。
 そこでお聞きしますが、法は成立しておりませんが、この障害者自立支援法案は、今までの障害者に対する福祉サービスや医療給付等のあり方を大きく変換するものだと考えますが、どのように評価しておられるか。また、法が成立した場合、事務量が相当増加するものと思われますが、どのように対応していくおつもりか、お伺いいたします。
 次に、現在本市が展開している障害者に対する福祉サービス、医療給付の全体事業費及びそれに対する自己負担額、国、県、市の負担額はそれぞれどれだけなのか。一方、法が成立した場合、仮に現在と同じサービスを提供したとして、それぞれの費用負担額はどのように変わると試算しているのか。また、市町村の費用負担という観点から見ると、安定的な財政基盤となると考えているのか、お尋ねします。
 最後に、法案では障害者の自己負担額はサービス量に応じて定率負担する、いわゆる応益負担の部分と、所得に応じて負担の上限額を設定する、いわゆる応能負担の部分を組み合わせた負担の考え方となっており、また、障害者の負担が急激に増加しないよう経過措置も設けられることになっておりますが、現在の自己負担額を大幅に超えるような場合、本市としてさらに負担軽減策をとっていくお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 これをもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎環境局長(大井治夫君) アスベスト対策について数点のお尋ねをいただきました。
 まず、市民への健康診査でございますが、現在国がアスベストに関する専門家の会議を開催いたしまして、健康診査を実施する必要性、有効性、対象者などについて検討中であると聞いておりまして、本市といたしましては、専門家の意見を踏まえた国の考え方に基づき検討してまいりたいと考えております。
 当面、市民の健康不安に対しましては、引き続き環境局に開設しております相談窓口で対応するとともに、必要な場合には専門の医療機関等を紹介しております。
 次に、アスベスト含有家庭用品の処理についてでございますが、御指摘の環境省が出しました通知では、今後環境省において、アスベスト含有家庭用品が廃棄物となった場合のより適正な処理方法や処理システムのあり方について、専門家の意見を聞きつつ、また、関係省庁とも連携、協力しながら検討することといたしておりまして、当面の間は、処理の過程でアスベストが飛散しないように留意して収集運搬、処分することとなっております。
 本市といたしましては、今後環境省から検討結果に基づく適正な処理の指針が示されると聞いており、この指針を受けて具体的な処理方法を検討してまいりたいと考えております。このため、この指針が出されるまでの当面の間は、アスベスト含有家庭用品と判明した製品につきましては、ごく少数の例外を除き、アスベストが放出される可能性がないことから、ごみとして排出せず、原則といたしましてそのままの状態で御家庭での保管をお願いしたいと考えております。なお、保管が困難な場合につきましては、環境事業所等で保管するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、市民への周知方法でございますが、市民への周知につきましては、広報なごや及びホームページを通じまして、アスベスト含有家庭用品の問い合わせ窓口が掲載されております経済産業省のホームページや市の問い合わせ先を案内いたしますとともに、当面の間はアスベスト含有家庭用品を御家庭で保管していただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、分別収集及び埋め立てに当たっての問題点でございますが、御指摘のとおり、アスベスト含有家庭用品を他のごみと分別して収集いたしますと、パッカー車でない収集車や人員を別に用意するなど、費用や人員の点で市町村に大きな負担となります。このため、本来このような処理困難な製品が不要となった場合は、製造事業者が責任を持って対応すべきであると考えており、国や関係機関に要望してまいりたいと考えております。また、仮に埋め立てられるようなことになれば、処分場の地元の理解を得られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、次に、大江破砕工場の関係でございますが、工場の作業環境は、アスベスト対応のマスクが必要となる作業管理濃度1リットル当たり150本に比べ、十分低い値となっておりまして、作業環境といたしましては、アスベスト対策を行う必要がない第1管理区分ということになっております。具体的には、平成16年度の測定結果で申し上げますと、測定を実施した工場内の22ポイントすべての地点で1リットル当たり10本未満となっております。引き続き今後も調査してまいりたいと考えております。
 周辺への影響でございますが、先ほど申し上げた測定値から推測いたしますと、大気汚染防止法に定めるアスベスト製品を製造している施設での敷地境界基準1リットル当たり10本以下と同等以下であり、問題はないと考えますが、確認のため、敷地境界の調査を実施して公表してまいりたいと考えております。
 次に、溶融施設の国への働きかけでございますが、溶融施設につきましては、特別管理産業廃棄物である吹きつけアスベストなどの廃石綿については、17年の8月に環境省から出されましたマニュアルにおいて、1,500度C以上の炉温を保つ溶融施設で溶融固化する方法が提示されております。しかし、一般廃棄物でございますアスベスト含有家庭用品の処理については、国が今後検討して指示するということになっておりますので、その検討状況を注意深く見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者虐待と障害者の自立支援について、数点お尋ねをいただきました。
 まず、高齢者虐待の7月、8月の相談状況、その評価についてお尋ねをいただきました。
 高齢者虐待相談センターには、7月、8月の2カ月間で109件の御相談がありました。また、区役所への相談件数も34件ございまして、合わせて143件の相談がございました。この143件の中で、緊急一時保護のためのベッドの利用については、実人員で3名、延べ58日の利用という実績がございました。
 この2カ月の実績を見ますと、高齢者虐待相談センターの開設によりまして相談窓口が明確になり、高齢者虐待に対する認識が一定程度浸透してきている、そのように考えております。また、短期入所用ベッドの確保によりまして、虐待ケースへの早期の対応が進んでいるものというように考えております。
 次に、時間外、土・日、祝日への対応、それと虐待相談センターの増設についてお尋ねをいただきました。現在、区において、困難ケースごとに関係者の参加を得て、高齢者虐待防止ネットワーク支援会議を開催し、ケースへの支援方法などを協議して対応しております。こうしたケースのうち、緊急時の対応が予想される場合にはネットワーク支援会議などで時間外等の対応を決めております。
 今後の方針でございますが、時間外、土・日、祝日の対応につきましては今後の課題と認識をしておりますが、この事業の今後の実施状況を見ながら、そのニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。また、相談センターの増設などにつきましては、センターの開設が間もないことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
 最後に、短期入所用ベッドの増床についてお尋ねをいただきました。
 高齢者虐待における短期入所用ベッドは、高齢者の生命、身体、健康などに対する急迫な危険を避けるための避難用として、現在3ベッド確保いたしております。今後市民の認識が浸透していく中で、センターへの相談件数がふえてまいるというふうに予想されます。今後の短期入所用ベッドの利用状況を踏まえ、増床の必要性については検討してまいりたいと考えております。
 次に、自立支援法の関係について3点お尋ねをいただきました。
 まず、この法案に対する評価と事前準備についてでございます。この法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から制度を創設されたものということでございます。こうした観点は、私どもが16年度に策定しました本市障害者基本計画の目指すところと同じものだというふうに理解をしております。
 今回の制度改正は、利用者に対する定率負担の導入など現行の障害者福祉制度の枠組みを大きく変更するものでございまして、その一部が18年4月から実施され、実施に当たりましては大変厳しいスケジュールでございます。国に対しまして、私どもは早期に詳細な情報提供を行っていただけるよう要望しているところでございますが、法案の成立の際には全力を挙げて円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
 また、財政負担への影響につきましては、16年度における福祉サービス及び公費負担医療費の総事業費は、福祉サービスでは約160億で、利用者負担を除きますと約154億、公費負担医療制度では約30億円で、自己負担額を除きますと約25億となっておりまして、この額を国、市がそれぞれ2分の1ずつ負担をしております。この利用者負担につきましては、利用者負担上限の設定のほか、各種の減免措置などのさまざまな軽減措置が実施、検討されておりますが、まだ試算することは困難な状況でございますので、よろしくお願いいたします。
 また、安定的な財政基盤になるかということですが、この法案は施設サービスと在宅サービスに関する費用を国が義務的に負担する仕組みとし、国の財政責任の明確化を図ることとなっております。なお、この負担の基礎になります国庫負担基準額が明らかにされていないことなどから、十分な財政措置がされるかについてはなお不透明でございます。
 最後に、利用者負担についての本市の負担軽減についてお尋ねをいただきました。
 国におきましては、サービス利用量と所得に着目した費用負担の仕組みの導入を予定しているところでございます。その際、低所得者の方々への配慮として、各種の軽減措置が検討されており、詳細については政省令でその内容が定められるものでございます。本市といたしましては、利用者負担につきましては、全国一律の制度の中で十分な軽減措置が図られるべきものであると考えておりまして、国の責任において十分な低所得者への配慮が行われるよう、国に対して要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

平成16年2月・9月本会議

平成16年2月・9月月定例会

3月4日(木曜日)

平成16年 2月 定例会
3月4日(木曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず初めに、職務乗車証の発行についてお尋ねいたします。
 平成13年2月定例会におきまして、我が党の江口議員から廃止をすべきであるとお尋ねしたところ、その際今後の課題にするとの答弁でありましたが、今日までどのような検討がなされたのでしょうか。現在交通局は、市バス、地下鉄全線の無料パスを交通局職員全員と交通局協力会など合わせて6,300枚の発行を行っています。例えば、早朝及び深夜通勤職員である市バスや地下鉄の運転手などは、通勤形態の基本は自家用車であり、通勤手当としてガソリン代が支給されているにもかかわらず、この職員に対しても全線無料パスの職務乗車証が発行されており、通勤手当の重複支給としか思えません。交通局職員に対しても、市バス、地下鉄に係る通勤については交通局以外の市職員と同様に通勤手当を払い、公私の区別を制度の上ではっきりとさせるべきであります。このような中で、職務乗車証制度については早急に廃止を決断すべきであると考えますが、どのようにお考えか、交通局長にお尋ねいたします。
 続きまして、高齢者虐待についてお尋ねします。
 この問題に対しては、昨年9月本会議で質問させていただきました。その後名古屋市は、厚生労働省に高齢者虐待の調査研究事業を国の補助事業として申請を行いました。また一方、厚生労働省も、12月には全国の在宅介護支援センター、介護事業者等の中から約2万カ所を抽出し、アンケート調査票による全国実態調査を実施いたしました。名古屋市は、さらに国に高齢者虐待防止法の法整備を要望いたしましたが、国としては、高齢者虐待の現状を正しく認識するため、16年度もさらなる実態調査を行うとしております。
 しかし、こうした中、本市が国の補助事業を活用して行ったアンケートの結果に対して、1月28日、専門家及び有識者等をメンバーとした高齢者虐待調査研究会を立ち上げ、そして、すぐに第1回調査研究会を開催いたしました。その中で、調査結果の速報値として次のような報告がされました。調査対象は、名古屋市高齢者療養サービス事業団の各区ケアマネジメントセンターにおいて、昨年9月にケアマネジメントを実施した65歳以上の利用者全員の2,946名です。調査方法は、ケアマネジャー全員の250名に対し、虐待の有無にかかわらず、利用者全員分の情報をアンケート形式で平成12年4月1日から昨年9月30日の3年半の期間内の状況調査を行いました。調査対象2,946名中10%を超える方に何らかの虐待の疑いがあるという調査結果となっています。その中で、複数回答ではありますが、虐待の分類としては、心理的な虐待が最も多く、次にネグレクト、身体的虐待、経済的虐待と続いています。また、主な虐待の行為者も重複してはおりますが、一番多かったのは配偶者、次いで長男、嫁、長女と続き、少数回答では次男、次女、三男、孫などがありました。
 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。心理的虐待など虐待の定義が明確になっておりませんが、今回の調査結果の速報値で、何らかの虐待がある方が10%を超える数字となっていることについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
 この調査結果でもわかるように、配偶者など家庭内での虐待が多いので、なかなか実態が浮かび上がらないのが現実です。しかし、ここまで深刻な問題となっていることをこのまま放置しておいてよいのでしょうか。今後この問題についてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、ケアマネジャーやホームヘルパー、あるいは医療関係者など、虐待を受けているケースの関係者のネットワークが重要になってくると思いますが、その中でも、専門知識と経験を持つ保健師がキーパーソンとなるべきではないかと考えています。その点もあわせて健康福祉局長にお尋ねいたします。
 続きまして、高齢化社会に対応した市営住宅についてお尋ねいたします。
 現在市営住宅に入居している方々の年齢が高齢化しつつあります。子供たちは独立して別世帯、現在入居者100世帯の4割以上が単身の老人世帯というところも珍しくありません。ある市営住宅の町内会長の話によると、高齢者で単身世帯の方が多く、1人でごみを捨てに行けない方や、お金を払うから自治会の役員はできないので隣に回してくださいと言われる方などがふえております。今後の町内会運営を考えると大変心配ですと不安を訴えていました。
 住宅都市局では、市営住宅で生活していく方たちの高齢化に伴って、自治会のあり方や生きていく上での不便さをどのように考えているのでしょうか。この点について住宅都市局長はいかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
 また、昨年の暮れ、守山区本地荘で改築中の高齢者向け住宅を視察に行きました。この住宅は緊急時の警報装置は設置されておりますが、毎日の安否確認は安否確認表示板で行い、巡回訪問は週1回程度であります。入居する方は60歳から80歳ぐらいで、自立しておられる方が申し込むわけでありますので、当面はこの対応でよいかもしれませんが、入居平均年齢は70代であり、この程度のサービスでは、今後充実した在宅介護が必要な方がふえて、場合によっては施設に入所される方も出てくるのではないでしょうか。多くの人は、たとえ重い要介護状態になっても自宅で住み続けることを望んでおります。今まで築いてきた家庭や地域の関係、生活環境を大きく変えることはできるだけ避けるべきであります。特に今後著しく高齢化の進行が見込まれる市営住宅、シルバー住宅については、福祉サイドと連携して高齢化に対応できる市営住宅にしていく必要があると思います。
 そこで、提案ですが、既存の市営住宅を改造し、福祉施設連携型住宅にして、入居したら最後までここに住むことができる住宅を目指せないでしょうか。各棟に共同の食堂や浴室、共同生活室を設置するとともに、介護士、介護職員等を配置してはどうでしょう。こうしたことで、今までは施設入所しか選択できなかった方が住みなれた住宅で過ごすことができるようになると思います。
 国でも今後の高齢者の介護を検討する中で、在宅生活を希望する人が多いにもかかわらず、介護が必要になったとき、在宅生活を続けることが困難な状況であり、これまでの一般的な住居と異なる、いわば安心できる機能つきの居住型サービスに対するニーズが高まってきていることを指摘しております。こうした中、本市としても、介護が必要な方でも市営住宅に住み続けることができるような住宅を創設していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、健康福祉局長及び住宅都市局長にお尋ねいたしたいと思います。
 最後に、名古屋市住宅供給公社が掲げる定期借地権付き分譲住宅についてお尋ねいたします。
 私ども公明党は、過去何度も本会議場あるいは所管の委員会でお尋ねしてまいりました。西名古屋港線、あおなみ線の開通までに港区で定期借地権付き分譲住宅の建設をとの提案に対し、当時の住宅都市局長は検討してまいりたいとの答弁をしておりました。いよいよこの秋にあおなみ線が開通するわけですが、その後の検討結果はどのようになり、具体化しているのでしょうか。特に具体的な計画があれば、建設場所、事業スケジュールを含む全体計画、事業のコンセプトのようなもの、建物・住宅等の規模、定期借地の期間、分譲予定価格など、できるだけ詳細にお答えいただきたいと存じます。
 また、そのとき購入者の希望に沿った住宅供給という観点から、ハーフメード方式の採用ということもあわせて御提案させていただき、実施に向けて努力すると局長さんから御答弁をいただいております。ハーフメードとなれば、本市住宅供給公社分譲住宅では初めての試みとなるのではないかと思いますが、そういったハーフメード方式も検討されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)

◎交通局長(塚本孝保君) 職務乗車証につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 職務乗車証制度につきましては、交通事業が1年365日を通じまして市内全域で輸送サービスを担わせていただいておりますことから、本庁・公所間の連絡調整や保守点検等の移動手段など業務運営に使用させていただいておりますとともに、通勤手段として、また、交通事業に従事する自覚の保持のため、職員個人に対して発行させていただいているものでございます。このような目的を踏まえつつ、この職務乗車証を使用するに当たりましては、適正な使用をするように職員には指導をしてまいったところでございます。交通事業におきましては、そうした意味で職務乗車証の発行は役割を果たしているものと考えております。
 しかしながら、この制度の今後のあり方につきましては、公私の区分を一層明確にするという観点、あわせて健康保険組合の保険料算定の基礎額が通勤手当を含む総報酬制となったことや、あるいは本年12月から市バス、地下鉄で通勤をします市職員には、市バス、地下鉄定期券が現物支給をされるというようなことも念頭に入れまして考えなければならない時期に来ているものと認識をいたしております。現在、現行の職員個人に対して発行する方式の廃止も含めまして、職務乗車証のあり方について検討を進めておりまして、早急に結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者虐待につきまして、3点のお尋ねをいただきました。
 まず、今回私どもで国の助成を得て実施しました調査の速報値についての考え方でございます。心理的虐待など虐待の定義、調査対象、調査方法など定まったものがない中での本市独自に実施した調査の速報値でございまして、直ちにその評価をするということは困難でございますが、この数を見ますと、予想外に多いという印象を持ったところでございます。今後は調査の詳細な分析を行ってまいりますが、改めて高齢者虐待問題は極めて重要な課題であると、そういった認識を持ったところでございます。
 2点目には、今後どのように取り組んでいくかとの御質問でございます。
 1点目といたしまして、先ほども出ました本市の高齢者虐待調査研究報告書を年度内に取りまとめてまいり、公表していきたいと思っております。2点目に、国の実態調査の結果も多分同時期の年度内に公表されると、そんなふうに聞いております。3点目に、私どもでは、16年度の予算案でこの高齢者の虐待と密接に関係してまいります痴呆性高齢者の調査研究事業を予定いたしておりまして、これを実施してまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、法的な整備が図られるまで、市が取り組むことが可能な施策についての検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、高齢者の虐待の問題につきましては、法的な整備が急務であるというふうに思っておりまして、これまで以上に国に対して要望を強くしてまいりたいと考えておるところでございます。
 3点目に、保健師がキーパーソンの役割を果たすべきではないかというお尋ねでございます。地域保健における高齢者保健活動は、地域担当保健師が中心となって健康相談や健康教育、家庭訪問など地域役員や関係機関との連携を深めながら、健康や生活背景の課題に応じた支援を実施いたしておりまして、保健師がキーパーソンとなることについての見解は、議員御指摘のとおりだというふうに考えております。今後は本市の調査結果を踏まえまして、長期にわたる介護者の疲労や高齢者を介護している世帯などの介護環境や多様化した家族問題の把握に努めまして、私ども健康福祉局の健康部の部門と高齢福祉部の部門が密接な連携を図りながら高齢者に対する保健活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、高齢化社会に対応した市営住宅について、福祉施策との連携についての御質問をいただきました。高齢者の多くの方は、議員御指摘のとおり、住みなれた地域での在宅生活を希望しておられます。高齢者が要介護の状態になっても、住居サービスと介護サービスが一体的に提供されます住まいとして、痴呆性高齢者グループホームがございます。このほかに、本来は住まいに重点を置いた施設の中で、一部の要介護者に対しまして、特別養護老人ホームに準じた介護を提供する制度で、特定施設入所者生活介護がございます。現在、この制度の対象となるのは、一定の要件を備えました介護付き有料老人ホームとケアハウス、この二つのみとなっておるところでございます。
 厚生労働省の老健局長の私的研究会であります高齢者介護研究会の報告によりますと、現在のこの制度を積極的に活用し、住まいに関する弾力化や介護サービス提供形態の多様化を図ることにより、さまざまな形の住まいに対しても介護サービスを提供していく仕組みを考えていくべきであると述べております。国においては、この報告の内容の具体化について今後研究されていくことと思われます。議員御指摘の市営住宅の中で介護サービスを提供する仕組みにつきましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◎住宅都市局長(一見昌幸君) 高齢化社会に対応した市営住宅初め数点のお尋ねをいただきました。
 まず、市営住宅における自治会は、通路など共用部分の清掃や団地内敷地の除草などを行うとともに、駐車場の増設や共同設備等の再整備をする際の調整窓口になっております。このように市営住宅における自治会活動は、共同生活を営む上で非常に重要なウエートを占めております。なお、昨今のプライバシー重視といった価値観の変化や核家族化といった家族構成の変化などが自治会の活動を難しくしてきている一因ではないかというふうに考えております。一方では、高齢化が進み、そのために自治会活動に参加できない世帯がふえているという事態も起きていることも聞いております。自治会が市営住宅の管理の上で果たす役割が大きいということは事実でございます。住宅管理をいたします当局といたしましても、自治会の自主性を尊重しつつ、連携を図りながら高齢者も住みよい住環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、福祉施策と連携した市営住宅のあり方についてでございます。市営住宅は御承知のように、住宅に困窮する所得の低い方々に低廉な家賃で入居していただくことを目的として建設されております。高齢者のみならず若年世帯から老人世帯まで、幅広い世代の方々に入居していただく住宅でございます。昨今経済情勢が大変厳しいために、市営住宅からの退去者が少ない一方、入居希望者が非常に多く、応募倍率は非常に高くなってきております。また、市営住宅は、低廉な家賃で入居できることなどから、単身者など高齢者の入居希望が非常に多くなってきております。名古屋市の全体の平均以上に高齢化が進んできております。高齢者が快適に生活していける環境づくりが求められていることは事実でございます。
 今後の方針といたしまして、市営住宅につきましては、非常に応募倍率が高い状況などから、当面既設の住宅を転用しまして、共同の食堂や浴室、共同生活室などに改造することは困難であると考えております。しかしながら、この問題については、今後社会情勢の変化や国の動向をしっかりと注視して考えてまいりたいというふうに思います。

次に、2点目の定期借地権付き分譲住宅の取り組みでございます。この計画につきましては、港区野跡二丁目地内の市の所有地約9,000平米のうち、南側の部分約5,000平米につきまして計画をしております。事業のコンセプトとしましては、人と環境に優しい住宅、まちの活性化に資する多世代交流住宅をコンセプトに掲げて計画をしております。なお、建設主体は住宅供給公社を考えております。計画の概要といたしましては、鉄筋コンクリート14階建て、戸数としましては52戸、平均の1戸当たりの面積としましては85平米。なお、定期借地権の期間としましては60年を予定しております。なお、分譲価格につきましては、周辺の民間の類似事例等を参考に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、指摘いただきましたハーフメードについてでございます。新しい試みとしまして、床材、ふろ、キッチンの材質などの選定、あるいは可動式間仕切り等のバリエーションセレクト及びカラーセレクトなどにつきましても採用を検討してまいりたいと考えております。住宅購入者のニーズに合わせて配慮をしていくことが重要であると考えております。
 なお、スケジュールとしましては、16年度初めに企業開発提案、実施設計を予定しております。16年度末には工事を着工、18年度半ばには工事完了をしたい予定で考えております。なお、あおなみ線の開業や公社住宅の開発によりましてこの地区の変化を見きわめた上で、残りの敷地につきましても、民間活力の導入を含めまして付加価値を高め、あるいは複合的機能を持った住宅の開発の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

◆(福田誠治君) 時間がございません。要望はまた後日ということで、ありがとうございました。(拍手)


平成16年  9月 定例会

9月21日(火曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
 初めに、通告しておりました4の(1)につきましては、時間の都合で、今回は質問を取りやめさせていただきます。
 それでは、災害時におけるOB消防職員の活用についてお伺いいたします。
 我が名古屋市は、政令指定都市として全国で初めて東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、さらには東南海地震の地震防災対策推進地域にも指定されています。平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、大都市神戸を襲った大震災で多くの教訓を残した地震でもありました。この地震では多くの建物が倒壊し、絶対に大丈夫と言われました阪神高速道路までが無残な姿で倒壊したことが今でも脳裏に焼きついております。また、発災直後には市内至るところで火災が発生し、公設の消防力では到底追いつかない状況下に置かれたことは言うまでもありません。
 大規模地震に直面した今、阪神・淡路大震災の教訓をむだにすることはできません。そのために大事なことは、地域防災力の向上、地域の自助、共助の精神を養うことが急務であると考えるのは私だけではないと思います。三重県四日市市では、東海地震、東南海地震など大規模な地震発生に備えて、消防OBによる市消防支援隊を発足したということであります。消防防災に関する知識と経験を豊富に持っている消防のOBの方は名古屋市内にも多くいるはずです。そのような方が日ごろから地域防災力の向上のための訓練指導や災害発生時の公設消防支援や自主防災の組織の支援に携われば、大変大きな成果が期待されます。大規模地震がいつ起こってもおかしくないこの名古屋市内において、四日市市のような消防OBを活用する考えはあるか、消防長にお伺いいたします。
 次に、指導力向上を要する教員に対する指導システムについてお伺いいたします。
 私は、日ごろからさまざまな市民相談を受けておりますが、その中でとりわけ深刻な問題が教員についての相談であります。例えば、教員が大麻を所持しているという新聞報道が載ったり、生徒や同僚の教員に破廉恥な行為を行った記事が掲載されたり、いわゆる問題教員はたくさんいると思います。その中でも、授業が満足にできない教員、指導力不足教員が大きな問題の一つです。
 私は、このことに関して、昨年9月市会で指導力向上を要する教員に対する指導のシステムについて質問いたしました。そのときは、指導力不足教員と認定された場合は研修等を行っていくという答弁でした。今回は制度が発足して1年以上がたちましたが、指導力向上を要すると認定された教員の今の状況と今後の見通しについてどうお考えか、教育長にお伺いいたします。
 次に、高齢者の虐待対策についてお伺いいたします。
 本市では、平成15年度に介護保険の要介護、要支援認定を受けている65歳以上の方約5万6000人のうち、サービス利用者約3,000人に対して高齢者の虐待に対する調査を行いました。主な調査結果としては、虐待を受けていた疑いのある者の割合は、全体の12.7%であるということであります。しかし、興味深いのは、虐待している当事者の全国の結果は息子が一番多く、本市では配偶者が一番多いという特徴があります。昨年度本市で実施したこの調査は、虐待の定義が定まっていない中で、虐待をできるだけ広くとらえ実施したものの、12.7%という数値は驚くべき数字であります。この数字で本市全体の被虐待者数を推計することは少々乱暴かもしれませんが、この数字をそのまま65歳以上の介護保険の要介護、要支援認定を受けている約5万6000人から割り出してみますと、約7,000人という大変な数になります。さらに、本市の65歳以上の高齢者は約38万人おられますが、その中にも虐待されているケースが存在するのではないかと考えます。
 現に私が受けた市民相談でも、痴呆があり要介護の状態で独身の息子と同居しているが、食事を十分に食べさせてもらえない状態であったり、また他のケースは、年金を娘や息子が使い込んでいるという相談もありました。
 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。現在、本市で把握している高齢者の虐待ケースはどれくらいで、またどのような経緯で虐待の事実を把握するに至ったのか、お伺いいたします。さらに、国においては、議員立法により高齢者虐待防止法案提出の動きもあると聞いています。また、本市においても、平成16年2月市会において、高齢者に対する虐待防止に関する意見書を議決したところであります。高齢者虐待について15年度に研究調査事業を行いましたが、法の成立をまつということではなく、現在の法制度等の中で当面どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、外郭団体改革実行プランの推進状況についてお伺いいたします。
 実行プランの中では、名古屋勤労者福祉センター管理公社の廃止を含め、13の外郭団体のあり方について方向性が示されておりますが、そのうち交通関連業務の整理統合と教育関連業務の整理統合についてお伺いいたします。
 交通関連業務の整理統合の対象団体は、名古屋交通開発機構、名古屋地下鉄振興、名古屋市交通局協力会の3団体であります。また、教育関連事業の整理統合の対象団体は、名古屋市教育スポーツ振興事業団と名古屋市学校給食協会の2団体であります。両方とも対象団体の整理統合を検討していくかのような表現をしておりますが、よくよく見てみますと、全く違うのであります。交通関連業務、教育関連業務ともに、業務、いわゆる仕事の整理統合であって、団体の整理統合ではないのであります。単なる仕事の整理統合、つまり仕事の役割分担を整理するだけの話であって、全く当たり前の話であり、この程度のことは改革でも何でもありません。単なる仕事の改善であります。団体の業務の整理統合を行うならば、業務の内容に共通性や類似性、関連性が深いわけでありますから、業務の統合だけではなくて、団体間の統合も含めたあり方を検討すべきであると考えます。来年度はプランの最終年度でありますが、交通局及び教育委員会所管の団体について、整理統合するつもりがあるのかどうか、それぞれ所管の局長さんに伺っておきたいと思います。
 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎消防長(田中辰雄君) 災害におけるOB消防職員の活用についてお答えいたします。
 消防職員は、在職中において災害活動技術はもとより、防災知識や訓練の指導知識、技術を備えておりますことから、退職後におきましても、地域活動の中で地域の一員として、これらの知識、技術を有効に活用し、反映することは重要なことと認識をしております。
 消防職員の退職者に対しましては、地域の一員としてそれぞれの自主防災組織の中でリーダー的な役割を発揮することや災害時の対応など、地域防災力向上のためにその能力を生かしてもらえることを期待しているところでございます。今後とも、退職前の研修などあらゆる機会をとらえ職員の意識啓発を図るとともに、退職者に対して本市が行っている防災に関する施策や地域防災活動などの情報提供を引き続き行うなど、地域に根づいた効果的な活動ができるよう検討を進めますので、よろしくお願いを申し上げます。

◎教育長(大野重忠君) 指導力向上を要する教員として認定された教員の状況と今後の見通しについてお尋ねをいただきました。
 昨年度の判定会議におきまして、4名の教員が特別な研修が必要であるという認定をされたところでございます。これら該当の教員につきましては、現在教育センター及びそれぞれの各学校内におきまして、児童生徒理解の仕方、あるいは模擬授業などの研修を行い、現場復帰を目指し、現在指導力向上に取り組んでいるところであります。こうした結果を踏まえまして、来る2月に判定会議を開き、これまでの研修の成果について話し合う予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、教育関連業務の2団体の統合についてでございますが、教育スポーツ振興事業団と学校給食協会の事業の効率化につきましては、教育委員会におきまして、業務の整理統合に向けた検討を行ってきたところでございます。しかしながら、教育スポーツ振興事業団では、平成15年の地方自治法の改正によります指定管理者制度への対応が新たな課題となってきたことから、まずは教育スポーツ振興事業団が民間との競争力をつけるため、経費の削減を初めとした事務事業の見直しなどを図ることが急務だと考えているところでございます。このため、学校給食協会との事業の効率化につきましては、教育スポーツ振興事業団の指定管理者制度への対応を行いつつ、統合する方向で検討を進めてまいりたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者虐待につきまして2点のお尋ねをいただきました。
 最初に、虐待ケースの把握でございます。高齢者虐待については、その定義が定まっていないこと、また、平成15年度に国が行った高齢者虐待に関する全国実態調査の中では、虐待する側、虐待される側、双方とも虐待という認識が薄いことが指摘されており、このようなことから虐待の事実が表面化しにくい傾向がございます。
 本市の虐待の件数につきましては、平成15年度に実施しました調査では、介護保険制度によるケアマネジメントを受けている高齢者約3,000人について、ケアマネジャーに対するアンケートを実施しました結果、374人が虐待を受けていた疑いがあるというものでございました。この調査は虐待の定義を広くとって行ったものであり、その結果、12.7%という高い数字があらわれたと考えておりますが、虐待の定義自体がいまだ定まっていないこと、あるいは表面化しにくいなどの理由から、本市全体の虐待の正確な実態を把握することは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。
 一方、各区役所におきましては、ケアマネジャー等から、サービス受け入れ拒否、粗暴、要求過多等介護保険サービスを提供する上でさまざまな困難を抱える事例についての相談を受けておりますが、そうしたケース218件のケース記録を点検する中で、虐待を受けていた疑いが持たれるケースが平成15年度では218件中29件あったところでございます。
 次に、今後の対応でございます。現在、虐待が深刻なケースにつきましては、特別養護老人ホームへの職権による入所措置を行っているところでございますが、それ以外の有効な方策が少ない中で、高齢者虐待防止のためには、その法制化が喫緊の課題であると考えております。しかしながら、日々その人権を侵害されている高齢者の状況を考えますと、虐待防止のための制度的仕組みは十分でないにしても、現行の社会的資源を有効に活用して虐待防止に向けて取り組む必要があると認識をしております。
 本市では、高齢者虐待の研究調査事業報告書の中で、予防施策について何点かの御提案をいただきました。この提案を踏まえまして、当面区役所で把握しております虐待ケースの中で、特に対応が困難なケースについて、モデル事業として高齢者虐待問題に経験の深い医師や弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、区役所、保健所を中心に、在宅介護支援センター、ケアマネジャー等の関係者がチームを組んで介入することによりまして、虐待防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、この事業は、平成15年度に引き続き、国の未来志向研究プロジェクトとして補助金を得て実施することといたしておりまして、平成15年度の研究調査事業の中で開発しました高齢者虐待リスクアセスメント表の検証も行っていきたいと考えております。さらに、本年4月に公表されました国の実態調査結果や現在作業を進めております痴呆性高齢者の調査研究事業などを踏まえ、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎交通局長(吉井信雄君) 外郭団体改革実行プランの推進状況に関しまして、交通関連業務の3団体の整理統合についてのお尋ねをいただきました。
 外郭団体改革実行プランの推進につきましては、団体間の類似事業について、平成16年4月1日に役割分担に応じた事業の整理を実施し、事業の効率化を図ったところでございます。
 議員御指摘の外郭団体の整理統合につきましては、各団体それぞれが設立目的、あるいは事業内容を異にしまして、複数の民間出資者で構成する株式会社であったり、あるいは社団法人であったり、その経営形態もさまざまであり、困難な課題があると認識をしております。しかしながら、交通局の置かれました厳しい経営状況を踏まえますと、各団体を一層効率的に活用することによりまして、局の経営の効率化を図ることが必要でありまして、整理統合を視野に入れつつ、効率的な経営を行うのにどのようなあり方が最もふさわしいかを検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◆(福田誠治君) それぞれの御答弁ありがとうございました。要望と再質問をいたします。
 まず、要望ですが、外郭団体の統合である教育委員会関係については、統合するとの前向きな回答をいただきました。しかし、交通関係については、整理統合を視野に入れつつと答弁されましたが、整理統合を視野に入れて最もふさわしいあり方を早急に結論出すよう要望いたします。
 それでは、再質問に移ります。先ほど答弁で、指導力向上を要する教員は本年4名であったとのことですが、校長が教員の指導力不足を認識できていないのではないでしょうか。現場で教員を一番知り尽くしているのもまさに校長であり、校長がこうした指導力不足の教員にもっと意識を持って研修を受けさせるように教育委員会は強く指導すべきだと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。

◎教育長(大野重忠君) 指導力向上を要する教員につきまして再度のお尋ねをいただきました。
 議員御指摘のように、校長が所属職員を一番知っているということはそのとおりでございます。そして、校長が教員の指導力不足を認識できていないのではないかという御指摘をいただきました。先ほど申し上げましたように、各学校の校長が所属職員の指導力の状況につきまして、その把握に努めているところでございます。その結果、教育センターにおきまして特別な研修をするまでには至っておりませんが、学習指導等において適切な指導ができないのではないか、あるいは意欲や使命感に乏しいのではないか、こういった指導力向上を要する教員に対しまして、各学校で校長が中心となってそれぞれの校内で指導し、指導力の改善を図っているところでございます。今後とも校長を中心として、指導力向上を要する教員の指導が適切に行えるよう、教育委員会といたしましても、指導主事や管理主事の学校訪問、あるいは学校との定期的な連絡、報告などきめ細かな支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◆(福田誠治君) 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

平成15年9月本会議

平成15年9月定例会

9月19日(金曜日)

◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
 まず初めに、教員の活性化と資質向上についてお尋ねいたします。
 今、21世紀の新しい教育のあり方についてさまざまな議論があります。これまでの教育は、社会が必要とする人間づくりとしての社会のための教育であったことは否定できず、今なお受験型、知識偏重型教育の影響が根強く残っています。21世紀の新しい教育の方向は、豊かな人間性の育成、限りない子供たちの可能性を引き出す社会づくり、すなわち教育のための社会を形成することではないかと考えます。その実現のためには、教育は人間対人間の触発であり、まさに子供にとって最大の教育環境は教師自身であるということが、国民から信頼される教育への最も重要な視点であります。そこで、数点教育長にお尋ねいたします。
 まずは、本年度より学校長と市職員との人事交流を行いました。行政と学校との連携を一層強化すること、行政、学校双方の活性化を図るねらいからだと聞いております。その総括と今後の人事交流の対応についてお尋ねいたします。
 次に、指導力向上を要する教員への対応についてお尋ねいたします。児童生徒を育成するためには、学校の教育力を支える教員一人一人の資質能力が極めて重要です。しかし、現実には児童らを適切に指導することができず、意欲や使命感が乏しく、保護者や地域住民から信頼を得ることのできない教員の存在が残念ながら指摘されております。今年、文部科学省の調査では、教育委員会から指導力不足と認定された教員は、昨年度289人で、指導力不足を理由とする依願退職者は56人、研修は226人が受け、現場に復帰した教員は94人でした。こうした研修については、既に東京都は平成9年度から13年度まで5年間で延べ50人を指導力不足教員と決定し、研修を行い、そのうち6人だけが職場復帰できたそうです。本市も今後研修が始まると思いますが、そのシステムの進捗状況と、研修の結果どう対応されるか、お尋ねいたします。
 次に、教員採用についてお尋ねします。現在の本市の教員採用は、1次試験に専門試験、総合教養試験、口述試験、小論文などの評定がされ、2次試験には再び個人面接、集団面接などで評定されております。以前より人物本位の評価を重視するということで実施されたと聞いておりますが、こうした採用方法にもかかわらず指導力向上を要する教員の存在を思うとき、さらなる採用時の対応が必要と思います。今、他都市においてもボランティア活動の経験を重視する採用方法が実施されておりますが、本市においてはどういう状況か、お尋ねいたします。
 また、東京では大学の講義では得にくい教師の使命感やバランス感をはぐくみたいということで、学長推薦を受けた将来教師を希望する学生らを受け入れて、1年間の課程で実施する養成塾を平成16年4月に開設する予定と聞いています。この養成塾では、週1回は終日都内の公立小学校で教育実習をするほか、1週間連続の集中実習も適宜に実施するということです。教員としての適性、情熱、やる気などを自身が評価する期間にもなり、よい方策と思いますが、本市にとってこうした方策をどう思うか、お尋ねいたします。
 次に、本市職員の通勤手当支給方法についてお尋ねします。
 本年8月8日に出された人事院勧告では、通勤手当の支給について、これまでの公共交通機関については1カ月定期券の価格に基づきその支給額を決定していたものを、本年の民間調査結果を踏まえ、最も割安な定期券価格を基礎に通勤手当が支給されることが妥当であるとし、国家公務員については来年度から6カ月定期券相当額を基礎にこれを支給することを勧告しました。つい先日出された本市人事委員会勧告でも、国のこの措置を勘案し、同様の措置をとるべきとの勧告がなされたところであります。私の調べたところでは、本市市営交通は市の全域を網羅しているので、通勤する職員のうち、何と約8割がこの市バス、地下鉄を活用していることであります。そこで提案ですが、より一層の経費削減の観点から、本年の勧告どおり、できる限り早期に公共交通機関利用者の通勤手当額を6カ月定期券相当額の価格としていくとともに、市営交通機関を利用する者に対しては、その取り扱い上の公平を期すため、6カ月定期券を現物で支給する取り扱いができないものかと考えていますが、いかがでしょうか。また、そうした場合、幾らの削減になりますか、総務局長のお考えをお伺いいたします。
 次に、重度障害者タクシー料金の助成についてお尋ねいたします。
 市バス、地下鉄などの利用が困難な重度身体障害者及び重度知的障害者の方にタクシー料金を助成して、障害者の福祉の増進を図る制度があります。このタクシー利用券は、1年分で96枚交付されますが、障害者運賃割引後の初乗り料金並びに加算料金並びに迎車、早期予約の使用料金について、1乗車につき、この3月までは820円を上限に助成され、超えた分の料金は現金で支払うことになっておりましたが、4月からはこの上限額が740円に改定されました。行財政改革を受けてやむなき見直しであることは理解できますが、障害者の方は決まった病院に定期的に行かれる方もおり、数多く通う方の中には民間の介護タクシーなどを使って現金で支払っておられる方や、また、一方では月に一、二度通院される方でタクシーチケットが余る方、通院している病院が近い方はよいのですが、片道1枚のチケットの限度額では足らず、自己負担がかなりかかる方もおられ、交付されたチケットの全体を見ますと、50%近くも余るそうです。同じ障害者の方でも、福祉特別乗車券をお持ちの方は敬老パスと同様に1日何回乗っても無料なのに、タクシー券を利用されている障害者の方は大変な負担を強いられているのです。現在このシステムを何とかできないものか、例えば1回で2枚、3枚と使うことが可能にならないか。これは現金の負担が少なくなる、タクシーチケットが余らないという利点があります。等々さまざまな方法を検討していただきたいと考えています。私は、福祉のあり方について再度考えるべきではないかと思います。利用率が50%そこそこの福祉チケットの利用方法に問題があるものと考えます。100%とは言いませんが、少なくとも70から80%の利用率となるような仕組みであってこそ、障害者の側から見た本当の福祉ではないかと思いますが、健康福祉局長の見解を伺います。
 最後に、高齢者への虐待に対する本市の対応についてお尋ねいたします。
 介護保険制度の開始から3年半近くが経過し、市民の中に制度自体は定着しつつあると認識しておりますが、家族の状況にかかわらず高齢者の介護をしなければならない家庭がいまだ数多くあります。こうした中、大変につらく悲しいことではありますが、家族などから暴力を振るわれたり、中には介護殺人といった高齢者に関する虐待についてよく報道がなされております。高齢者の虐待は、家族の問題、家の中のこととして見過ごされがちであり、実態はほとんど明らかになっておらず、この問題は想像以上に深刻な状況になっているのではないでしょうか。
 平成11年7月12日、愛知県下の地域福祉センター55カ所と在宅介護支援センター122カ所を対象に、在宅の高齢者虐待の実態調査を行った研究者の調査によりますと、高齢者の虐待が107件報告されております。被害者は80代が約50%、痴呆症老人が約58%、女性は約77%を占めていたそうです。その内容は、身体的暴力、監禁、介護放棄、サービスを受けさせない、経済的搾取などがありました。主な原因は、従前の家族間の人間関係の不和や介護疲れのストレスではないかと言われています。こうした高齢者の虐待に対しまして、さきの2月定例会におきましては、当時の健康福祉局長から、高齢者虐待については将来的には法的な整備がなされることが必要であるため、国に対して要望したいと答弁をいただいておりますが、当局のこれまでの国に対する働きかけの状況を最初にお伺いしておきたいと存じます。
 また、本市として独自に高齢者虐待防止に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があると考えます。他の地方自治体を見てみますと、大府市では行政、市民、医療、福祉関係などが連携して高齢者虐待防止連絡協議会を結成したと聞いております。本市としても、高齢者虐待に対する今一番大切な課題は、まずその実態を明らかにするための調査を行うことであり、高齢者虐待防止に向けた具体的な行動を始めるべきだと考えています。厚生労働省では、新たに未来志向研究プロジェクトという補助事業を実施することに決めました。このプロジェクトでは、10年後の高齢者介護の姿を念頭に、今後の制度や施策につながる事業を地方公共団体から募集し、採択された事業には国が補助を行うこととされております。本市として、高齢者虐待防止に関する調査研究等を内容とする施策を早急に取りまとめ、このプロジェクトの事業として採択されるよう国との協議を進めることがぜひとも必要であると考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎教育長(加藤雄也君) 教員の活性化と資質向上につきまして、3点お尋ねをいただきました。
 1点目の人事交流の成果と今後の方針につきましては、議員御指摘のように行政と学校現場の連携を深めるとともに、学校運営に広がりを持たせ、学校をより活性化することをねらいとするものでございます。本年度は、課長級職員2名を小学校と中学校の校長に、中学校の校長2名を市長部局等の課長級として相互に交流したところでございます。交流が始まったばかりでございますが、現在までのところ、行政職から校長が着任した学校の保護者、地域住民からは、行政出身であるため先生というイメージがなく、従来の校長とは違った親しみやすさがある。また、教職員からは、行政の経験を生かし、これまでと違った見方や考え方が示されるので大変参考になるなどの声を耳にいたしております。一方、校長から行政職に任命された職員からは、学校中心に物事を考えていたことが多かったが、日々市民に対応する中で、これまで以上に市民の立場から学校教育を見直すことができるようになったなどの声を聞いております。こうした市長部局等の職員と校長との人事交流は全国でも初めての取り組みでございますので、単年度で終わらせることなく、今後とも交流を進めてまいりたいと考えております。
 次に、指導力向上を要する教員に対する指導システムの現状についてお尋ねをいただきました。指導力向上を要する教員への対応につきましては、先年度末の2月に各学校や園に判断の観点や申請の方法などを周知し、趣旨の徹底を図った後、本年度から具体的な対応を始めたところでございます。現在、各学校や園で対象になると思われる教員の観察や指導を行っておりまして、その結果、特別に研修が必要な教員がいる場合には、10月中旬までに校長から申請されることになっております。それを受け、判定会議を開催し、その審査結果をもとに必要な研修を行ってまいります。研修は、職場復帰を目指して実施するものでございますが、一定期間の研修を行っても指導力向上が見られない場合には、分限等の人事上の措置も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 3点目に、人物を重視した教員採用についてお尋ねをいただきました。議員御指摘の東京都における教師養成塾は、教師を学生の段階から養成しようとする取り組みと聞いておりまして、人物を重視した教員採用は本市にとっても大変重要なことと認識をいたしております。本市の教員採用につきましては、1次試験、2次試験ともに面接を行ったり、民間の方にも面接員を依頼したりするとともに、受験者のボランティア活動歴を重視するなど、これまでにも工夫を重ねながら、魅力ある教員の確保に努めているところでございます。さらに、本年度からは講師やトワイライトスクールのアシスタントパートナー、部活動外部指導者などの実績のある受験者について、筆記試験の一部を免除する取り組みを始めたところでございます。今後も各大学へ働きかけるなど周知を図るとともに、選考の内容や方法につきまして一層工夫しながら、情熱と使命感にあふれた人物を採用するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

◎総務局長(諏訪一夫君) 本市職員に支給する通勤手当につきまして、公共交通機関利用者の通勤手当額を6カ月定期券相当額の支給とすること、さらに本市の市営交通機関利用者につきまして、6カ月の定期券を現物で支給する取り扱いができないか、あわせまして、この場合の経費削減効果について御質問をいただきました。
 名古屋市の財政状況は非常に厳しい状況でございまして、通勤手当に係る本年の人事委員会勧告の内容は、経費削減の観点から取り組まなければいけない重要な課題であるというふうに認識しております。その観点から、今後実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、市営交通機関につきましては、議員御指摘のとおり、市域全域をほぼ網羅的にカバーしているというその特性及び本市職員の通勤の実態を考慮いたしますと、全国の政令指定都市において初めての試みとして現物支給を実施する方向で関係団体などとも話し合いを進めてまいったところでございます。その効果につきましては、全市において年間で約1億2000万円が削減できるものと見込んでおります。今後、現物支給に係る事務手続など具体的な条件整備を進め、できるだけ早期に実現してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

◎健康福祉局長(木村剛君) 重度障害者のタクシー料金の助成について御質問をいただきました。
 この制度は、重度障害者の方の移動手段の確保と社会参加の促進を図るため、福祉特別乗車券との選択制により実施しているものでございます。御質問の利用券につきましては、昭和53年度の制度開始当時は年間24枚の助成でございましたが、通院回数などを勘案の上、利用者からの御要望に応じて順次拡大を図り、平成4年度からは現行の年間96枚の助成を行っているところでございまして、この助成枚数は政令指定都市の中でも最上位になっているところでございます。重度障害者の方それぞれの必要に応じてこの利用券を御利用いただいた結果、利用率が53%となっているところでございますが、今後とも制度の趣旨に沿って、さらに利用が推進されるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、高齢者虐待についてお尋ねをいただきました。
 高齢者虐待への対応につきましては、児童虐待と同様に虐待の定義の明確化、虐待防止の体制及び早期保護の仕組みなど、法的な整備を図ることが必要であり、国を挙げて取り組むべき大きな課題と認識をいたしております。お尋ねをいただきました国に対する働きかけの状況についてでございますが、本市が中心となりまして、本年7月の14大都市の老人福祉主管課長会議におきまして高齢者虐待防止の法的整備の要望を取りまとめまして、国に要望書を提出いたしたところでございます。
 次に、議員より御指摘のありました国の未来志向研究プロジェクト補助事業の件でございますが、本市といたしましても、高齢者虐待への対応について調査研究をする必要があるため、補助事業の協議書を早急に取りまとめまして、国の事業採択に向けて協議を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆(福田誠治君) 各局からの御答弁ありがとうございました。
 高齢者虐待に関しましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。高齢者の皆様は、これまで社会に貢献してみえた方々です。余生を幸せに安心して暮らしていくことのできる環境をつくっていきたいと、そのように思っております。また、未来志向研究プロジェクトに手を挙げていただくことは大変な作業かと思いますが、局長の御英断をいただき、感激しております。この事業は15年度のみならず、16年度通年事業でございます。こうしたことも目途に入れて、どうか名古屋の高齢者虐待防止対策に向けての夜明けが来たと言われるような現実の実態に即した施策の検討もあわせてお願いいたします。
 教育長に要望いたします。教育現場では指導力不足の教員に対し大変に悩んでいる保護者の方もお見えです。今後、学校教育の変化に期待します。教師は子供好き、人間好き、そして未来を担う子供たちを自分以上の人材に育てる方を採用していただきたいと切に願うものでございます。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

福田せいじ プロフィール

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昭和29年1月1日愛知県生まれ。AB型。
学歴:名古屋工業高等学校卒業
地域役職等:元 大磯学区子供会会長、少年補導委員、新郊中学校PTA(会長)
献血回数110回
座右の銘:人生は生涯建設
信条:どこまでもどこまでも一人の人を大切に
家族構成:妻・長男・長女
2003年初当選 
2007年2期当選
2011年3期当選
2015年4期当選

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福田せいじ 所属委員会

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H.29/常 任/経済水道委員会  
   特 別/防災エネルギー対策特別委員会
H.28/名古屋市議会/副議長
H.27/常 任/都市消防委員会 委員長 
   特 別/防災エネルギー対策特別委員会
   名古屋港管理組合議会議員
H.26/常 任/都市消防委員会 
   特 別/大都市制度・広域連携促進特別委員会副委員長
   公明党名古屋市議団 団長
H.25/常 任/財政局 健康福祉局 
   特 別/公社対策委員会
   公明党名古屋市議団 団長
H.24/常 任/総務環境委員会 委員長
   特 別/大都市・行財政制度特別委員会
   名古屋港管理組合議会 副議長
H.23/常 任/経済水道委員会
   特 別/防災・災害対策特別委員会
H.22/常 任/土木交通委員会 副委員長
   特 別/
   名古屋港管理組合/企画総務委員会 副委員長・議会運営委員会
H.21/常 任/経済水道委員会
   特 別/安心・安全なまちづくり対策特別委員会
H.20/常 任/教育子ども委員会
   特 別/環境生活問題対策特別委員会
H.19/常 任/経済水道委員会
   特 別/環境生活問題対策特別委員会
H.18/常 任/財政教育委員会
   特 別/21世紀まちづくり特別委員会
H.17/常 任/土木交通委員会
   特 別/大都市制度確立促進特別委員会
H.16/常 任/都市消防委員会(副委員長)
   特 別/少子化・青少年対策特別委員会
H.15/常 任/総務環境委員会
   特 別/公社対策特別委員会






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福田せいじ事務所

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〒457-0866 名古屋市南区三条2-6-8 電話052693-6922   FAX052-693-6921
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